水谷友輔弁護士

弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス

弁護士水谷友輔
弁護士登録番号63693
所属弁護士会第二東京弁護士会
事務所弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス
住所

東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル33階

最寄り駅 JR・小田急線・京王線「新宿」駅西口 徒歩7分
東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅2番出口 徒歩4分
都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅B2出口 徒歩3分
対応エリア全国
初回相談料 初回相談無料
  • 初回相談料
    無料
  • 対面相談
    可能
  • オンライン
    相談可能
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    可能
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    営業時間月火水木金土日

    AM

    09:30~12:00

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    PM

    12:00~19:00

    〇 〇 〇 〇 〇
    休日相談可・土日祝に来所する場合は東京オフィスでの相談
    • 不倫慰謝料
    • 離婚問題
    • 相続・遺産トラブル
    • 刑事事件
    • 企業法務
    • 債権回収
    • 不動産・建築
    • インターネット

    本日の電話受付時間:09:30〜19:00

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    ※電話受付時間外のためメールでお問い合わせください

    自己紹介

    私は、Authense法律事務所新宿オフィスの弁護士、水谷友輔(みずたに ゆうすけ)です。

    早稲田大学法学部を卒業後、同大学法科大学院を修了し、2022年に弁護士登録をしてAuthense法律事務所に入所しました。

    現在は、企業の日々の契約業務や新しいサービスの立ち上げを支える仕事を中心に、個人の方の相続や離婚、誹謗中傷に関するご相談など様々な案件に取り組んでいます。

    私が仕事で大切にしているのは、ご依頼者様が何を大事にされ、どのような解決を望んでいらっしゃるのかを知ることです。

    ある企業様の法務業務を担当した際には、業務に入る前に、その会社の文化や考え方を紹介する動画を拝見しました。

    そのうえで、現場の皆様と直接やり取りを重ね、日々の仕事の中で生じる疑問にもお答えしてきました。

    ご依頼者様のことを知り、同じ目線で課題に向き合う姿勢を、これからも大切にしたいと考えています。

    また、ご提案をするときには、具体的にどうすればよいかと、その理由を一緒にお伝えするようにしています。

    契約書を修正する場合も、変更の理由や判断のポイントを説明し、ご依頼者様ご自身が納得して次の行動を選べるよう心がけてきました。

    案件の解決にあたっては、調べるべき点を粘り強く調べながら、お返事や行動の速さも意識しています。

    ご相談の際は、起きている出来事とともに、今どのようなことに困っているのか、これからどうしたいのかもお聞かせください。

    お話をもとに問題の全体像を捉え、ご相談者様のご希望を踏まえて、解決に向けた進め方を一緒に考えていきます。

    取り扱い案件

    ・企業法務

    企業の日々の契約業務から、新しいサービスを始める際の法務支援まで取り扱っています。

    契約書の確認では、具体的な修正案とその理由をお伝えし、ご担当者様が判断しやすい形で業務を支援いたします。

    社内の法務業務を弁護士に任せたいというご相談もお受けしています。

    ☑契約書の作成・リーガルチェック
    ☑契約内容の変更に伴う覚書の作成
    ☑新規サービスの立ち上げに関する法務支援
    ☑法務業務のアウトソーシング
    ☑サービスに掲載する法律関連コンテンツの監修

    ・相続・遺産トラブル

    遺言を残したい方から、相続が発生してお困りの方まで、遺言や遺産相続に関するご相談をお受けしています。

    相続では、誰が相続人になるのかを確認したうえで、遺言の有無や遺産の内容を踏まえて進め方を考える必要があります。

    ご自身の財産をどのように残したいかというご希望や、相続をめぐってお困りの事情をお聞かせください。

    ☑遺言に関する法律相談
    ☑遺産相続に関する法律相談

    ・離婚問題

    相手方との離婚の話し合いが進まない場合や、財産の分け方、お子様のことについて意見が合わない場合のご相談をお受けしています。

    離婚に向けた代理交渉から、調停・訴訟を通じた解決まで取り扱っています。

    ☑離婚協議・調停・訴訟
    ☑財産分与
    ☑別居中の婚姻費用の請求
    ☑離婚に伴う慰謝料請求
    ☑親権をめぐる争い
    ☑子の引渡し
    ☑養育費の取り決め・請求
    ☑親子交流(面会交流)の取り決め
    ☑DV・モラハラを理由とする離婚

