坪井智之弁護士
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
| 弁護士 | 坪井智之 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 51646 |
| 所属弁護士会 | 岡山県弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 |
| 住所 | 香川県高松市瓦町2丁目7番地14 フォルテ瓦町駅前ビル5階 |
| 最寄り駅 | 琴電琴平線瓦町駅 徒歩2分 |
| 対応エリア | 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 岡山県 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
無料
0
報酬制
可能
相談可能
可能
可能
可能
可能
可能
可能
|弁護士コンパス.jpg)
| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 08:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
PM 12:00~21:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- 詐欺・消費者被害
- インターネット
- 医療・介護問題
- 行政事件
本日の電話受付時間:08:00〜21:00
自己紹介
初めまして。弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所の代表弁護士、坪井智之(つぼい ともゆき)です。
私は、福岡県出身で、弁護士登録後は福岡県や香川県の法律事務所で経験を積み、山本弁護士とともに当事務所を設立しました。
法律以外の分野にも関心があり、夫婦カウンセラーやメンタルケア心理士など、弁護士業務にも関連しうる多種多様な資格を取得しています。
私は、「このようなことを弁護士に相談してよいのだろうか」と迷っている方にも、安心してお話しいただける弁護士でありたいと考えています。
これまで多くのご相談を受ける中で、「もっと早く弁護士に相談していれば、ここまで悩まずに済んだのではないか」と感じる場面が何度もありました。
一方で、「法律事務所は堅苦しそう」「弁護士にうまく説明できるか不安」といった声も耳にしてきました。
私は、「話しやすい」をモットーに、まずはご相談者様が安心して言葉を出せる雰囲気をつくることを心がけています。
法律事務所へ相談するほどの問題か分からない段階でも、遠慮する必要はありません。
一人で悩み続ける前に、まずは今のお気持ちをお聞かせください。
新たな一歩を踏み出せるよう、力を尽くします。
取り扱い案件
・刑事事件
逮捕後の接見や被害者との示談交渉を早期に進め、身柄の解放、不起訴処分、執行猶予判決などを目指します。
少年事件では、本人やご家族の心理面にも目を向け、再犯防止を含めた支援に取り組んでいます。
☑逮捕・勾留への対応
☑早期釈放・保釈
☑被害者との示談交渉
☑不起訴処分・執行猶予を目指す弁護
☑性犯罪・盗撮事件
☑暴行・傷害事件
☑窃盗・万引き・詐欺・横領事件
☑大麻・覚醒剤などの薬物事件
☑少年事件
☑交通犯罪
☑控訴審
・離婚・男女問題
夫婦関係の解消だけでなく、お子様の生活や離婚後の経済面まで見据えて対応します。
夫婦カウンセラーなどの知識も生かし、不貞行為やDV、モラハラが関係する問題にも向き合います。
☑離婚協議・離婚調停・離婚訴訟
☑親権・監護者指定
☑子の引渡し・親権者変更
☑面会交流
☑養育費・婚姻費用
☑財産分与・年金分割
☑不貞慰謝料の請求
☑慰謝料の増額・減額交渉
☑DV・モラハラを理由とする離婚
☑内縁関係・婚約破棄
・交通事故
被害者側と保険会社側の双方で得た実務経験を生かし、保険会社から提示された補償内容を検討します。
事故直後から後遺障害の手続まで対応し、適正な賠償を受けられるよう交渉します。
☑保険会社との示談交渉
☑慰謝料・損害賠償の増額
☑過失割合に関する交渉
☑治療費の打切りへの対応
☑休業損害
☑後遺障害等級認定
☑後遺障害等級への異議申立て
