メンズエステでの本番トラブル

「3日以内に500万円を支払え」と迫られたAさん

初めて利用したマンション型メンエスで、つい興奮してセラピストと性行為に及んでしまった50代のAさん。行為中も特に強い抵抗はなく、通常通りに施術を終えて帰宅しました。

しかし直後、店長から「セラピストが泣いて電話してきた。これは重大な犯罪である。すぐにお店に来い」と呼び出されます。
脅されたAさんが店舗へ行くと「PTSDの治療費も含めて3日以内に500万円支払え。出さなければ被害届を出す。確実に逮捕されて実名報道だ」と脅迫され、パニック状態で当事務所に駆け込まれました。

店舗側の主張を精査したうえでの交渉

Aさんの「家族にだけは絶対に知られたくない」という思いを最優先に、即座に介入。店側へ通知書を送り、以下のロジックで形勢を逆転させました。

① 客観的な状況から「合意の存在を認識したことについて一定の合理性があること」を主張
「明確な拒否がなかった点」「行為後も通常通りに料金を支払い、笑顔で退店している点」など、店側の“レイプである”という一方的なレッテルに対して、疑問が残る点を指摘しました。

② 500万円という「金額の不当性」を主張
事実認識に大きな食い違いがある中で、一般的な示談金の額から大きく乖離した「500万円」の支払を強く迫ることは、不当な請求であることを指摘しました。

③ 店舗側の「営業形態」についても争うことを示唆
相手のメンエス店が、無許可の性風俗営業であると位置づけられる可能性もあったため、この点も含めて争うことを示唆し、これ以上大ごとにできない店側の足元を揺さぶりました。

■ 解決結果：
請求額：500万円 ➔ 解決金：200万円（300万円の減額に成功）

刑事告訴：なし（警察への被害届を阻止）
家族・職場バレ：一切なし

弁護士が介入した瞬間、店側の強硬な態度は一転して軟化。合意書には、今後脅されないよう口外禁止や接触禁止の条項のほか清算条項を設け、紛争の蒸し返しを封じ込めました。

今回のように「不同意性交」を盾にされると、男性側は刑事事件化の恐怖から完全に思考停止し、言われるがまま請求額を払わされそうになります。
しかし、密室でのトラブルであり、店側の主張に客観的な証拠が揃っているケースは稀です。

不利に見える状況でも、弁護士が介入すれば法的な観点から精査し、適切な着地を目指すことができます。