    ・不動産・建築

    不動産に関する契約やトラブルについてご相談いただけます。

    不動産の問題では、契約書に定められた内容と、実際にどのような経緯でトラブルが生じたのかを照らし合わせることが大切です。

    ご相談の際には、相手方とのやり取りやご希望をお聞かせいただき、解決に向けた進め方をご案内いたします。

    ☑不動産に関する契約・トラブルの法律相談

    ・交通事故

    交通事故の損害賠償について、相手方との過失割合が争いになっている場合や、後遺障害の等級認定が問題となる場合のご相談をお受けしています。

    ☑交通事故の慰謝料・損害賠償請求
    ☑後遺障害の等級認定
    ☑過失割合をめぐる争い

    ・刑事事件

    刑事事件に積極的に取り組んでおり、少年事件についてもご相談いただけます。

    捜査を受けている段階と、起訴されて裁判が始まった段階では、必要となる対応が異なります。

    ご本人やご家族が置かれている状況を確認し、今後の手続きの見通しと、その時点で取り得る対応をお伝えいたします。

    ☑刑事事件
    ☑少年事件

    ・インターネット

    インターネット上の誹謗中傷に関するトラブルを取り扱っています。

    投稿を削除したい場合と、投稿者を特定して責任を問いたい場合では、目的に応じて必要な手続きを検討することになります。

    どのような内容が掲載され、どのような被害が生じているのかを確認し、ご希望を踏まえた対応をご案内いたします。

    ☑インターネット上の誹謗中傷に関する法律相談

    ・債権回収

    相手方から約束どおりの支払いを受けられない場合に、債権回収についてご相談いただけます。

    支払いを求める際には、請求の根拠となる契約内容や、支払期限を過ぎても入金されない事情を確認することが大切です。

    これまでのやり取りを踏まえ、相手方への請求をどのように進めるかをご相談いただけます。

    ☑未払い債権の回収

    ・お問い合わせ

    その他取扱い案件についてはお問い合わせください。

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    1.ご依頼者様の価値観を知り、実情に沿った解決策をご提案します

