風俗店での裏引きトラブル

密室での執拗な追及と300万円の請求

特定のキャストから「お店を通さずに会おう」と持ちかけられ、LINEを交換してホテルで会うようになったEさん。
しかし後日、店舗関係者から「引き抜き行為だ」と連絡があり、指定された部屋へ呼び出されます。数名から「営業妨害として300万円を支払え」「拒否すれば会社や親に連絡する」と数時間にわたり強く迫られました。

精神的な限界から、後日300万円を支払う旨の念書に署名・捺印させられてしまったEさんは、支払期日が迫るなかで当事務所へ法律相談に来られました。

「不当な違約金」を法的論理で切り崩す

すでに念書にサインしている極めて不利な状況でしたが、当事務所は直ちに代理人として介入し、以下の法的アプローチを行いました。

① 受任通知による「直接連絡の停止」
店舗側に対し、今後は弁護士がすべての窓口となることを連絡。Eさん本人や職場・家族への直接の連絡や訪問を禁止し、これ以上の強圧的な行動があれば直ちに刑事告訴を行う旨を警告しました。これにより、店側からの直接の督促は止まりました。

②「違約金の無効」を主張
たとえ利用規約に高額な違約金が明記されていても、平均的な損害を超える部分は無効であると反論。LINEの履歴から「キャスト側が積極的に誘引していた事実」も提示し、300万円の請求に合理的根拠がないことを証明しました。

■ 解決結果：適正相場での示談成立

店舗からの請求：300万円 ➔ 解決金：40万円（260万円の減額）
書面の取り扱い：300万円の念書は無効とし、原本を回収
再発防止：今後一切の接触・請求を禁じる「接触禁止条項」「秘密保持条項」を盛り込んだ合意書を取り交わす

裁判に移行した場合の事業者側のリスク（強圧的な取り立ての違法性など）を毅然と主張した結果、店舗側の態度が軟化。最終的に、実損分を考慮した適正な和解ラインである「40万円」での示談が成立しました。職場や家族に知られることもなく、円満に幕を引くことができました。

お店のルールに違反してしまった場合、民事上の賠償責任が生じることがあります。しかし、だからといって相手方の言い値である数百万円をすべて支払う必要はありません。事実に応じた適正な金額が存在します。

「すでに念書にサインしてしまった」「会社にバラすと迫られている」という状況でも、弁護士が適切な主張を行うことで、妥当な金額まで減額し、社会的な立場を守りながら解決することが可能です。