田村顕志朗弁護士
弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス
| 弁護士 | 田村顕志朗 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 62564 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル33階 |
| 最寄り駅 | JR・小田急線・京王線「新宿」駅西口 徒歩7分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅2番出口 徒歩4分 都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅B2出口 徒歩3分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
無料
可能
相談可能
可能
可能
|弁護士コンパス-scaled.jpg)
| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:30~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~19:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 不動産・建築
- インターネット
本日の電話受付時間:09:30〜19:00
自己紹介
はじめまして。Authense法律事務所新宿オフィスの弁護士、田村顕志朗(たむら けんしろう)です。
私は、離婚や相続など家庭に関わる問題から、企業法務や不動産など幅広く取り組んでいます。
また、少年事件や法教育にも強い関心があり、第二東京弁護士会の子どもの権利に関する委員会と法教育委員会に所属しています。
2025年には、東京都北区いじめ問題対策委員会の専門調査員に委嘱されました。
案件の解決にあたっては、ご依頼者様がその後どのような暮らしを送りたいのかを大切にしています。
離婚や相続の解決内容は、将来の生活やご家族との関係にも影響します。そのため、ご依頼者様が望むこれからの生活をお聞きし、その思いを踏まえて解決方法を考えています。
私の持ち味は、話し合いが思うように進まないときにも、ご依頼者様の悩みに正面から向き合い、粘り強く解決への道筋を探ることです。
法律トラブルに直面すると、何から手をつければよいか分からず、弁護士に相談することにも緊張される方がいらっしゃると思います。
ご相談の際は、お話をうまくまとめようとされなくても大丈夫です。まずは気になっていることから、ご自身の言葉でお聞かせください。
ご相談では、どのような解決方法があるのかをお伝えし、これからの進め方を一緒に検討いたします。
先の見通しを立てることで、ご相談を終えたときには、少しでも心の負担が軽くなっていてほしいと考えています。
取り扱い案件
・企業法務
契約書や利用規約の審査に対応し、法務部門の人手不足を補う業務支援もお引き受けしています。
☑契約書の審査
☑利用規約の確認
☑法務部門の業務支援
☑法律関連コンテンツの監修
・不動産・建築
不動産法務を注力分野の1つとして、不動産の相続に伴う問題にも対応しています。
遺産に不動産が含まれていて分け方がまとまらない場合や、相続後の名義変更でお困りの場合もご相談ください。
登記が必要な場合には、当事務所の司法書士との連携体制を通じてサポートいたします。
☑不動産に関する法律相談
☑不動産を含む遺産分割
☑相続に伴う不動産登記・名義変更のご相談
・離婚問題
離婚を進めたい方にも、離婚を避けたい方にもご相談いただけます。
別居中の生活費や、お子様に関する問題も取り扱っています。
☑離婚交渉
☑離婚調停
☑離婚訴訟
☑離婚回避
☑財産分与
☑離婚慰謝料
☑年金分割
☑婚姻費用の請求・金額変更
☑養育費の請求・減額
☑親権・親権者の変更
☑子の引渡し・監護者指定
☑面会交流
☑認知請求
☑DVやモラハラに関する離婚相談
☑離婚協議書の作成
☑公正証書の作成支援
・不倫慰謝料
慰謝料を請求する側と請求された側のいずれにも対応しています。
請求された方からは、減額を求めたい場合や、請求の根拠を争いたい場合のご相談もお受けしています。
☑不倫慰謝料を請求する側のご相談
☑不倫慰謝料を請求された側のご相談
・相続・遺産トラブル
生前の遺言に関するご相談から、相続発生後の遺産分割まで対応しています。
不動産の名義変更などが必要な場合には、当事務所の他士業との連携体制を通じて支援いたします。
☑遺産分割
☑遺留分侵害額の請求・請求への対応
☑遺言書の作成支援
☑遺言執行
☑相続放棄
☑相続人調査
☑相続財産の調査・財産目録に関する相談
☑相続登記・名義変更
☑相続した預貯金の払戻し
☑成年後見
・刑事事件
刑事事件と少年事件に関するご相談をお受けしています。
少年事件や法教育には強い関心を持ち、第二東京弁護士会の子どもの権利に関する委員会と法教育委員会に所属しています。
今後どのように対応すればよいか分からない場合も、ご事情をお聞かせください。
☑刑事事件に関するご相談
☑少年事件に関するご相談
・インターネット
インターネット上の誹謗中傷に関するご相談に対応しています。
書き込みによってどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望まれているのかをお聞きし、対応方法を検討いたします。
何らかの対応を取りたいものの、何から始めればよいか分からないという段階でもご相談ください。
☑インターネット上の誹謗中傷に関するご相談
・交通事故
交通事故に遭われ、これからの対応に迷っていらっしゃる方からの法律相談をお受けしています。
事故後の経緯や現在お困りのことをお聞きし、ご相談者様が今後の進め方を判断できるよう、解決に向けて取り得る方法をご説明いたします。
ご自身だけでは判断が難しいと感じられた際にもご相談ください。
☑交通事故被害に関する法律相談
強みのPR
1.企業の現場に入り、法務担当者の業務負担を減らす支援
私は、社内の法務担当者様と役割を分担し、契約審査などの実務を引き受けることで、法務部の業務負担を減らしています。
実際の支援では、社内システム上の資料を自ら確認し、事業部の担当者様と直接やり取りしながら契約審査を進めています。
これにより、法務担当者様が弁護士への説明資料を用意したり、事業部との間に入って連絡を取り次いだりする手間も抑えられます。
また、出版業界の企業では、確認に手間のかかる利用規約の審査を引き受け、社内の法務担当者様には、その企業特有の事情を踏まえた判断が必要な業務に集中していただきました。
こうした実務の分担を通じて、人手が不足する時期にも、社内の方が優先すべき業務に時間を充てていただけるよう支援いたします。
2.相続サービスの監修経験と専門家との連携で、手続き全体を支援
