石橋駿一弁護士

自己紹介

梅田セントラル法律事務所でパートナー弁護士を務めております、石橋駿一（いしばし　しゅんいち）と申します。

もともと工学を学んだのち法律の道へと転じ、以来、数理的な分析力と法的思考の双方を用いて、依頼者の権利の「価値」をいかに公正に見極めるかという一点を、実務の柱として研鑽を重ねてまいりました。

2009年に行政書士試験に合格し、2010年には第42回社会保険労務士試験に最年少で合格するなど、早くから複数の分野の法制度に通じることを志してまいりました。

より広く法律問題の解決に携わりたいとの思いから弁護士を志し、岡山大学法学部を経て京都大学法科大学院を修了、2017年に弁護士登録をいたしました。

弁護士登録後は、民事・商事の紛争解決から企業法務・家事事件に至るまで幅広く実務経験を積み、現在は同事務所のパートナーとして、不動産・資産法務を活動の中核に据えております。

特に力を注いでおりますのは、不動産をめぐる紛争、相続・遺産分割、家族信託、事業承継といった、財産と権利の「価値」の見極めが解決の帰趨を左右する分野です。

不動産に関しては、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・測量士補・公認ホームインスペクター等の知見も踏まえ、賃貸借や売買をめぐる紛争にとどまらず、その財産が本来有する価値と、解決後の活用・承継の道筋までを見据えて検討することを重視しております。

さらに、税理士としての登録および1級ファイナンシャル・プランニング技能士等の資格を活かし、法務・税務・財務を一体として捉えた解決を提示できる点を、当職の強みとしております。

事案の解決にあたっては、条文や裁判例のみに依拠せず、各業界の取引慣行や行政上の取扱いに至るまで調査を尽くし、机上の理屈にとどまらない、実情に即した方針を組み立てることを信条としております。

あわせて、関西圏雇用労働相談センター（ＫＥＣＣ）の相談員・アドバイザーとして企業の労務を継続的に支援し、各地で数多くのセミナー講師を務めるなど、紛争を未然に防ぐ予防法務にも力を注いでまいりました。

依頼者の皆様には、目の前の紛争を解決することのみをもって終わりとせず、その先に残る資産・事業・ご家族の将来までを見据えた、納得のいく解決をご提案いたします。

大切な財産や事業に関わるお悩みを抱えておられる方は、どうぞ安心してご相談ください。誠実に、かつ戦略的に、最善の道をともに考えてまいります。

取り扱い案件

・不動産・建築

不動産取引および借地・借家を重点的に取り扱っており、取扱案件の過半を不動産関連が占めています。

オーナー側・賃借人側のいずれのお立場からもご相談を承り、不動産売買、建築紛争、マンション管理、境界問題に至るまで、取引から紛争解決までを一貫して取り扱っております。

☑建物明渡し・立退き
☑立退料をめぐる交渉
☑地代・賃料の増額・減額請求
☑借地・借家をめぐる紛争
☑不動産売買をめぐる契約不適合・契約解除
☑不動産請負代金の未払いをめぐる紛争
☑建築紛争・欠陥住宅
☑マンション・区分所有をめぐる紛争
☑共同住宅の管理をめぐる紛争
☑境界・近隣をめぐる紛争
☑所有者・共有者が不明な不動産の権利整理・流動化

・相続・遺産トラブル

遺言・相続を重点分野とし、相続開始後の紛争解決にとどまらず、生前の資産承継や家族信託の設計についても数多くのご相談を承っております。

特に相続財産に不動産が含まれる案件では、その不動産が有する価値や将来の管理・処分の見通しまでを踏まえ、最適な分割・承継の方針を検討いたします。

☑遺産分割
☑遺留分侵害額請求
☑遺言書に関するご相談
☑相続放棄
☑相続財産・財産目録の調査
☑民事信託・家族信託の設計・実施
☑不動産を含む相続紛争
☑生前贈与・資産の相続承継

・企業法務

事業承継・M&A・企業再編を重点的に取り扱っております。

日常的な契約・商取引から、会社経営をめぐる紛争、事業の譲渡・承継、経営が困難となった場合の倒産・事業再生に至るまで、企業活動の各局面を継続的にご支援いたします。

☑M&A・事業承継
☑企業再編
☑不動産事業のM&A
☑会社法に関する案件
☑株主総会・代表訴訟等をめぐる問題
☑契約法・商取引
☑法人倒産・会社破産
☑会社更生・民事再生
☑事業再生
☑経済事件
☑企業の顧問対応

・労働問題

労働問題については、労働者側・企業側のいずれのお立場からもご相談・ご依頼を承っております。

社会保険労務士試験合格後も労働法の研究を継続し、現在は関西圏雇用労働相談センター（ＫＥＣＣ）のアドバイザーとして、企業の労務相談やセミナーに継続的に携わっております。

