メンズエステでの不同意わいせつトラブル

恐怖から「100万円の罰金」に署名したAさん

メンズエステを利用したAさん。施術中の行為をめぐり、店舗責任者から「警察に通報されたくなければ示談しろ」と強く迫られました。

パニックになったAさんは、店側が用意した100万円の誓約書に署名・捺印させられます。さらに迫られて手持ちのお金を支払い「残りは明日中に持ってくる」と約束させられて解放されました。

帰宅後、大金を用意できる見通しはなく、翌日の期限が迫る恐怖のなかで当事務所へ駆け込まれました。

サインした書面の有効性を争う

「翌日に残金を払う」という約束だったため、速やかな対応が必要でした。当事務所は受任直後、即座に店舗へ連絡。弁護士が一切の交渉窓口となることを告げ、以下のように対応しました。

①「誓約書」の作成経緯の問題点を指摘
密室で半ば無理やりサインさせた誓約書の作成経緯について強い疑義があることを伝え、さらに、店側が勝手に決めた「罰金100万円」は不当であり、これ以上の強硬な取り立ては恐喝にも該当し得ることを指摘しました。

② 示談のやり直しを求める
店が書かせた誓約書は、Aさんの一方的な意思表明に過ぎず、仮に100万円を払っても「後からキャスト本人に警察へ駆け込まれたり、追加の請求を受ける」リスクが残る不完全なものでした。そのため、改めて紛争を終局的に解決する示談書の作成を求めました。

■ 解決結果：減額及び蒸し返しを防ぐ示談書の取り交わし

請求額：100万円 ➔ 解決金額：44万円（56万円の減額）
刑事事件化：回避（示談成立により、警察介入のリスクを回避）
職場・家族：誰にも発覚することなく解決

弁護士の介入により、店側は既存の誓約書を盾にした強気な態度を崩さざるを得なくなり、総額44万円での和解を承諾。店舗責任者だけでなく、女性キャストとの間でも、正式に「告訴しない・口外しない」旨記載した合意書を取り交わし、紛争が再燃するリスクを断ち切りました。

店が書かせる「誓約書」や、店舗責任者だけのサインが入った「示談書」は、紛争が再燃する可能性もあります。お金を支払った後に、キャスト本人から改めて警察へ被害届を出されたり、追加の請求を受けたりすることもあるからです。

今回のように、一度書類にサインしてしまった後であっても、弁護士が介入すれば、「正しい示談」へ着地させることが可能です。