私は、三菱UFJ銀行の相続手続きサポートサービス「そうぞくガイド」の立ち上げに携わり、サイトコンテンツの監修などを担当しました。
日々の相続案件に加え、相続手続きに関する情報提供にも関わってきた経験を、ご相談への対応に活かしています。
相続のご相談では、遺産の分け方と、その後に必要となる手続きを併せて考えることが大切です。
例えば、不動産を含む相続では、分け方を決めた後に、その内容に応じた名義変更が必要になります。
こうした一連の手続きについてご相談いただけるよう、当事務所では登記について司法書士と連携し、税務上の対応が必要な場合には税理士と協力する体制を整えています。
ご依頼者様が手続きごとに相談先を探す負担を抑え、相続に伴う問題を1つの窓口でご相談いただけるよう支援いたします。
3.子どもの権利に関わる活動と、家事事件の実務を踏まえた支援
私は、少年事件や法教育に強い関心を持ち、第二東京弁護士会の子どもの権利に関する委員会と法教育委員会に所属しています。
2025年には、同会の推薦を受け、東京都北区いじめ問題対策委員会の専門調査員に委嘱されました。
こうした子どもの権利に関する活動と並行して、日々の業務では、親権や面会交流など、お子様の生活に関わる家事事件にも取り組んでいます。
これらの活動と実務の両方を踏まえ、お子様に関するご相談では、ご依頼者様のご希望と、解決後のお子様の暮らしを併せて考えています。
ご家族との関係も含め、これからの生活を見据えた解決をご提案いたします。
4.ご自身で進めたい部分も尊重し、必要な範囲で弁護士が支援いたします
私は、ご依頼者様が望まれる進め方に合わせ、弁護士が関わる範囲も含めて支援方法をご提案しています。
離婚問題では、相手方との交渉を弁護士に任せていただく形に加え、ご自身で書類の準備や手続きを進めながら、法律上のサポートを受けていただく形にも対応しています。
どのような再出発を望まれているかによって、弁護士に求められる役割も異なると考えているためです。
ご自身で対応したいというご意向を大切にしながら、判断に迷う場面では弁護士の支援を受けていただけます。
ご相談の際には、解決したい内容とともに、どこまで任せたいとお考えかもお聞かせください。
経歴
・2018年3月 同志社大学法学部法律学科卒業
・2020年3月 京都大学法科大学院修了
・2022年4月 最高裁判所司法研修所修了(74期)
・2022年4月 弁護士登録
・2022年4月 Authense法律事務所入所
所属
・子どもの権利に関する委員会
・法教育委員会
執筆・監修
・2024年10月:「第34回全国付添人経験交流集会 参加報告」を執筆。第二東京弁護士会の会報『Niben frontier』236号、38-39ページに掲載。
・2022年8月:「プライバシーポリシーへの同意の取得方法は?必須のケース、推奨の方法を弁護士が解説」を監修。
・2022年8月:刑事事件に関する解説記事「危険運転」を監修。
・2022年9月:「賃貸でも立ち退き拒否できる?具体事例と拒否された際の対処法、防止策を弁護士が解説」を監修。
・2022年10月:「パワハラとモラハラの違いとは?弁護士がわかりやすく解説」を監修。
・2022年10月:「立退料にも税金や消費税はかかる?パターン別に弁護士が解説」を監修。
・2023年2月:刑事事件に関する解説記事「恐喝罪」を監修。
・2026年4月:「事故物件を売却する方法|告知義務・価格相場・税金も解説」を監修。
取材記事・コメント掲載
・2024年10月:Authense法律事務所公式サイトの出版業界の企業への支援事例に、担当弁護士としてコメント掲載。
・2026年2月:Authense法律事務所公式サイトの株式会社JSOLへの支援事例に、担当弁護士としてコメント掲載。
Authense法律事務所とは
◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)
当事務所は、2005年の創立以来、「すべての依頼者に最良のサービスを」を理念に掲げ、個人のご相談から企業の法務まで幅広く対応している法律事務所です。
新宿オフィスは、新宿駅西口から徒歩7分の新宿野村ビル33階にございます。
西新宿駅方面からは地下道を通ってお越しいただくこともでき、天候が気になる日にもご来所いただきやすい立地です。
ご来所時の相談は個室で行い、周囲を気にせずお話しいただける環境を整えています。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
個人のご相談には初回無料相談をご用意しています。
なお、無料でご相談いただける時間は分野によって異なり、ご相談内容によっては初回から有料となる場合がございます。
また、税務上の対応が必要な場合には税理士と、不動産の登記が必要な場合には司法書士と連携し、法律問題に伴う手続きも含めて支援できる体制を整えています。
当事務所が考える「最良」とは、一般的な答えを当てはめることではなく、ご依頼者様お一人おひとりにとっての最良です。
同じように見える問題でも、大切にされていることや、解決後に望まれる暮らしや事業の姿は異なります。
そのため、ご依頼者様が何を実現したいとお考えなのかを踏まえ、解決の方向性を考えています。
ご依頼中にもアンケートを実施し、ご意見やご要望をサービスの改善につなげています。
弁護士であるからこそ、人の気持ちを大切に考え、ご依頼者様にとっての最良を追求する法律事務所であり続けたいと考えています。
ご相談の流れ
1. お問い合わせ・ご相談日時の調整
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
オペレーターがご相談内容をお伺いし、弁護士との相談日時を調整いたします。土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。
Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。
ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。
初回相談は60分無料(離婚・誹謗中傷は45分無料)ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
超過した場合は税込5,500円/30分(離婚は1.1万円/30分)(相続は3.3万円/60分)をいただきます。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
電話・オンラインでのご相談をご希望の場合も、ご予約時にお申し付けください。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
2.弁護士とのご相談
弁護士が現在の状況やご希望をお聞きし、解決の見通しを踏まえて対応方法をご提案いたします。
