メンズエステでの本番トラブル　不同意性交等致傷罪で検察官送致された事案

ある朝、突然自宅に刑事がやってきた

出勤しようと自宅を出たAさんを待っていたのは、刑事課の捜査員でした。「半年前にメンエスで、キャストを怪我させた容疑（不同意性交等致傷罪）」を告げられ、在宅中の妻の目の前で自宅を家宅捜索されてしまいます。

Aさんは複数のメンエスを利用した経験はあったものの、暴行の記憶は一切ありません。しかし警察署へ連行され「検察へ事件を送致する」と取り調べで追い詰められ、パニック状態で当事務所に駆け込まれました。

不同意性交等致傷罪は、裁判員裁判の対象にもなる重い罪です。Aさんの「やっていないことは絶対に認めない」という意思を受け、弁護人として以下のような弁護を展開しました。

① 相手の主張する「怪我の因果関係」を切り崩す
被害者側へ診断書の提示を要求。怪我が比較的軽傷であることに加え、それがAさんの行為によるものであるという客観的な裏付けがないことを指摘していきました。

② 「客観的証拠ゼロ」を見抜き、検察の圧力を拒絶
事件は検察庁へ送致され、担当検事からも「示談をするように」と圧力をかけられました。
しかし当事務所が推測を含めて状況を精査したところ、Aさんの犯行を裏付ける客観的証拠がほとんど存在しないことが判明しました。検事の揺さぶりに屈せず、否認するスタンスを維持しました。

③ 事実に基づいた「少額解決」への着地
Aさんが「店で禁止されているタッチ行為をし、その際に引っ掻いてしまった可能性」だけは否定できなかったため「その限度（迷惑料）においてのみ解決金を支払う」という提示を行いました。最終的に相手方もこの条件を認め、少額での合意書を交わしました。

■ 解決結果：前科つかず

刑事処分：検察官送致されたものの【不起訴処分】（前科なし・逮捕回避）
示談金：相手方の500万程度の請求を退け、常識的な解決金額のみ支払う
職場：事件化を防ぎ、勤務先への発覚は阻止

(※介入前に警察が自宅へ来たため配偶者には発覚しましたが、それ以上の被害拡大・前科・実名報道を防ぎました)

「風俗のトラブルだから警察は動かないだろう」という楽観視は今の時代、危険です。特に怪我を伴う訴え（〜致傷）が絡むと、警察は事件から数ヶ月経っていても、ある日突然自宅へと踏み込んでくる可能性があります。

密室でのトラブルゆえに、警察や検察は被害者の供述をベースに、強大な捜査権限を使って、ストーリーを作っていきます。だからこそ、警察の取り調べにおいて安易に迎合せず、速やかに弁護士を介入させて、対等な戦いを進めていく必要があります。