☑物損・修理費
・不動産・建築問題
賃貸物件をめぐる問題では、オーナー側からの相談を中心に、滞納家賃の回収や賃貸借契約の解除、建物の明渡しなどに対応しています。
問題が生じた後の交渉や法的手続だけでなく、契約書の作成や内容の確認を通じて、将来のトラブルを防ぐための支援も行います。
☑家賃・賃料の回収
☑立退き・建物明渡し
☑賃貸借契約の解除
☑原状回復
☑借地権・境界線の問題
☑近隣・騒音・ペット問題
☑不動産売買トラブル
☑建築トラブル
☑契約書の作成・リーガルチェック
・労働問題
企業側の労務問題に比重を置きながら、労働者側からの相談にも対応しています。
紛争が生じた後の交渉や法的手続だけでなく、就業規則や雇用契約書の見直しによるトラブルの予防も支援します。
☑問題社員への対応
☑退職勧奨・解雇に関する対応
☑就業規則・雇用契約書の見直し
☑労働審判・労働訴訟
☑不当解雇
☑未払い残業代・給与未払い
☑パワハラ・セクハラ
☑労災・安全配慮義務違反
☑退職代行
・企業法務
中小企業や個人事業主の社外法務部として、日常的な相談から紛争への対応まで支援します。
顧問契約では、企業だけでなく、そこで働く従業員を支援するサービスもご用意しています。
☑顧問契約
☑契約書の作成・リーガルチェック
☑企業間トラブル・訴訟
☑債権回収
☑従業員の不祥事・刑事事件
☑労務問題
☑コンプライアンス対策
☑社内研修・セミナー
☑EAPサービス
・相続・遺言
相続診断士の資格と遺産分割事件を扱った経験を生かし、親族間の交渉や財産調査に対応します。
相続が発生した後の問題だけでなく、公正証書遺言など生前の準備も支援しています。
☑遺産分割協議・調停
☑遺留分侵害額請求
☑相続放棄
☑相続人・相続財産の調査
☑不動産を含む相続
☑自筆証書遺言の作成
☑公正証書遺言の作成
☑遺言無効・遺言執行
☑成年後見・家族信託
・借金・債務整理
返済を続ける方法と、債務を免除または圧縮して生活を立て直す方法を比較し、ご相談者様のご希望に沿った手続を検討します。
個人の借金問題だけでなく、法人の破産にも対応しています。
☑任意整理
☑自己破産
☑個人再生・民事再生
☑法人破産
☑過払い金請求
☑時効の援用
☑督促・取立ての停止
☑住宅ローンを含む借金問題
☑連帯保証人の債務
強みのPR
1.自身の経験を原点に、子どもが関わる問題に力を入れています
私は、小学生の頃に不登校を経験しました。
その時の辛い記憶が、子どもの権利問題に関心を持ち、弁護士を志すきっかけの一つとなっています。
少年事件や親権・面会交流などでは、大人同士の対立の陰で、子どもが苦しい思いをすることがあります。
手続を進めるだけではなく、その子が置かれている環境や今後の生活にも目を向けることも大切にしています。
不登校訪問専門員や認定子育て支援カウンセラーに関する資格の取得も重ね、子どもやご家族が抱える問題について、法律だけにとらわれない支援を目指しています。
2.弁護士とカウンセラー、二つの視点からお話をお聞きします
私は、夫婦カウンセラーやメンタルケア心理士をはじめ、弁護士業に関連する資格を取得してきました。
弁護士は、法的な問題点を見つけ、解決方法を示す仕事です。
一方、カウンセリングでは、話す方自身が気持ちや考えに気づけるよう支えることを重視します。
私は、どちらか一方の方法だけではなく、必要に応じて二つの視点を使い分けています。
すぐに結論を示すべき場面もあれば、まずは言葉になっていない思いを受け止めるべき場面もあるからです。
法律上の解決と、ご相談者様が納得できる解決は同じとは限りません。
ご相談者様がこれからどうしたいのかを踏まえて、進む道を一緒に考えてまいります。
3.刑事事件・少年事件で培った経験を対応の早さ
私は、元検察官の弁護士のもとで刑事弁護を学び、香川県で執務していた頃には、年間約100件の刑事相談に対応しました。
現在も、矯正研修所高松支所の非常勤講師や、日弁連の取調べの可視化本部委員を務め、刑事手続や再犯防止について学びを深めています。
刑事事件では、初動の速さが結果を左右することがあります。
これまでの経験を生かし、今どのような対応を優先すべきかを見極め、速やかに行動します。
また、少年事件では、処分を軽くすることだけを目的とはしていません。