    私は、ご依頼者様が大切にされている考え方まで理解し、解決策を検討することを大切にしています。

    株式会社GOAL-B様の法務を担当した際には、業務に入る前に企業文化を紹介する動画を拝見し、その後も現場の皆様と直接やり取りを重ねました。

    書類の内容に加え、それを使う方々の考え方や仕事の進め方を知ることも、実際に役立つ支援につながると考えています。

    個人のご相談でも、ご相談者様が守りたいものや解決後のご希望をお聞かせください。

    ご事情を踏まえ、実際に選んでいただける解決策をご提案いたします。

    2.具体的な修正案と判断材料を示し、次の行動を支えます

    私は、問題点をお伝えする際に、具体的にどう対応するかまで踏み込んでご提案いたします。

    企業の契約書を確認する業務では、修正案に理由を添え、経営上の判断が必要な部分については判断のポイントをお示ししてきました。

    ご依頼者様からは、問題の解決とともに、社内の理解にも役立ったと評価していただいています。

    相手方への対応を検討する場面でも、ご依頼者様が方針を選ぶための材料をお伝えいたします。

    提案の理由をご理解いただき、ご自身で納得して次の行動を決めていただけるよう支援いたします。

    3.企業法務と相続の知識を活かし、新しいサービスの実現を支えます

    私は、日々の法律相談に加え、新しいサービスを世に出す段階から法務に携わってきました。

    三菱UFJ銀行の相続手続きサポートサービス「そうぞくガイド」の立ち上げでは、サイトコンテンツの監修などを担当し、サービスの公開を支援しました。

    企業の事業を支える仕事と、相続に関する情報を利用者の方へ届ける仕事が結び付いた経験です。

    この経験を活かし、新たなサービスをお考えのご相談者様には、実現したい内容を踏まえて法的な検討を進めます。

    契約面のご相談から、利用者の方に向けた法律関連コンテンツの監修まで、サービスづくりを支援いたします。

    4.一般向け法律書の執筆経験を活かし、身近な疑問からご相談をお受けします

    私は、清文社の「大人になったあなたをまもる18歳からの法律知識」の執筆に参加しました。

    社会生活で直面する身近な問題を取り上げ、法律知識をQ&A形式で伝える書籍です。

    法律に詳しくない方へ知識を届ける活動にも関わってきた経験を、ご相談の場でも活かしてまいります。

    ご相談者様ご自身で、問題の法律上の名前や、利用すべき手続きを調べてからお越しいただく必要はありません。

    日常の中で感じていらっしゃる疑問を出発点に、どのような法的問題があり、対応を検討する必要があるのかをご案内いたします。

    問題が起きた後の対応はもちろん、行動を起こす前に確かめておきたいこともご相談ください。

    経歴

    ・2019年3月 早稲田大学法学部卒業
    ・2021年3月 早稲田大学法科大学院修了
    ・2022年12月 最高裁判所司法研修所修了(75期)
    ・2022年12月 弁護士登録
    ・2022年12月 Authense法律事務所 入所

    実績/セミナー等

    ・三菱UFJ銀行の相続手続きサポートサービス「そうぞくガイド」の立ち上げ支援
    ・株式会社GOAL-B様の法務業務を支援
    著書 ・2023年8月:「大人になったあなたをまもる18歳からの法律知識」(清文社、共著)

    記事監修

    ・2024年7月29日公開:「契約書のリーガルチェック・レビューは外注可能?メリット・デメリットを弁護士が解説」を監修
    ・2024年12月9日公開:「特定商取引法とは?対象の取引類型・規制内容・違反時の罰則を弁護士がわかりやすく解説」を監修

    Authense法律事務所とは

    ◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)

    当事務所は、2005年に創業した総合法律事務所です。

    企業の事業活動を支える法務から、相続をはじめとする個人の暮らしに関わる問題まで、幅広いご相談をお受けしています。

    新宿オフィスは、新宿野村ビル33階にございます。
    都営大江戸線「都庁前」駅B2出口から徒歩3分の場所にあり、新宿駅西口からも徒歩7分でお越しいただけます。

    ご来所でのご相談は個室で行い、周囲を気にせずお話しいただける環境を整えています。

    基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。

    土日祝にご来所いただく場合は、東京オフィスでのご相談となります。

    個人の方の初回面談は原則無料で承っております。

    ただし、ご相談内容によっては、初回でも有料となる場合がございます。

    また、法律上の問題に加えて税務や登記への対応が必要な場合には、グループ内の専門家と連携し、関連する手続きを含めて支援いたします。

    当事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、ご依頼者様のお気持ちや、解決後に望んでいらっしゃる生活・事業の将来を見据えた支援を大切にしています。

    担当弁護士へのご意見などをお寄せいただけるお客様相談室も設け、ご依頼者様のお声を受け止める体制を整えています。

    ご相談の流れ

    1.お問い合わせ・ご予約

    お電話またはご相談分野に対応するお問い合わせフォームからご連絡ください。

    オペレーターがご相談内容をお伺いし、弁護士との相談日時を調整いたします。土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。

    Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。

    ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。

    初回相談は60分無料(離婚・誹謗中傷は45分無料)ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
    超過した場合は税込5,500円/30分(離婚は1.1万円/30分)(相続は3.3万円/60分)をいただきます。

    ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

    電話・オンラインでのご相談をご希望の場合も、ご予約時にお申し付けください。

    基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。

    2.弁護士へのご相談

    担当弁護士が、現在の状況やご相談者様のご希望をお伺いします。

    そのうえで、解決までの見通しと対応方針、必要となる費用をご説明いたします。

    ご来所でのご相談は個室で承りますので、人に知られたくないご事情も安心してお話しください。

    3.ご依頼のご検討

    弁護士からの説明や提案をもとに、ご依頼になるかご検討ください。

    方針や費用についてご不明な点がございましたら、ご納得いただけるまでご説明いたします。

    4.ご契約

    正式にご依頼いただく場合は、委任契約書を取り交わします。

    着手金が発生する案件では、ご契約にあわせてお支払いいただきます。

    5.対応開始

    ご契約に基づいて弁護士が対応を開始し、進捗はその都度ご報告いたします。

    ご依頼中に気になることや新たなご要望がございましたら、遠慮なくお知らせください。

    料金表

    項目費用・内容説明
    【企業法務】
    ・法律相談料
    初回60分:無料
    60分超過後:30分につき5,500円
    ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。

    ・契約書作成・リーガルチェック
    契約書レビュー1件:4万1,300円~
    顧問契約中の場合:3万8,500円~
    事務手数料:1,100円
    ※ビジネスの内容や規程の複雑さ等に応じ、タイムチャージをベースに見積りとなる場合があります。

    ・新規ビジネスセットプラン
    費用:個別見積り
    事務手数料:1,100円

    ・資金調達セットプラン
    費用:個別見積り
    事務手数料:1,100円

    ・社内規定チェックプラン
    費用:個別見積り
    事務手数料:1,100円

    ・法務クラウド
    契約審査1件:1万7,600円~
    その他の業務:依頼本数や契約期間等に応じて個別見積り

    ・広告審査アウトソーシング
    費用:業務内容、依頼本数、契約期間等に応じて個別見積り

    ・顧問契約
    費用:ご要望に応じて個別見積り

    ・ベンチャー支援、企業不祥事対応、IPO準備支援
    費用:ご要望に応じて個別見積り
    【相続・遺産トラブル】
    ・法律相談料
    初回60分:無料
    60分超過後:60分につき3万3,000円
    ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。

    ・遺産分割協議【着手金/報酬金】
    経済的利益2,000万円未満:34万1,000円/経済的利益の17.6%
    ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬264万円
    経済的利益2,000万円以上:34万1,000円/経済的利益の13.2%
    調停移行:追加着手金なし
    審判移行:追加着手金23万1,000円
    即時抗告:追加着手金23万1,000円
    調査対象となる金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・遺留分侵害額請求(請求する側)【着手金/報酬金】
    交渉で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の13.2%または67万1,000円のいずれか高い額
    調停・訴訟で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の22%または111万1,000円のいずれか高い額
    調停移行:追加着手金なし
    訴訟移行:追加着手金22万円
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・遺留分侵害額請求(請求される側)【着手金/報酬金】
    最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の4.4%
    ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬188万1,000円
    5,000万円以上1億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3%+23万1,000円
    ※最高成功報酬309万1,000円
    1億円以上2億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.75%+34万1,000円
    ※最高成功報酬496万1,000円
    2億円以上:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+56万1,000円
    調停移行:追加着手金なし
    訴訟移行:追加着手金16万5,000円
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・遺言無効確認請求(無効を請求する側)【着手金/報酬金】
    基本料金:56万1,000円/得られた経済的利益の17.6%または111万1,000円のいずれか高い額
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・遺言無効確認請求(無効を請求される側)【着手金/報酬金】
    最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3%
    ※最低成功報酬111万1,000円、最高成功報酬133万1,000円
    5,000万円以上1億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+23万1,000円
    ※最高成功報酬199万1,000円
    1億円以上2億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.65%+34万1,000円
    ※最高成功報酬276万1,000円

