【男女トラブル】不倫関係の解消後、リベンジポルノが問題となった事案

データ消去後も続く、警察からの連絡

過去に既婚女性Bさんと不倫関係にあり、その際に動画を撮影していたAさん。関係解消後、Bさんの配偶者からの慰謝料請求には誠実に対応し、金銭を支払って問題は終了したと考えていました。また、撮影していた動画もすべて自身のスマホから削除していました。

しかし後日、Bさんから「リベンジポルノの被害届が出ている」と警察署から連絡が入ります。Aさんは出頭してスマホのストレージを確認してもらい、削除済みである誓約書を提出しましたが、Bさんの不安や憤りは収まりません。
Bさんからの非通知での連絡や警察からの再度の相談要請が続き、困り果てたAさんは当事務所へ来られました。

警察経由での窓口一本化と、書面による不安の解消

すでに実物のデータは存在しないため、本件は法律論というよりも「相手方の不安をいかにして取り除くか」が焦点でした。当事務所は代理人として以下の対応を行いました。

① 警察署を通じた連絡窓口の確保
BさんはAさんに非通知で連絡をしてきており、連絡先が分からなかったため、被害相談を受けていた警察署へ連絡。当事務所が代理人となったことを伝え、警察経由でBさんに対し、弁護士宛てに連絡するよう伝えました。

② 相手方の意向の正確な把握と謝罪
Bさんから届いたメールを精査したところ、「撮影自体が不本意であり、誓約書だけでは将来的な拡散が不安であるため、きちんとした合意書を交わしたい」という真意が判明しました。Aさんも当時少し強引な撮影があった点を真摯に反省したため、まずはBさんへ謝罪の意を伝えました。

③ 違約金条項を盛り込んだ合意書の作成
「データは完全に削除されており、複製も存在しないこと」を改めて確認。その上で、万が一今後データが流出・拡散した場合には「違約金を支払う」という法的ペナルティを明記した合意書を締結しました。また、少額ですが慰謝の意を込めた解決金を支払う形で合意を形成しました。

■ 解決結果：前科も実害もなく、円満な合意成立

刑事処分：事件化を回避し【前科・逮捕リスクなし】
解決金額：相手方の納得を得られる範囲での【少額の解決金】で着地
再発防止：【違約金条項】および【接触禁止条項】を含む合意書を締結

書面を交わしたことで、Bさんも「これでようやく安心できる」と納得され、警察への被害相談もすべて取り下げられました。職場やご家族に影響が出ることもなく、平穏に解決となりました。

男女間で写真や動画を撮影する際、「相手が明確に拒絶しなかったから合意の上だった」と安易に考えてしまうケースは非常に多いです。しかし、実際には「断れなかっただけ」というケースもあり、関係解消後に大きなトラブルへ発展することがあります。

デジタルデータは複製が容易であるため、口頭や簡単な誓約書だけで相手方の不安をゼロにすることは困難です。
弁護士が間に入り、万が一の流出に対する「違約金」を設定した合意書を作成することで、相手方を安心させ、同時にご自身の社会的信用を守ることができます。