嶋田葉月弁護士
弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス
| 弁護士 | 嶋田葉月 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 47555 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル33階 |
| 最寄り駅 | JR・小田急線・京王線「新宿」駅西口 徒歩7分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅2番出口 徒歩4分 都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅B2出口 徒歩3分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
無料
可能
相談可能
可能
可能
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:30~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~19:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 不動産・建築
本日の電話受付時間:09:30〜19:00
自己紹介
はじめまして。Authense法律事務所新宿オフィスの弁護士、嶋田葉月(しまだ はづき)です。
私は和歌山県で生まれ、子どもの頃の友人との付き合いをきっかけに、法律の仕事に関心を持ちました。
一緒に過ごすと明るく素直な友人が、なぜ非行に走ってしまうのか。
その疑問から少年事件について調べるようになり、少年の更生を支える家庭裁判所調査官の仕事に魅力を感じました。
ただ、大学で法律を学ぶうちに、少年事件だけでなく、人の人生で起こるさまざまな問題に関わりたいという思いが強くなり、弁護士の道を選びました。
弁護士になってからは、離婚などのご家族に関わる問題や、不動産をめぐる紛争の解決に取り組んできました。
現在は、そうした紛争対応の経験をもとに、企業の契約内容を検討し、将来のトラブルの予防にも力を入れています。
問題が起きた後の解決にも、問題を未然に防ぐ場面にも共通するのは、ご依頼者様に納得して判断していただきたいという思いです。
ご希望の方法がある場合も、他にどのような選択肢があるのかを考え、それぞれの利点と不利な点をお伝えしています。
比較した結果、最初に希望された方法を選ぶとしても、他の可能性を知ったうえでの決断には、違う納得感があると思うからです。
もちろん、ご希望に沿うお話ばかりができるとは限りません。
それでも、先々のことまで考えて判断していただくために、私自身の意見も率直にお伝えしたいと思っています。
こうした対話を重ねながら、弁護士としてだけでなく、一人の人間としても信頼していただける関係を築いていきたいと考えています。
取り扱い案件
・企業法務
顧問弁護士としての継続的なご相談に加え、企業の法務担当者とともに契約実務を担う支援にも取り組んでおります。
紛争対応の経験を活かし、問題が発生した場合の影響まで見据えて、事業を進めるための方法をご提案いたします。
☑顧問契約による継続的な法律相談
☑法務業務のアウトソーシング
☑契約書の作成・リーガルチェック
☑新規事業の立ち上げに関する法的支援
☑企業間の取引トラブル
☑企業不祥事への対応とコンプライアンス体制の整備
☑株主総会への対応と取締役の選任・解任
☑M&A・事業承継
☑資金調達・資本政策
☑知的財産・特許に関するご相談
☑カスタマーハラスメント・クレームへの対応
☑企業側の労務相談
☑未払い残業代をめぐる従業員との紛争
☑問題社員への対応
・離婚問題
離婚条件の交渉に加え、別居中の生活費やお子様に関わる問題にも対応しております。
離婚後も続く生活や親子関係を見据え、ご依頼者様のご希望を踏まえて、相手方との交渉や裁判所での手続きを進めてまいります。
☑離婚協議から調停・訴訟までの対応
☑離婚に関する書類の作成
☑財産分与
☑別居中の婚姻費用の請求
☑離婚慰謝料の請求
☑親権・子の引渡し
☑養育費の取り決めと増額・減額のご相談
☑親子交流(面会交流)の取り決め
☑DV・モラハラを理由とする離婚
☑生活費の不払いなどを理由とする離婚
☑婚約破棄に関するご相談
☑内縁関係・事実婚の解消に関するご相談
☑子の認知に関するご相談
・不倫慰謝料
慰謝料を請求したい方と、請求を受けてお困りの方の双方からご相談を承っております。
離婚をご希望かどうかも踏まえ、相手方への請求や減額交渉をご支援いたします。
☑配偶者の不貞行為に伴う慰謝料請求
☑不貞行為の相手方への慰謝料請求
☑不倫慰謝料を請求された場合の減額交渉
☑双方が既婚者である場合の不倫慰謝料問題
・不動産・建築
不動産をめぐる紛争の解決に取り組んでまいりました。
賃料の滞納に伴って建物の明渡しも必要となる場合など、金銭の問題と不動産の利用に関わる問題をあわせてご相談いただけます。
☑滞納家賃への対応
☑立退き・建物明渡し請求
☑欠陥住宅をめぐるトラブル
・刑事事件
逮捕後の接見から刑事裁判までの弁護に加え、少年事件や裁判員裁判も担当してまいりました。
