デリヘルでの本番トラブル（過去の本番行為が問題視された事案）

キャンセルから発展した150万円の不当請求

関東の地方都市に在住のAさんは、デリヘル店を予約していましたが、急な仕事のため当日にキャンセルの連絡を入れました。すると店舗側から「当日キャンセルは受け付けない」「過去に複数回の本番行為があったと聞いている」として、キャンセル料とキャスト5名分の慰謝料として合計150万円以上を要求されます。

過去の利用時に同意のもとでの行為はあったものの、店舗側から「払わなければ不同意性交等罪で警察に通報する」と強く迫られたAさんは、職場や家族への発覚を恐れ、対応に窮して当事務所へご相談に来られました。

窓口の一本化と、請求の「法的根拠」の追及

相手方の目的は、Aさんの恐怖心につけ込んで高額な金銭を支払わせることにあります。当事務所は受任後すぐに以下の対応を行いました。

① 店舗への直接連絡をしないよを通告
直ちに店舗責任者へ連絡し、弁護士が代理人となったことを通告。Aさん本人への直接の連絡や接触を一切禁止しました。これにより、Aさんは執拗な督促から解放されました。

② 相手方の主張の矛盾を看破
「行為には明確な合意があった」と主張した上で、相手方が提示する金額の根拠を精査。交渉の過程で、店側が主張する被害キャストの名前や人数が二転三転したため、当事務所は相手方の主張に一貫性と客観的証拠がないことを看破しました。

③ 相手方への再度の警告
交渉が難航するなか、店舗責任者が弁護士を無視してAさん本人へ直接電話をかけ、「警察へ被害申告した」「キャンセル料を払え」と再度脅しをかけてきました。当事務所はこれに強く抗議し、「再度本人へ直接連絡した場合は、こちらから刑事事件化（恐喝等）の手続きをとる」と通告。同時に、150万円の法的根拠を書面で明確に示すよう相手方に求めました。

■ 解決結果：請求は停止し、支払いゼロで終結

店舗からの請求：150万円➔ 最終解決金：0円（支払いなし）
刑事処分：警察からの連絡や介入も一切なし
職場・家族：第三者に知られることなく解決

当事務所から法的根拠の提示を求め、刑事告訴の可能性を示唆した結果、店舗側からの連絡は途絶え、警察から連絡が来ることもなく、無事に支払いなしのまま終件となりました。

デリヘルやメンズエステなどの密室のサービスでは、店舗やキャスト側に不当な意図がある場合、利用規約違反を口実に「警察に通報する」と脅されるトラブルに巻き込まれる可能性があります。

多くの男性は、パニックから相手の言われるがままに高額な支払いに応じてしまいがちですが、根拠のない請求に応じる必要はありません。
早期に弁護士が間に入り、客観的な視点で交渉をコントロールすることで、支払の回避ないし減額を実現し、社会的地位を守ることが可能です。万が一警察が動いた場合でも、弁護士から速やかに事情を説明し、身柄拘束（逮捕）を避けるための対応を行います。