デリヘルでの盗撮トラブル（土下座を強要された事案）

緊迫した密室での土下座強要と、400万円の請求

自宅でのデリヘル利用中、本棚にカメラを仕込んでの盗撮行為が新人のキャスト女性に発覚してしまった依頼者。女性の通報により部屋に押し入ってきた店長から激しい罵声を浴びせられ「土下座しろ」と命じられてその様子をスマートフォンで撮影されてしまいました。
さらに免許証や勤務先の名刺を強引に撮影・没収された上で「迷惑料として400万円払え、払わないなら警察に突き出す」と執拗に迫られます。

恐怖から「50万円なら今すぐ払える」と答えると、その場でコンビニへ走らされて現金を徴収されます。解放後も「残りの350万円を早く払え、払わないなら職場に言うぞ」と連日督促の電話が鳴り響き、精神的に限界を迎えて当事務所へ来られました。

店側の不当なアクションを指摘しながらの交渉

こちらに盗撮という確かな落ち度があっても、焦って相手の言い値に屈する必要はありません。当事務所は直ちに窓口を移し、以下の対応をしました。

① 店舗への直接連絡の遮断
受任通知を速やかに送付し、依頼者本人やそのご家族、勤務先への直接の連絡・訪問を一切禁止することを通告。連絡窓口を弁護士に一本化し、依頼者の安全を確保しました。

② 店側のやり方を問題視
店側は念書や写真を盾に強硬な姿勢を示していましたが、当事務所は「土下座を強要し撮影した行為（強要罪の可能性）」「会社への暴露を盾に法外な金銭を迫る行為（恐喝罪の可能性）」など、店側の対応に含まれる問題行為を指摘。これ以上の不当な請求や接触を続けることは、店側にとってリスクになることを通告しました。

■ 解決結果：残金350万円の支払い免除、写真データの破棄

当初の手付金：50万円 ➔ 最終解決金額：追加の支払い一切なし【残り350万円の免除】
刑事処分：警察への被害届なし
職場・家族：弁護士が水面下ですべて処理したため、会社や家族へ発覚せず終了

弁護士が介入して店側の問題行為を指摘しながら交渉した結果、相手方は強硬な態度を一変させ、交渉に応じるようになりました。最終的に「残り350万円の請求権を全額放棄する」「今後一切の連絡しない」「没収した土下座写真および身分証画像を破棄する」「第三者への口外をしない」「全て清算済みとする」といった条項を盛り込んだ示談書を交わし、終件となりました。

風俗店での盗撮トラブルでは、加害者側が「自分が悪いい」と考えている心理につけ込み、店舗側から警察への通報や職場への暴露を盾に、強い圧力をかけられるケースがあります。

しかし、どれだけこちらに非があったとしても、相手方の恐喝行為や強要行為が許される訳ではありません。相手方に弁護士が就いている場合や店舗スタッフが強硬な場合であっても、その請求に法的な根拠や妥当性があるかを精査する流れは同じです。
早期にこちらも弁護士を窓口に立て、直接の脅しを遮断し、適切な反論を行うことで、社会的信用を守りながら妥当な範囲での解決を図ることは可能です。