費用や今後の進め方についてもご説明しますので、気になる点は遠慮なくお尋ねください。
ご来所時の相談は個室で行います。
電話やオンラインでのご相談をご希望の場合は、ご相談内容やお住まいの地域によって対応できる場合がございますので、お問い合わせの際にお申し付けください。
3. ご依頼のご検討
弁護士からのご説明やご提案をもとに、ご依頼いただくかをご検討ください。
ご不明な点や確認されたいことがございましたら、ご納得いただけるようご説明いたします。
4. ご契約
正式にご依頼いただく場合は、委任契約書を取り交わします。
着手金が発生する場合は、契約内容に従ってお支払いいただきます。
5. 弁護士による対応開始
ご契約の内容に基づき、弁護士が解決に向けた対応を開始いたします。
進捗は随時ご報告しますので、ご依頼後に気になることや状況の変化がございましたら、その都度お知らせください。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【離婚・男女問題】 | ・法律相談料 初回45分:無料 45分超過後:30分につき1万1,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・離婚交渉【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 調停へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の調停申立てに限り、追加着手金24万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚交渉・調停【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚に関する追加報酬 親権が争点となり獲得した場合:子ども1人につき18万7,000円 親子交流の取り決めをした場合:24万2,000円 年金分割請求側で年金分割の合意をした場合:13万2,000円 財産分与が行われ、経済的利益の14.3%が24万2,000円未満の場合:最低報酬24万2,000円 ※経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計です。 ・不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の訴訟提起に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・不倫慰謝料被請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内に訴訟提起された場合に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用新規請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用請求金額変更【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・認知請求・養育費請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/認知請求が認められた場合または被請求側で棄却された場合48万4,000円 養育費請求が認められた場合:得られた経済的利益の14.3% 養育費の減額が認められた場合:24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ※養育費請求における経済的利益は養育費3年分です。 ・親権者変更【着手金/報酬金】 請求する側(非親権者):59万4,000円/36万3,000円 請求される側(親権者):36万3,000円/36万3,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚後の親子交流【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・子の引渡し・監護者指定(審判・保全)【着手金/報酬金】 非監護者側:59万4,000円/48万4,000円 監護者側:36万3,000円/48万4,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 請求する側で、子の引渡し・監護権の獲得には至らなかったものの、親子交流等について合意が成立した場合:報酬金24万2,000円 請求される側で、審判前保全処分の調査官調査後に申立ての取下げまたは却下となった場合:報酬金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・協議書・公正証書作成&バックアップサポート 協議書作成の場合の着手報酬金:24万2,000円 公正証書作成の場合の着手報酬金:28万6,000円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2万2,000円 ※サポート期間は6か月、合計6時間が上限です。 |
| 【相続・遺産トラブル】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:60分につき3万3,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・遺産分割協議【着手金/報酬金】 経済的利益2,000万円未満:34万1,000円/経済的利益の17.6% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬264万円 経済的利益2,000万円以上:34万1,000円/経済的利益の13.2% 調停移行:追加着手金なし 審判移行:追加着手金23万1,000円 即時抗告:追加着手金23万1,000円 調査対象となる金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求する側)【着手金/報酬金】 交渉で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の13.2%または67万1,000円のいずれか高い額 調停・訴訟で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の22%または111万1,000円のいずれか高い額 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金22万円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の4.4% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬188万1,000円 