デリヘルでの本番トラブル（九州地方）

ファミレスでの署名と、動画撮影による証拠化

九州地方のデリヘルを利用したAさん。キャスト女性との間で本番行為の同意があったと認識していましたが、サービス終了直後に店舗側から「性行為を強要された。警察に被害届を出す」と連絡が入ります。
逮捕されることや家庭・職場への発覚に強い恐怖を覚えたAさんは、指定されたファミリーレストランへ向かい、男性従業員に促されるまま「300万円を支払う」という示談書に署名させられました。

さらに店側は、後から「脅されて書かされた」と言い直せないよう、Aさんが署名する姿を動画で撮影。自宅住所や資産状況も確認され、際限のない金銭請求や刑事事件化のリスクに怯えたAさんは、当事務所へご相談に来られました。

署名済みの高い壁に対し、「恐喝罪」成立の可能性を主張

自筆の書面と、それを撮影した動画がある状況は、「Aさんの自由な意思で作成された」と推定されるリスクがあり、非常に不利な状態です。当事務所はAさんと刑事事件化のリスクを十分に共有した上で、以下のように減額交渉に臨みました。

① 店舗への直接連絡の禁止を通告
速やかに受任通知を送付し、弁護士がすべての窓口となることを明示。Aさん本人への接触や連絡を遮断し、まずは精神的な平穏を確保しました。

② 相手方の主張する「不同意」への反論
そもそも今回のトラブルが本当に不同意性交等罪の構成要件を満たしているか、客観的証拠の有無を含めて疑問視する姿勢を堅持しました。

③ 状況を利用した不当な取り立ての問題点を指摘
店側は動画を盾に「300万円の支払いは絶対だ」と強硬に主張してきましたが、「警察や逮捕の恐怖を利用して、畏怖させて無理やり高額な書面に署名させた状況であり、店側の行為こそ恐喝罪が成立する可能性がある」と反論。双方の主張は平行線をたどりました。

■ 解決結果：相手方の回収遅延リスクを突き、200万円の減額成功

当初の請求額：300万円 ➔ 最終解決金額：100万円（200万円の大幅減額）
刑事処分：警察への被害届はなし（身柄拘束や前科のリスクを回避）
職場・家族：第三者に知られることなくスピード解決

店舗側は交渉が長期化して1円も回収できなくなるリスクを懸念。早期の一部回収を選択したため、最終的に100万円での和解が成立し、無事に終件となりました。

警察への通報や、周囲にトラブルを知られることを恐れるあまり、店舗側の言いなりになってその場で高額な示談書にサインしてしまう方は少なくありません。店側がファミレスという場所を選び動画を撮影したのは、のちに弁護士が入ることを想定して証拠を固めるためです。

署名済みの書面がある状況を覆すのは簡単ではありませんが、当時の脅迫的な言動や状況の不当性を整理することで、過度な請求を退け、適正な解決ラインへ導くことは可能です。