控訴審・上告審の経験も踏まえ、ご依頼者様のご意向を確認しながら、手続きの段階に応じた弁護活動に取り組みます。
☑痴漢・盗撮などの性犯罪
☑暴行・傷害事件
☑窃盗事件
☑覚醒剤・大麻などの薬物事件
☑薬物の密輸事件
☑少年事件・少年審判への対応
☑逮捕後の接見と捜査段階の弁護
☑起訴後の刑事裁判への対応
☑裁判員裁判
☑控訴審・上告審の弁護
☑通訳を介した外国人の刑事弁護
☑企業犯罪に関するご相談
・交通事故
保険会社が提示した賠償額にご納得いただけない場合の交渉や、後遺障害認定への異議申立てを担当してまいりました。
事故によって仕事や日常生活に生じた影響を踏まえ、損害賠償の請求をご支援いたします。
☑人身事故・死亡事故の損害賠償
☑物損事故の損害賠償
☑保険会社との示談交渉
☑過失割合をめぐる争い
☑入通院慰謝料・後遺障害慰謝料の請求
☑休業損害の請求
☑逸失利益の請求
☑後遺障害等級認定と認定結果への異議申立て
強みのPR
1.ご希望の方法から、さらに選択肢を広げてご提案します
私は、ご依頼者様が希望される方法があるときも、別の方法で目的を実現できないかを考え、ご提案しています。
離婚や不動産をめぐる紛争から企業の意思決定の支援まで、さまざまな場面に関わる中で大切にしてきた姿勢です。
ご意向を尊重しながらも、私自身の見方をお伝えし、それぞれの方法を選んだ場合に何が変わるのかをご説明いたします。
比較した結果、最初のご希望を選ばれる場合も、他の可能性を知ったうえで決断していただけます。
後から選択肢を知って悔やむことのないよう、判断の幅を広げるお手伝いをいたします。
2.裁判員裁判で磨いた言葉で、ご依頼者様の事情を伝えます
私は、日本語を話せない外国人の少年事件を、共同担当の弁護士とともに裁判員裁判まで担当した経験がございます。
その際、海外に暮らすお母様と連絡を取り、生い立ちや帰国後の受入れについて法廷で証言していただきました。
また、裁判員の方々に伝わるよう、話す文章を短くし、目線や立ち位置まで繰り返し練習しました。
この経験は、現在の話し方や書き方にもつながっています。
ご依頼者様が抱える事情を、判断する人が理解できる形にして届けるために、何をどのような言葉で伝えるかまで考えて対応いたします。
3.事務所経営と企業の内部実務を経験した視点から、実行できる方法を模索します
私は、当事務所で女性弁護士として初めて支店長を務め、新宿オフィスの事務所経営に参画しました。
企業の法務業務でも、現場の仕事の進め方を把握し、社内の意思決定に関わる支援を行ってまいりました。
契約書の修正が受け入れられない場合には、現場で取れる対策を確認したうえで、残るリスクをまとめ、会社として契約を進めるか判断していただけるよう支援しています。
こうした経験をもとに、ご相談者様が置かれた状況や実務上の制約も踏まえ、実際に進められる解決方法をご提案いたします。
人となり
・出身地:和歌山県
・趣味:ジム通い、サッカー観戦
経歴
・2008年3月 中央大学法学部法律学科卒業
・2010年3月 中央大学法科大学院法務研究科修了
・2012年12月 最高裁判所司法研修所修了(65期)
・2012年12月 弁護士登録、Authense法律事務所入所
登録・所属
・第二東京弁護士会刑事弁護委員会副委員長
・三会可視化
・日弁連可視化
感謝の声
ご相談者様からは「リラックスして話す事ができました」、企業のご担当者様からは「もう欠かせない存在になりました」とのお言葉をいただくことがあります。
私は、気軽にお話しいただける関係を、ご依頼者様の状況に合った提案につなげることを大切にしています。
企業の支援では、実際にオフィスへ足を運び、現場の仕事の進め方を知ることで、法律上のリスクと事業上の事情の両方を踏まえた対応を考えてまいりました。
また、ご連絡にすぐ回答できない場合も、いつまでにお返事するかをお伝えしています。
ご依頼者様が不安を抱えられたままになることがないよう、判断に必要な情報を共有しながら、一緒に解決へ進めてまいります。
セミナー・相談会
・2017年11月22日:全日本不動産協会東京都本部城南支部主催の無料相談会に参加
・2018年3月7日:全日本不動産協会東京都本部城北支部主催の無料相談会に参加
・2018年10月1日:全日本不動産協会東京都本部城南支部主催の街頭無料相談会に参加
・2022年9月5日:日本弁護士連合会主催の取調べの可視化フォーラムで、パネルディスカッション「市民のための刑事訴訟法改正を」のコーディネーターを担当
・2023年8月29日:ウェビナー「法務部の効率化とアウトソース戦略」に登壇。「現場目線で考える法務部の課題と法務人材アウトソース戦略」を担当
書籍・執筆
・2019年:『NIBEN Frontier』8・9月合併号に「裁判員裁判レポート はじめての裁判員裁判」を執筆
・2019年11月:『生前対策まるわかりBOOK』(青月社)の監修に参加
・2020年:『NIBEN Frontier』6・7月合併号に「上訴審弁護について」を執筆
取材実績
・2014年7月16日:テレビ朝日「グッド!モーニング」で、花柳流の法廷闘争について解説
・2019年6月24日 TOKYO FM「Blue Ocean」に出演
・2019年7月29日 TOKYO FM「Blue Ocean」に出演
・2019年10月28日 TOKYO FM「Blue Ocean」に出演