5,000万円以上1億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3%+23万1,000円 ※最高成功報酬309万1,000円 1億円以上2億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.75%+34万1,000円 ※最高成功報酬496万1,000円 2億円以上:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+56万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金16万5,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求する側)【着手金/報酬金】 基本料金:56万1,000円/得られた経済的利益の17.6%または111万1,000円のいずれか高い額 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3% ※最低成功報酬111万1,000円、最高成功報酬133万1,000円 5,000万円以上1億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+23万1,000円 ※最高成功報酬199万1,000円 1億円以上2億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.65%+34万1,000円 ※最高成功報酬276万1,000円 2億円以上:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.1%+56万1,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・使途不明金返還請求【着手金/報酬金】 基本料金:45万1,000円/得られた経済的利益の16.5%または72万6,000円のいずれか高い額 遺産分割協議と併せて依頼する場合の着手金:23万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金17万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続人・相続財産調査【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:8万8,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:8万8,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:8万8,000円/23万1,000円 2億円超:8万8,000円/28万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 債務調査:別途見積り ・遺産分割協議書作成【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:6万6,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:6万6,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:6万6,000円/23万1,000円 2億円超:6万6,000円/28万6,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合:追加8万8,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:4万4,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合の事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言書の検認 弁護士報酬金:17万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続放棄 弁護士報酬金:1名につき12万1,000円 申述期間を経過している場合:1名につき着手金17万6,000円/受理報酬金23万1,000円 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立て:1名につき12万1,000円 事務手数料:6万6,000円 ・自筆証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※サポート期間は3か月、稼働時間は3時間です。 ・公正証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※別途、公証人手数料及び証人日当が必要です。 ・遺言執行 相続財産300万円以下:34万1,000円 300万円超3,000万円以下:相続財産の2.2%+27万5,000円 3,000万円超:相続財産の1.1%+60万5,000円 ※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により決定します。 ※裁判手続が必要な場合は、別途弁護士報酬が必要です。 ・家族信託 信託財産3,000万円以下:34万1,000円 3,000万円超1億円以下:信託財産の1.1%+1万1,000円 1億円超3億円以下:信託財産の0.55%+56万1,000円 3億円超5億円以下:信託財産の0.33%+122万1,000円 5億円超:協議により決定 事務手数料:4万4,000円 ・任意後見 任意後見契約書作成:34万1,000円 財産管理契約書作成とセット:45万1,000円 任意後見監督人申立手続:23万1,000円 任意後見人業務・管理資産3,000万円以下:月額5万5,000円 3,000万円超5,000万円以下:月額6万6,000円 5,000万円超1億円以下:月額7万7,000円 1億円超:月額8万8,000円 事務手数料:4万4,000円 |
| 【企業法務】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・契約書作成・リーガルチェック 契約書レビュー1件:4万1,300円~ 顧問契約中の場合:3万8,500円~ 事務手数料:1,100円 ※ビジネスの内容や規程の複雑さ等に応じ、タイムチャージをベースに見積りとなる場合があります。 ・新規ビジネスセットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・資金調達セットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・社内規定チェックプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・法務クラウド 契約審査1件:1万7,600円~ その他の業務:依頼本数や契約期間等に応じて個別見積り ・広告審査アウトソーシング 費用:業務内容、依頼本数、契約期間等に応じて個別見積り ・顧問契約 費用:ご要望に応じて個別見積り ・ベンチャー支援、企業不祥事対応、IPO準備支援 費用:ご要望に応じて個別見積り |
