デリヘルでの盗撮トラブル

スマホを取り上げられ、300万の念書を書かされたTさん

ホテルでデリヘルを利用したTさん。スマホでサービス中の様子を隠し撮りしていましたが、不自然な動きからキャストに発覚。即座に部屋へ店舗責任者の男が乱入してきました。

スマホを奪われ、中身を確認されたTさんは「警察に通報したら確実に逮捕。会社もクビだ。穏便に済ませたいなら営業妨害代として300万払え」と激しく迫られます。
パニックに陥ったTさんは、恐怖のあまりその場で【300万円の念書】にサインし解放されました。後日、「とても払える額ではない、でも通報は怖い」と困り果て、当事務所へ駆け込まれました。

念書の有効性に問題があることを指摘

盗撮行為は猛省すべきですが、密室での圧力をかけた取り立てが許される訳ではありません。受任直後に弁護士が代理人として店舗へ介入し、以下のロジックで対応しました。

①【強迫による意思表示の取り消し】を主張
店舗側に対し、密室で「逮捕・会社バレ」を示唆して半ば無理やり書かせた念書は、民法上の【強迫】にあたり法的に取り消し得るものであることを主張しました。

② 妥当な示談金額を目指す
店側が主張する「営業妨害」に対し、経験則に基づき、キャストが稼働できなかった時間や精神的苦痛を評価。300万円が不相当に過大な金額であることを主張しました。

③ 「即日払える解決金」での早期着地を提案
Tさんの最優先希望は「刑事事件化（警察への被害届）の回避」。単に突っぱねるのではなく、「今すぐ支払える現実的な額」を提示することで、長期化を嫌う店舗側の妥協を引き出しました。

■解決結果：250万円減額と、データの消去

店舗からの請求：300万円 ➔ 解決金：50万円（250万の減額に成功）
刑事処分：被害届出されず【逮捕回避】
職場・家族：発覚なし

交渉の結果、総額50万円（キャストへの慰謝料＋店舗解決金）で正式に示談が成立。合意書には、相手方がTさんを許す【宥恕（ゆうじょ）文言】、追加請求を阻止するための【清算条項】、第三者への【口外禁止条項】を盛り込みました。
最後に、弁護士立ち会いのもとでスマホやクラウド上の動画データを消去し、後日のリスクも根絶して幕を引きました。

盗撮（性的姿態等撮影罪）は厳罰化された犯罪ですが、だからといって相手の言い値をすべて支払う必要はありません。賠償や示談金には妥当な金額が存在します。

一度弱みを握られて法外な金を支払ってしまうと、さらに追加の請求を受けるおそれもあります。書類にサインをしてしまった後であっても、弁護士が介入すれば、その有効性を検証し、改めて交渉をすることであなたの社会的地位を守ることができる場合もあります。