デリヘルでの盗撮トラブル（複数の余罪が発覚した事案）

キャストに発覚し警察が臨場。さらに広がる5名の余罪

とあるデリヘル店に常連客として通っていた男性Aさん。ある日、ホテルでの利用中に携帯電話による盗撮行為がキャスト女性に発覚してしまいます。その場に駆けつけた店舗従業員ともみ合いになり、ホテルの壁を破損させてしまったことから警察が臨場。Aさんはそのまま任意同行させられ、事情聴取を受けることとなりました。

ひとまず在宅での捜査が継続されたものの、警察による携帯電話のデータ解析が進むにつれ、過去の利用時にも盗撮行為を繰り返していた事実が露見。ホテル側からの器物損壊の責任追及に加え、所属する店舗および被害キャスト「計5名」から総額300万円規模の損害賠償請求を突きつけられ、前科の回避と穏当な解決を目指して当事務所へ依頼されました。

窓口を一本化したうえでの示談交渉

常習性が高く、被害者が複数存在する事案では、場当たり的な対応は避けるべきです。当事務所は直ちに以下の対応をしました。

① ホテル側の器物損壊トラブルを最速で処理
まだ被害届が出されていなかったホテル側に対し、直ちに代理人として連絡。対応次第で刑事事件化するリスクを先回りして摘み取り、修理代等を含む約8万円の弁済と宥恕（許すこと）を取り付け、早期に示談を成立させました。

② 被害者側に配慮した店舗を窓口とする粘り強い交渉
被害キャスト5名は同じ店舗に所属していたため、女性たちの精神的負担に配慮し、店舗を窓口として交渉を開始。店側からは各人50万円超、合計300万円という高額な請求がなされていましたが、当事務所は「法的な根拠のない金銭請求には応じかねる」という姿勢を堅持しました。
同時に、被害女性らが「自分の本名や住所などの個人情報を加害者（Aさん）に一切知られることなく、弁護士を媒介して安全に合意できる」という安心感を伝えました。これにより感情的な対立を回避し、妥当な金額（各30万円、計180万円）への大幅な減額と、宥恕の獲得に成功しました。

③ 捜査機関への真摯な対応と意見書の提出
弁護士が早期に介入し、すべての被害者との間で示談（金銭弁済および処罰を望まない旨の合意）を成立させ、検察官へ速やかに状況を説明。Aさんが深く反省し、実社会で更生に努めている旨主張しました。

■ 解決結果：120万円の減額、全事案で不起訴処分が確定

当初の店舗側の請求：300万円程度 ➔ 最終和解金額：180万円（ホテル修理費等は別途8万円）
刑事処分：すべての被害キャストおよびホテルとの示談書を成立させ、全事案で【不起訴処分】を獲得（前科は一切付かず、逮捕も回避）
職場・家族：弁護士がすべての窓口として対応したため、周囲に発覚することなく解決

弁護士が各被害者との和解を確実に積み重ねた結果、検察庁からもこれ以上の刑事処罰は不要であると判断され、Aさんは日常生活や会社での地位を守り抜いた状態で幕を閉じることができました。

性風俗店での盗撮トラブルにおいて、その場の現行犯だけでなく、スマートフォンの解析によって「複数の余罪」が後から発覚するケースがあります。警察が介入し、被害者が複数に膨れ上がると、多くの男性はパニックに陥ってしまいます。
早期に弁護士が介入し、す被害者との間で示談を成立させることが可能です。