| 【不動産・建築】 | ・法律相談料 初回60分:無料 2回目以降:60分につき2万2,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・家賃滞納による建物明渡訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:27万5,000円/27万5,000円 家賃回収に成功した場合:回収額の22% 家賃回収を裁判上で請求する場合:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び明渡強制執行手続を含みます。 ・家賃回収【着手金/報酬金】 基本料金:22万円/回収額の22% 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び強制執行手続(債権執行1回)を含みます。 ・その他の立退き交渉(居住用建物)【着手金/報酬金】 1戸につき:22万円/55万円 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・その他の立退き交渉(事業用建物)【着手金/報酬金】 賃料40万円以下:44万円/88万円 賃料40万円超:賃料1か月分(税別)/賃料2か月分(税別) 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・不動産法務の日当 1回:1万1,000円~5万5,000円程度 ※案件により異なります。 |
| 【交通事故】 | ・法律相談料 初回60分:無料 ※ご相談内容によっては有料となる場合があります。 ・交通事故サポート【着手金/報酬金】 基本料金:0円/経済的利益の11%+22万円 物損対応を行った場合:追加報酬11万円 訴訟手続:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・交通事故サポート(弁護士費用特約利用)【着手金/報酬金】 経済的利益125万円以下:11万円/22万円 ※経済的利益が0円の場合は報酬金なし 125万円超300万円以下:経済的利益の8.8%/経済的利益の17.6% 300万円超3,000万円以下:経済的利益の5.5%+9万9,000円/経済的利益の11%+19万8,000円 3,000万円超3億円以下:経済的利益の3.3%+75万9,000円/経済的利益の6.6%+151万8,000円 3億円超:経済的利益の2.2%+405万9,000円/経済的利益の4.4%+811万8,000円 ※弁護士費用特約では、最大300万円まで保険会社から支払われます。 |
| 【刑事事件】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・自首同行 着手金:24万2,000円 各オフィスから30分を超える移動が必要な場合:追加3万8,500円 各オフィスから60分を超える移動が必要な場合:追加6万6,000円 実働8時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2,200円 ・自首サポート 着手金:22万円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:1,100円 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の14.3%+24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ・起訴前弁護・通常事件 着手金:36万3,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金48万4,000円 罰金となった場合:報酬金36万3,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には初回の接見・出廷公判の料金が含まれ、2回目以降の接見・公判には別途日当が発生します。 ・起訴前弁護・否認事件 着手金:60万5,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金72万6,000円 罰金となった場合:報酬金60万5,000円 示談が成立した場合:報酬金24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴後も継続して依頼する場合、起訴後弁護プランの着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・通常事件 着手金:36万3,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴前弁護から継続して依頼する場合、起訴後の着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・否認事件 着手金:60万5,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 無罪となった場合:報酬金121万円 事務手数料:3万3,000円 ・初回接見 弁護士報酬金:7万1,500円 事務手数料:2,200円 ※初回接見後に弁護活動を依頼した場合、初回接見費用は着手金に充当されます。 |
| 【犯罪被害】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※裁判外の交渉に限ります。 ・告訴状作成【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/告訴状が受理された場合24万2,000円+起訴された場合24万2,000円 経済的利益を得た場合:追加報酬として経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には1都3県の警察への出張1回分の日当が含まれます。 ・事情聴取付添い 弁護士報酬金:7万1,500円~ 事務手数料:2万2,000円 |
| 【その他費用】 | その他の分野に関する弁護士費用は、ご相談内容や必要となる対応によって異なります。 具体的な費用については、当事務所へお問い合わせください。 |
| 備考欄 | ※特記のない限り、以下の料金は税込です。 ※ご相談内容や事案によって、記載された料金と異なる場合があります。 |