    2億円以上:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.1%+56万1,000円
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・使途不明金返還請求【着手金/報酬金】
    基本料金:45万1,000円/得られた経済的利益の16.5%または72万6,000円のいずれか高い額
    遺産分割協議と併せて依頼する場合の着手金:23万1,000円
    調停移行:追加着手金なし
    訴訟移行:追加着手金17万6,000円
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・相続人・相続財産調査【着手金/報酬金】
    相続財産5,000万円以下:8万8,000円/12万1,000円
    5,000万円超1億円以下:8万8,000円/17万6,000円
    1億円超2億円以下:8万8,000円/23万1,000円
    2億円超:8万8,000円/28万6,000円
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円
    債務調査:別途見積り

    ・遺産分割協議書作成【着手金/報酬金】
    相続財産5,000万円以下:6万6,000円/12万1,000円
    5,000万円超1億円以下:6万6,000円/17万6,000円
    1億円超2億円以下:6万6,000円/23万1,000円
    2億円超:6万6,000円/28万6,000円
    相続人確定・戸籍調査が必要な場合:追加8万8,000円
    金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:4万4,000円
    相続人確定・戸籍調査が必要な場合の事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・遺言書の検認
    弁護士報酬金:17万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円
    事務手数料:6万6,000円
    法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円

    ・相続放棄
    弁護士報酬金:1名につき12万1,000円
    申述期間を経過している場合:1名につき着手金17万6,000円/受理報酬金23万1,000円
    相続の承認・放棄の期間伸長審判申立て:1名につき12万1,000円
    事務手数料:6万6,000円

    ・自筆証書遺言作成アドバイス
    弁護士報酬金:28万6,000円
    事務手数料:4万4,000円
    ※サポート期間は3か月、稼働時間は3時間です。

    ・公正証書遺言作成アドバイス
    弁護士報酬金:28万6,000円
    事務手数料:4万4,000円
    ※別途、公証人手数料及び証人日当が必要です。

    ・遺言執行
    相続財産300万円以下:34万1,000円
    300万円超3,000万円以下:相続財産の2.2%+27万5,000円
    3,000万円超:相続財産の1.1%+60万5,000円
    ※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により決定します。
    ※裁判手続が必要な場合は、別途弁護士報酬が必要です。

    ・家族信託
    信託財産3,000万円以下:34万1,000円
    3,000万円超1億円以下:信託財産の1.1%+1万1,000円
    1億円超3億円以下:信託財産の0.55%+56万1,000円
    3億円超5億円以下:信託財産の0.33%+122万1,000円
    5億円超:協議により決定
    事務手数料:4万4,000円

    ・任意後見
    任意後見契約書作成:34万1,000円
    財産管理契約書作成とセット:45万1,000円
    任意後見監督人申立手続:23万1,000円
    任意後見人業務・管理資産3,000万円以下:月額5万5,000円
    3,000万円超5,000万円以下:月額6万6,000円
    5,000万円超1億円以下:月額7万7,000円
    1億円超:月額8万8,000円
    事務手数料:4万4,000円
    【離婚・男女問題】
    ・法律相談料
    初回45分:無料
    45分超過後:30分につき1万1,000円
    ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。

    ・離婚交渉【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3%
    調停へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の調停申立てに限り、追加着手金24万2,000円
    実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円
    事務手数料:5万5,000円

    ・離婚交渉・調停【着手金/報酬金】
    基本料金:36万3,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3%
    事務手数料:5万5,000円

    ・離婚訴訟【着手金/報酬金】
    基本料金:48万4,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3%
    事務手数料:5万5,000円

    ・離婚に関する追加報酬
    親権が争点となり獲得した場合:子ども1人につき18万7,000円
    親子交流の取り決めをした場合:24万2,000円
    年金分割請求側で年金分割の合意をした場合:13万2,000円
    財産分与が行われ、経済的利益の14.3%が24万2,000円未満の場合:最低報酬24万2,000円
    ※経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計です。