働く方からの未払賃金・残業代請求や解雇・退職をめぐるご相談に対応するとともに、就業規則の整備や労働時間管理など、企業が紛争を未然に防ぐための予防法務にも数多く携わっております。

☑労働訴訟・労働審判
☑未払い給与・残業代の請求、請求された場合の対応
☑不当解雇・人員整理をめぐる紛争
☑雇止めをめぐる問題
☑退職勧奨への対応・退職条件に関する相談
☑ハラスメントをめぐる紛争
☑従業員の不祥事・懲戒に関する対応
☑労働災害・労災認定・安全配慮義務をめぐる問題
☑退職代行
☑労働組合への対応
☑労働基準監督署への対応
☑就業規則の作成・変更に関する労務管理
☑労働時間管理・管理監督者の扱いに関する相談
☑外国人雇用をめぐる労務問題
☑雇用契約と業務委託の区別をめぐる問題

・インターネット

インターネット上の権利侵害に関する問題に加え、IT関連紛争や個人情報保護に関する案件も取り扱っております。

投稿の削除や発信者の特定にとどまらず、その後の損害賠償請求や刑事告訴に至るまで、一連の対応をご相談いただけます。

☑誹謗中傷・風評被害
☑投稿等の削除請求
☑発信者情報開示請求
☑損害賠償請求
☑インターネット上の権利侵害に関する刑事告訴
☑IT関連紛争
☑個人情報保護

・行政事件

税理士としての知見も踏まえて税務に関する案件を取り扱い、課税処分等をめぐる税務訴訟についてもご相談を承っております。

☑税務に関する案件
☑税務訴訟

強みのPR

1．不動産の「価値」を的確に見極め、根拠のある金額交渉へと導きます

不動産をめぐる紛争においては、その財産や権利がどれだけの価値を有するのかを、解決の出発点として重視しております。

取り扱う案件の半分以上が不動産に関するもので、実務と並行して、不動産の価値を評価する仕組みを研究してきました。

ご依頼者様が失うものの価値を具体的な主張につなげることで、提示された金額の妥当性を検討し、納得できる条件での解決を目指します。

2．弁護士・税理士・1級FPの三つの視点から、財産の管理と次世代への承継を見通します

財産を誰に引き継ぐかという問題と、その過程で生じる税負担や将来の管理方法とを、常に一体のものとして検討しております。

弁護士としての相続実務に加え、税理士として登録し、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得しました。

