メンズエステでの盗撮トラブル
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事案の概要
恐怖から「やっていない罪」を認めてしまったAさん
メンズエステを利用したAさん。後日、店舗から「キャストへのわいせつ行為や本番行為があった。警察に被害届を出す」と突然の連絡を受けました。
逮捕や職場・家族バレの恐怖でパニックになったAさんは、穏便に済ませたい一心で、身に覚えがないにもかかわらず店側の主張を認めて謝罪してしまいます。
その結果、店側から【200万円】という高額な示談金を請求され、当事務所に駆け込まれました。
弁護士の対応
一度認めた事実をどう覆したか?
① 「否認」への方針転換
一度認めた発言が残っていると刑事事件で不利になります。しかし今回は「店舗側の不意打ちかつ高圧的な態度により、恐怖心から意思に反して言ってしまった(任意性がない)」と言い切れると判断。真っ向から争う方針をとりました。
② メンエスの特性を突いた反論
「不同意わいせつ」という店側の主張に対しても、そもそも当該店舗のサービス自体が「身体の密着」を前提としたものであるため、わいせつ行為の有無、女性の同意の有無や不同意わいせつ罪の故意の有無など、法的に争う余地があると判断し、具体的な反論を展開しました。
③ 相手方弁護士との交渉
ほどなくして店側にも弁護士が就き「最初認めていただろう」と警察へ被害届を出すことを盾に揺さぶりをかけてきました。しかし、店側の主張には裏付けとなる客観的な証拠(録音や動画)が乏しく、キャストの供述の信用性にも疑問があったため、当事務所は否認の主張を貫きました。
■解決結果:
請求額:200万円 ➔ 解決金:65万円(135万円の減額)
刑事処分:被害届は出されず(逮捕回避・前科なし)
家族・職場:誰にも知られることなく解決
弁護士のコメント
メンエスをはじめとする風俗店でのトラブルは、密室であるため客観的な証拠が少なく、当事者の「最初の発言やメモ」が命取りになり得ます。一度認めてしまった後から覆すのは簡単ではありませんが、今回のケースのように、弁護士が相手の「主張の弱さ」を見抜いたうえで一貫した戦いをすれば、不利な状況を覆すことも可能です。
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