・2025年公式「Professional Voice」に、法務クラウドでの支援や仕事への考え方に関する本人インタビューが掲載
Authense法律事務所とは
◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)
当事務所は、2005年に創立し、個人の暮らしに関わる問題から企業の事業活動まで幅広く支援する法律事務所です。
離婚や相続をめぐる紛争の解決に取り組むとともに、企業に対しては日常の契約実務から将来のトラブルを防ぐ体制づくりまで、継続的な支援を行っております。
新宿オフィスは、新宿野村ビル33階にございます。
都営大江戸線「都庁前駅」B2出口から徒歩3分、東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」2番出口から徒歩4分で、JR・小田急線・京王線「新宿駅」西口からも徒歩7分でお越しいただけます。
ビルはC13連絡通路から地下道で直結しており、雨の日にもご来所いただきやすい立地です。
ご相談には完全個室をご用意しており、お子様を連れてのご相談も承っております。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
休日のご相談も承っており、土日祝にご来所いただく場合は、東京オフィスでの対応となります。
法律の問題に税務や登記の手続きが関わる場合には、グループの税理士や司法書士などと連携し、必要な支援をつなげてまいります。
当事務所が創立以来大切にしているのは、「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念です。
ご依頼者様がどのような生活や事業の将来を望んでいらっしゃるのかを理解し、その実現に向けて専門家それぞれの知識と経験を結びつけることを大切にしております。
いただいたご意見をサービスの改善に反映しながら、人生や事業の大切な場面で頼っていただける法律事務所であり続けたいと考えております。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ・ご予約
お電話またはご相談分野に対応するお問い合わせフォームからご連絡ください。
オペレーターがご相談内容をお伺いし、弁護士との相談日時を調整いたします。
土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。
Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。
ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。
初回相談は60分無料(離婚・誹謗中傷は45分無料)ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
超過した場合は税込5,500円/30分(離婚は1.1万円/30分)(相続は3.3万円/60分)をいただきます。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
電話・オンラインでのご相談をご希望の場合も、ご予約時にお申し付けください。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
2.弁護士へのご相談
担当弁護士が、現在の状況やご相談者様のご希望をお伺いします。
そのうえで、解決までの見通しと対応方針、必要となる費用をご説明いたします。
ご来所でのご相談は個室で承りますので、人に知られたくないご事情も安心してお話しください。
3.ご依頼のご検討
弁護士からの説明や提案をもとに、ご依頼になるかご検討ください。
方針や費用についてご不明な点がございましたら、ご納得いただけるまでご説明いたします。
4.ご契約
正式にご依頼いただく場合は、委任契約書を取り交わします。
着手金が発生する案件では、ご契約にあわせてお支払いいただきます。
5.対応開始
ご契約に基づいて弁護士が対応を開始し、進捗はその都度ご報告いたします。
ご依頼中に気になることや新たなご要望がございましたら、遠慮なくお知らせください。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【離婚・男女問題】 | ・法律相談料 初回45分:無料 45分超過後:30分につき1万1,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・離婚交渉【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 調停へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の調停申立てに限り、追加着手金24万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚交渉・調停【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚に関する追加報酬 親権が争点となり獲得した場合:子ども1人につき18万7,000円 親子交流の取り決めをした場合:24万2,000円 年金分割請求側で年金分割の合意をした場合:13万2,000円 財産分与が行われ、経済的利益の14.3%が24万2,000円未満の場合:最低報酬24万2,000円 ※経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計です。 ・不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の訴訟提起に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・不倫慰謝料被請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内に訴訟提起された場合に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用新規請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用請求金額変更【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・認知請求・養育費請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/認知請求が認められた場合または被請求側で棄却された場合48万4,000円 養育費請求が認められた場合:得られた経済的利益の14.3% 養育費の減額が認められた場合:24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ※養育費請求における経済的利益は養育費3年分です。 ・親権者変更【着手金/報酬金】 請求する側(非親権者):59万4,000円/36万3,000円 請求される側(親権者):36万3,000円/36万3,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚後の親子交流【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・子の引渡し・監護者指定(審判・保全)【着手金/報酬金】 非監護者側:59万4,000円/48万4,000円 監護者側:36万3,000円/48万4,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 請求する側で、子の引渡し・監護権の獲得には至らなかったものの、親子交流等について合意が成立した場合:報酬金24万2,000円 請求される側で、審判前保全処分の調査官調査後に申立ての取下げまたは却下となった場合:報酬金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・協議書・公正証書作成&バックアップサポート 協議書作成の場合の着手報酬金:24万2,000円 公正証書作成の場合の着手報酬金:28万6,000円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2万2,000円 ※サポート期間は6か月、合計6時間が上限です。 |
| 【企業法務】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・契約書作成・リーガルチェック 契約書レビュー1件:4万1,300円~ 顧問契約中の場合:3万8,500円~ 事務手数料:1,100円 ※ビジネスの内容や規程の複雑さ等に応じ、タイムチャージをベースに見積りとなる場合があります。 ・新規ビジネスセットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・資金調達セットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・社内規定チェックプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・法務クラウド 契約審査1件:1万7,600円~ その他の業務:依頼本数や契約期間等に応じて個別見積り ・広告審査アウトソーシング 費用:業務内容、依頼本数、契約期間等に応じて個別見積り ・顧問契約 費用:ご要望に応じて個別見積り ・ベンチャー支援、企業不祥事対応、IPO準備支援 費用:ご要望に応じて個別見積り |
| 【不動産・建築】 | ・法律相談料 初回60分:無料 2回目以降:60分につき2万2,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・家賃滞納による建物明渡訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:27万5,000円/27万5,000円 家賃回収に成功した場合:回収額の22% 家賃回収を裁判上で請求する場合:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び明渡強制執行手続を含みます。 ・家賃回収【着手金/報酬金】 基本料金:22万円/回収額の22% 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び強制執行手続(債権執行1回)を含みます。 ・その他の立退き交渉(居住用建物)【着手金/報酬金】 1戸につき:22万円/55万円 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・その他の立退き交渉(事業用建物)【着手金/報酬金】 賃料40万円以下:44万円/88万円 賃料40万円超:賃料1か月分(税別)/賃料2か月分(税別) 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・不動産法務の日当 1回:1万1,000円~5万5,000円程度 ※案件により異なります。 |