また、上級相続診断士としても、相続に備えるための知識を深めています。

実際に、ご高齢の資産家の方とそのご家族からご依頼を受け、判断能力の低下に備えた家族信託の設計にも取り組んできました。

こうした経験と知識をもとに、相続時の紛争を防ぐことはもちろん、ご依頼者様が将来も財産を活用でき、ご家族が無理なく引き継げる仕組みづくりを支援いたします。

3．労務相談と講師の実績を基礎に、人が定着する組織づくりを支えます

企業の労務管理を、紛争の予防と従業員の働きやすさという両面から支援しております。

2010年度の社会保険労務士試験に最年少で合格し、弁護士登録後は、関西圏雇用労働相談センターの相談員やアドバイザーとして企業の労務相談に携わってきました。

経営者や人事担当者に向けて、企業価値を高める労務制度の設計と運用をテーマとした講師も務めています。

制度をつくる際には、裁判でどのような点が争われるかを踏まえながら、職場で適切に運用できるかまで検討することを意識しています。

労働法の知識を日々の人事管理に結びつけることで、企業が法的なリスクを抑えつつ、従業員が安心して働き続けられる環境を整えるお手伝いをいたします。

4．起業支援とM&Aの双方の経験を活かし、事業を前に進める法的基盤を整えます

新たに事業を始める場面と、事業を引き継ぐ場面のいずれにおいても、実行に先立って確認すべき法的課題を明らかにすることを重視しております。

企業の立ち上げでは、事業に必要な約款の作成や、サービスに適用される法律についての助言を行ってきました。

また、介護事業のM&Aでは、引き継ぐ事業に潜む法的なリスクを調査するなど、事業承継の支援に携わっています。

事業の仕組みが変われば、確認すべき規制や契約上の課題も変わってきます。

起業時と承継時の双方に関わった経験を活かし、ご依頼者様が事業を進めるうえで、何を事前に整え、どのようなリスクに備えるべきかを具体化いたします。

5．業界の取引慣行と行政の運用にまで踏み込み、実情に即した解決策を構築します

法令や裁判例にとどまらず、その業界で実際にどのような取引が行われ、行政が制度をどのように運用しているかまでを調査することを、一貫して大切にしております。

不動産関連の案件や事業者様の顧問業務に携わるなかで、法律上の権利と、現実にその権利を活用できるかという点の両方に目を向けてきました。

例えば、契約をめぐる争いでも、業界特有の取引方法を理解することで、書面の文言だけでは見えにくい背景を捉えられます。

こうした調査を重ね、ご依頼者様の置かれた状況に即して、交渉の根拠や利用できる手続を検討しています。

法的な結論を実際の取引や事業に的確に結びつけ、現場で真に機能する解決策を導くことこそ、当職が最も重んじる仕事の流儀です。

人となり

・出身地：島根県
・趣味：ボクシング、射撃、読書、
・特技：柔道、テコンドー（第23回全日本大学テコンドー選手権 一部軽量級〔フルコンタクト〕優勝 等）
・好きな本：司馬遼太郎『坂の上の雲』

経歴

・2013年 岡山大学 法学部
・2015年 京都大学 法科大学院 法学研究科修了
・2017年12月 大阪弁護士会 弁護士登録（登録番号56582）

所属・役職等

・2018年3月 大阪弁護士会 電子商取引問題研究会 会員
・2020年4月 関西圏雇用労働相談センター（KECC）相談員
・2021年11月 情報ネットワーク法学会 会員
・2023年4月 関西圏雇用労働相談センター（KECC）アドバイザー
・2023年4月 認定経営革新等支援機関（認定ID107927001005）
・2023年8月 ブレイブ少額短期保険 募集代理人（弁護士保険「事後型」）
・2024年4月 大阪相続士業会
・2024年9月 大阪弁護士会 空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム 委員
・2024年12月 情報ネットワーク法学会 理事
・2025年5月 大阪弁護士会 遺言・相続センター運営委員会 委員
・2025年9月 税理士登録（登録番号157264）

過去の役職等

・2022年7月～2025年7月：なんばGMTタワー管理組合監事
・2024年1月～2月：四條畷市まちづくり補助金審査会審査委員

登壇実績

資格

・税理士（登録番号157264）
・宅地建物取引士（（大阪）第133271号・2024年11月登録）
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産相談業務）
・賃貸不動産経営管理士
・上級相続診断士
・（行政書士・社会保険労務士は試験合格・未登録）

取材・メディア出演実績

・ラジオ大阪OBC「相続・不動産ラジオ」（毎週土曜9:00-9:15／2025年7月）

梅田セントラル法律事務所とは

当事務所は、大阪・梅田を拠点として、企業経営に関わる法律問題から、個人の暮らしと財産をめぐる紛争まで、幅広い分野を取り扱う法律事務所です。

企業の契約や人事労務を支えるとともに、不動産の取引に伴うトラブルや、ご家族の相続・離婚についてもご相談を承っております。

事務所はJR「大阪駅」中央南口から徒歩2分の東京建物梅田ビル6階にあり、梅田周辺の各路線からもお越しいただけます。

近隣には駐車場もございますので、お車でのご来所にも便利です。

ご来所時には完全個室でご相談いただけるため、ご家族の事情や会社の内部情報など、周囲に知られたくない内容もお話しいただけます。

電話での法律相談にも対応しており、ご来所が難しい方にもご利用いただけます。

また、平日の日中に時間を確保しにくい方には、事前のご相談により、夜間の面談も調整しております。

当事務所は、ご依頼者様の利益を最大化することを一貫した理念として掲げております。

目の前の紛争の解決にとどまらず、将来のトラブルを防ぐ仕組みづくりや、事業を前に進めるための方策までを見据え、ご依頼者様の暮らしと事業の発展を長く支える法律事務所でありたいと考えております。

ご相談の流れ

1．お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームから、ご相談内容の概要と、ご希望の相談日時をお知らせください。

ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

2．ご相談日時の調整

ご希望をうかがい、ご相談日時を調整いたします。

土日祝日や夜間の面談をご希望の場合も、お問い合わせの際にご相談ください。

3．弁護士とのご相談

現在お困りのことや、これまでの経緯、ご希望をうかがいます。

そのうえで、今後の見通しや対応について、具体的にご説明いたします。

事務所でのご相談は、プライバシーに配慮した完全個室で承ります。

4．対応方針・費用のご説明

ご相談内容を踏まえ、解決に向けた対応方針と、ご依頼にかかる費用をご説明いたします。

弁護士費用に加え、実費や日当を含めた費用の見通しもお伝えします。

5．委任契約

対応方針や費用をご確認いただき、正式にご依頼いただく際は、弁護士委任契約を締結いたします。

費用については、委任契約書に明記します。