デリヘルでの本番トラブル（高額請求を受けた事案）

目隠しプレイでの本番行為、先回りしたスタッフによる500万円の示唆

デリヘルにおいて、目隠しプレイを含むサービスを受けるなかで、十分な同意の合意がないまま本番行為に及んでしまった依頼者の男性。直後に女性が店舗へ連絡し、男性は動揺のあまりその場から逃げ出しましたが、先回りしていた店舗スタッフに呼び止められました。

スタッフからは「これは不同意性交等罪だ」と指摘され、強い口調で詰め寄られるなか、男性は自身の貯金額や家族構成、勤務先などの個人情報をすべて伝えてしまい、名刺や身分証の原本まで没収されてしまいました。さらに「うちの店で示談金が500万円を下回ったことはない」と告げられ、本番行為を認める内容の念書を書かされた上、翌日店舗での再面談を約束させられ、当事務所へ緊急の相談に来られました。

家族・職場への直接接触を遮断し、交渉窓口となる

すべての個人情報を握られ、不利な念書が存在する状況は危険ですが、当事務所は代理人として以下の対応をしました。

① 窓口の完全一本化による直接接触の防止
受任直後にデリヘル店へ連絡。今後は弁護士がすべての窓口となることを通告し、男性本人やそのご家族、勤務先に対する直接の接触・訪問・請求行為を一切行わないよう申し入れました。また、翌日の呼び出しには応じないことも伝えました。

② 店の行為の問題点を指摘しながらの示談交渉
店側に対し、刑事責任の追及を過度に示唆しながら、それを利用して法外な金銭（500万円）の支払いを迫る交渉手法には問題があることを指摘。相手方を牽制しつつ、妥当な範囲での解決であれば希望する旨を伝えました。

③ 感情的対立を避けた、誠意ある交渉
男性自身が軽率な行動を取った点については深く反省していること、女性に不快な思いをさせた点については誠意をもって謝罪したい意向があることを提示。店側主導の感情的な要求を退け、現実的な和解ラインへと交渉を進めました。

■ 解決結果：50万円での和解成立

当初の店舗の要求：500万円の示唆 ➔ 最終解決金額：【50万円】への大幅な減額
刑事処分：警察への被害届を【回避】
職場・家族：弁護士が水面下で処理したため、【秘密を維持】したまま解決

示談の締結にあたっては、デリヘル店作成の不完全な書面ではなく、被害女性本人から顔写真付きの身分証明書の提示を受け、本人の真正な氏名による署名・押印を行わせた「示談書」を作成。これにより、後日になって刑事告訴や民事請求が再燃するリスクを遮断しました。

デリヘル等の風俗トラブルにおいて、本番行為の弱みを握られた段階で「貯金額」「家族構成」「勤務先」を伝えてしまったり、不利な内容の念書にサインをしてしまうと、相手方に強力な交渉材料を与えてしまい状況はさらに悪化します。

また、店側が作成する簡易な念書や示談書は、女性本人の身元確認や署名が不十分なことが多く、お金を払った後から「やはり納得いかない」と蒸し返される可能性を否定できません。
どれだけ絶望的な書面を書かされてしまっていても、諦める必要はありません。早期に弁護士を介入させることで、妥当な範囲での示談を成立させるとともに、将来の不安を断ち切ることが可能です。