| 【交通事故】 | ・法律相談料 初回60分:無料 ※ご相談内容によっては有料となる場合があります。 ・交通事故サポート【着手金/報酬金】 基本料金:0円/経済的利益の11%+22万円 物損対応を行った場合:追加報酬11万円 訴訟手続:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・交通事故サポート(弁護士費用特約利用)【着手金/報酬金】 経済的利益125万円以下:11万円/22万円 ※経済的利益が0円の場合は報酬金なし 125万円超300万円以下:経済的利益の8.8%/経済的利益の17.6% 300万円超3,000万円以下:経済的利益の5.5%+9万9,000円/経済的利益の11%+19万8,000円 3,000万円超3億円以下:経済的利益の3.3%+75万9,000円/経済的利益の6.6%+151万8,000円 3億円超:経済的利益の2.2%+405万9,000円/経済的利益の4.4%+811万8,000円 ※弁護士費用特約では、最大300万円まで保険会社から支払われます。 |
| 【刑事事件】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・自首同行 着手金:24万2,000円 各オフィスから30分を超える移動が必要な場合:追加3万8,500円 各オフィスから60分を超える移動が必要な場合:追加6万6,000円 実働8時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2,200円 ・自首サポート 着手金:22万円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:1,100円 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の14.3%+24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ・起訴前弁護・通常事件 着手金:36万3,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金48万4,000円 罰金となった場合:報酬金36万3,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には初回の接見・出廷公判の料金が含まれ、2回目以降の接見・公判には別途日当が発生します。 ・起訴前弁護・否認事件 着手金:60万5,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金72万6,000円 罰金となった場合:報酬金60万5,000円 示談が成立した場合:報酬金24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴後も継続して依頼する場合、起訴後弁護プランの着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・通常事件 着手金:36万3,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴前弁護から継続して依頼する場合、起訴後の着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・否認事件 着手金:60万5,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 無罪となった場合:報酬金121万円 事務手数料:3万3,000円 ・初回接見 弁護士報酬金:7万1,500円 事務手数料:2,200円 ※初回接見後に弁護活動を依頼した場合、初回接見費用は着手金に充当されます。 |
| 【犯罪被害】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※裁判外の交渉に限ります。 ・告訴状作成【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/告訴状が受理された場合24万2,000円+起訴された場合24万2,000円 経済的利益を得た場合:追加報酬として経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には1都3県の警察への出張1回分の日当が含まれます。 ・事情聴取付添い 弁護士報酬金:7万1,500円~ 事務手数料:2万2,000円 |
| 【その他費用】 | その他の分野に関する弁護士費用は、ご相談内容や必要となる対応によって異なります。 具体的な費用については、当事務所へお問い合わせください。 |
| 備考欄 | ※特記のない限り、以下の料金は税込です。 ※ご相談内容や事案によって、記載された料金と異なる場合があります。 |