    ・不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3%
    訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の訴訟提起に限り、追加着手金13万2,000円
    実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円
    事務手数料:5万5,000円

    ・不倫慰謝料被請求【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3%
    訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内に訴訟提起された場合に限り、追加着手金13万2,000円
    実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円
    事務手数料:5万5,000円

    ・婚姻費用新規請求【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/得られた経済的利益2年分の19.8%
    事務手数料:5万5,000円

    ・婚姻費用請求金額変更【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益2年分の19.8%
    事務手数料:5万5,000円

    ・認知請求・養育費請求【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/認知請求が認められた場合または被請求側で棄却された場合48万4,000円
    養育費請求が認められた場合:得られた経済的利益の14.3%
    養育費の減額が認められた場合:24万2,000円+得られた経済的利益の14.3%
    事務手数料:5万5,000円
    ※養育費請求における経済的利益は養育費3年分です。

    ・親権者変更【着手金/報酬金】
    請求する側(非親権者):59万4,000円/36万3,000円
    請求される側(親権者):36万3,000円/36万3,000円
    審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円
    子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円
    事務手数料:5万5,000円

    ・離婚後の親子交流【着手金/報酬金】
    基本料金:24万2,000円/24万2,000円
    審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円
    事務手数料:5万5,000円

    ・子の引渡し・監護者指定(審判・保全)【着手金/報酬金】
    非監護者側:59万4,000円/48万4,000円
    監護者側:36万3,000円/48万4,000円
    子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円
    請求する側で、子の引渡し・監護権の獲得には至らなかったものの、親子交流等について合意が成立した場合:報酬金24万2,000円
    請求される側で、審判前保全処分の調査官調査後に申立ての取下げまたは却下となった場合:報酬金13万2,000円
    事務手数料:5万5,000円

    ・協議書・公正証書作成&バックアップサポート
    協議書作成の場合の着手報酬金:24万2,000円
    公正証書作成の場合の着手報酬金:28万6,000円
    実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円
    事務手数料:2万2,000円
    ※サポート期間は6か月、合計6時間が上限です。
    【不動産・建築】
    ・法律相談料
    初回60分:無料
    2回目以降:60分につき2万2,000円
    ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。

    ・家賃滞納による建物明渡訴訟【着手金/報酬金】
    基本料金:27万5,000円/27万5,000円
    家賃回収に成功した場合:回収額の22%
    家賃回収を裁判上で請求する場合:追加着手金11万円
    事務手数料:3万3,000円
    ※第1審訴訟手続及び明渡強制執行手続を含みます。

    ・家賃回収【着手金/報酬金】
    基本料金:22万円/回収額の22%
    事務手数料:3万3,000円
    ※第1審訴訟手続及び強制執行手続(債権執行1回)を含みます。

    ・その他の立退き交渉(居住用建物)【着手金/報酬金】
    1戸につき:22万円/55万円
    訴訟手続:追加着手金44万円
    明渡強制執行:追加着手金11万円
    事務手数料:3万3,000円

    ・その他の立退き交渉(事業用建物)【着手金/報酬金】
    賃料40万円以下:44万円/88万円
    賃料40万円超:賃料1か月分(税別)/賃料2か月分(税別)
    訴訟手続:追加着手金44万円
    明渡強制執行:追加着手金11万円
    事務手数料:3万3,000円

    ・不動産法務の日当
    1回:1万1,000円~5万5,000円程度
    ※案件により異なります。
    【交通事故】
    ・法律相談料
    初回60分:無料
    ※ご相談内容によっては有料となる場合があります。

    ・交通事故サポート【着手金/報酬金】
    基本料金:0円/経済的利益の11%+22万円
    物損対応を行った場合:追加報酬11万円
    訴訟手続:追加着手金11万円
    事務手数料:3万3,000円

