ソープランドでの盗撮トラブル（余罪が発覚した事案）

盗撮データの露見と、相手方弁護士からの請求

九州のソープランドを利用した際、スマートフォンでキャストを無断撮影していることが発覚したYさん。その場に駆けつけた店舗従業員に身分証を控えられ、データの確認を受けるなかで、同店舗で過去に「10数件以上」の盗撮を繰り返していた事実まで露見してしまいました。Yさんは動揺から、データのコピーを店側に渡し、事実を認める書面を作成させられた上で解放されました。

後日、店舗側の顧問弁護士から連絡が入ることを告げられたAさん。証拠を握られているため自分一人での対応は難しく、一歩間違えれば警察への被害申告から逮捕・前科に直結すると強い恐怖を覚え、当事務所へ対応を依頼されました。

余罪の「証拠価値」を冷静に評価し、際限のない請求を遮断

相手方に弁護士が就いているからといって、焦って言いなりになる必要はありません。当事務所は直ちに窓口を移し、以下の対応をしました。

① 事実の真摯な受け入れと、余罪の検証
動画データが相手方に渡っている以上、盗撮の存在自体を争うことは困難です。そのため事実を認めて示談を最優先とする方針をとる一方、10数件に及ぶ「余罪」のデータについて、本当に刑事事件化や民事上の損害賠償の対象となり得るものなのかを精査しました。

② 支払能力の限界提示と「包括解決」の要求
相手方の顧問弁護士からは総額150万円という高額な請求がなされました。これに対し当事務所は「際限なく被害者を挙げられても現実的に示談金を支払うことは不可能である」と伝え、交渉をリード。発覚したすべての余罪を対象に、後日になって追加請求や被害届提出が再燃しないような【包括的な和解】を求めました。

■ 解決結果：50万円の減額、被害届なし

当初の店舗側弁護士の請求：150万円 ➔ 最終解決金額：【100万円】（50万円の減額）
刑事処分：警察への被害届はなし（逮捕を回避し、前科もつかず）
職場・家族：弁護士が水面下で処理したため、周囲に発覚せず

弁護士が介入して「被害者の特定が困難な余罪については支払う義務があるとまで言えない」と申し入れた結果、相手方弁護士も現実的な回収ラインを選択。最終的に、店舗および被害キャストらすべてを含む総額100万円での包括的な示談書を交わし、終件となりました。

風俗店での盗撮トラブルでは、過去のデータから芋づる式に「余罪」が発覚することがあり、店舗側や代理人となった弁護士から警察への被害届提出を盾に、心理的プレッシャーをかけられるケースがあります。

しかし、どれだけ不利な証拠を握られていても、焦って相手の言い値をそのまま支払う必要はありません。実際には、被害者の特定が困難であるなどの理由から、発覚したすべての余罪について示談金を支払わずに済むケースもあります。
相手方に弁護士が就いている場合でも、その請求に法的な根拠や証拠の裏付けがあるかを精査する流れは同じです。早期にこちらも弁護士を窓口に立てることで、社会的信用を守りながら妥当な範囲での解決を図ることが可能です。