    ・交通事故サポート(弁護士費用特約利用)【着手金/報酬金】
    経済的利益125万円以下:11万円/22万円
    ※経済的利益が0円の場合は報酬金なし
    125万円超300万円以下:経済的利益の8.8%/経済的利益の17.6%
    300万円超3,000万円以下:経済的利益の5.5%+9万9,000円/経済的利益の11%+19万8,000円
    3,000万円超3億円以下:経済的利益の3.3%+75万9,000円/経済的利益の6.6%+151万8,000円
    3億円超:経済的利益の2.2%+405万9,000円/経済的利益の4.4%+811万8,000円
    ※弁護士費用特約では、最大300万円まで保険会社から支払われます。
    【刑事事件】
    ・法律相談料
    初回60分:無料
    60分超過後:30分につき5,500円
    ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。

    ・自首同行
    着手金:24万2,000円
    各オフィスから30分を超える移動が必要な場合:追加3万8,500円
    各オフィスから60分を超える移動が必要な場合:追加6万6,000円
    実働8時間超過後:1時間につき2万2,000円
    事務手数料:2,200円

    ・自首サポート
    着手金:22万円
    実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円
    事務手数料:1,100円

    ・示談交渉【着手金/報酬金】
    基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の14.3%+24万2,000円
    事務手数料:3万3,000円

    ・起訴前弁護・通常事件
    着手金:36万3,000円
    勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円
    不起訴となった場合:報酬金48万4,000円
    罰金となった場合:報酬金36万3,000円
    示談が成立した場合:報酬金18万7,000円
    事務手数料:3万3,000円
    ※着手金には初回の接見・出廷公判の料金が含まれ、2回目以降の接見・公判には別途日当が発生します。

    ・起訴前弁護・否認事件
    着手金:60万5,000円
    勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円
    不起訴となった場合:報酬金72万6,000円
    罰金となった場合:報酬金60万5,000円
    示談が成立した場合:報酬金24万2,000円
    事務手数料:3万3,000円
    ※起訴後も継続して依頼する場合、起訴後弁護プランの着手金は発生しません。

    ・起訴後弁護・通常事件
    着手金:36万3,000円~
    保釈された場合:報酬金13万2,000円
    罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円
    示談が成立した場合:報酬金18万7,000円
    事務手数料:3万3,000円
    ※起訴前弁護から継続して依頼する場合、起訴後の着手金は発生しません。

    ・起訴後弁護・否認事件
    着手金:60万5,000円~
    保釈された場合:報酬金13万2,000円
    罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円
    示談が成立した場合:報酬金18万7,000円
    無罪となった場合:報酬金121万円
    事務手数料:3万3,000円

    ・初回接見
    弁護士報酬金:7万1,500円
    事務手数料:2,200円
    ※初回接見後に弁護活動を依頼した場合、初回接見費用は着手金に充当されます。
    【犯罪被害】
    ・法律相談料
    初回60分:無料
    60分超過後:30分につき5,500円
    ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。

    ・示談交渉【着手金/報酬金】
    基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の23.1%
    事務手数料:3万3,000円
    ※裁判外の交渉に限ります。

    ・告訴状作成【着手金/報酬金】
    基本料金:48万4,000円/告訴状が受理された場合24万2,000円+起訴された場合24万2,000円
    経済的利益を得た場合:追加報酬として経済的利益の23.1%
    事務手数料:3万3,000円
    ※着手金には1都3県の警察への出張1回分の日当が含まれます。

    ・事情聴取付添い
    弁護士報酬金:7万1,500円~
    事務手数料:2万2,000円
    【その他費用】
    その他の分野に関する弁護士費用は、ご相談内容や必要となる対応によって異なります。

    具体的な費用については、当事務所へお問い合わせください。
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    ※ご相談内容や事案によって、記載された料金と異なる場合があります。

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