家庭環境や学校生活、交友関係などにも目を向け、同じ問題を繰り返さず、本人が生活を立て直せるよう支援いたします。
4.法律以外の分野も学び、話の引き出しを増やしています
私は、弁護士業務に役立つと感じた分野について、資格の取得を一つの目標にしながら学び続けています。
心理・子育て・相続・労務管理のほか、Webデザインや婚活、薬膳・漢方など、一見すると法律とは直接関係がないように思える分野も学んできました。
ご相談者様との会話は、法律の話だけで進むものではありません。
仕事や家庭、健康や趣味などの何気ない話から、その方が大切にしていることや、問題を解決するための糸口が見えてくることもあります。
話の引き出しを増やし、ご相談者様との距離を少しでも縮めることも、よりよい支援につながると考えています。
5.相談後に気持ちを軽くできる時間をつくります
私が「話しやすい」をモットーにしているのは、法律事務所への相談をためらい、長い間一人で悩んできた方を数多く見てきたからです。
無理に話を順序立てようとせず、まずは今感じていることや困っていることをお話しください。
ご相談を終えたとき、初めは不安そうだったご相談者様の表情が少し和らぐことがあります。
法律上の見通しをお伝えするだけでなく、「相談してよかった」と感じていただける時間をつくることも大切にしています。
人となり
・出身地:福岡県
・趣味:サッカー、読書
・好きなこと:美味しいものを食べること
経歴
・1987年 福岡県生まれ
・2006年3月 西南学院高等学校卒業
・2009年3月 西南学院大学法学部中退
・2009年4月 同志社大学法科大学院既修者コースへ飛び級入学
・2011年3月 同志社大学法科大学院修了
・2013年9月 司法試験合格
・2013年12月 最高裁判所司法修習生(第67期)
・2015年1月 福岡県弁護士会登録、弁護士法人ALG&Associates入所
・2016年4月 小早川法律事務所入所
・2019年5月~2020年3月 矯正研修所高松支所非常勤講師
・2020年3月 小早川法律事務所退所
・2020年4月 山本・坪井綜合法律事務所設立
・2021年4月 事務所法人化に伴い、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所設立
・2024年4月 日本司法支援センター長崎地方事務所地方DV等被害者法律相談援助審査委員就任
・2024年6月 一般社団法人国際EAP協会理事就任
・2024年6月 日本弁護士連合会取調べの可視化本部委員就任
所属
・日本弁護士連合会取調べの可視化本部委員
・一般社団法人国際EAP協会理事
・一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会
・一般社団法人福岡青年会議所
・日本司法支援センター長崎地方事務所地方DV等被害者法律相談援助審査委員
実績/セミナー等
・「弁護士から見た警察捜査」四国管区警察学校
・「消費者トラブルを解決しよう!~法と弁護士の役割~」香川大学
・法教育授業「ネットトラブルについて」長崎市立滑石中学校
資格/修了講座
・夫婦カウンセラー
・准メンタルケア心理専門士
・メンタルケア心理士
・アンガーコントロールスペシャリスト
・箱庭セラピスト
・グリーフカウンセリング養成講座修了
・EAPコンサルタント
・国際EAPコンサルタント(CEAP)
・心理交渉術スペシャリスト
・印象力アップアドバイザー
・チャイルドコーチングアドバイザー
・認定子育て支援カウンセラー
・不登校訪問専門員
・児童発達支援士
・フリースクールスタッフ養成講座修了
・子ども発達障害支援実務士
・不登校・ひきこもり支援アドバイザー
・JADP認定不登校支援カウンセラー
・M&Aシニアエキスパート
・相続診断士
・労務管理士
・ファシリテーター
・パーソナルカラー&色彩心理認定講師
・SEOマーケティングアドバイザー
・仲人士
・ホームページWEBデザイナー
・婚活アドバイザー
・薬膳・漢方&アロマセラピー&メディカルハーブ&腸セラピー講師
研修歴
・株式会社自研センター主催の交通事故研修修了
・一般社団法人日本損害保険協会医研センター主催「弁護士メディカル応用コース」修了
・独立行政法人国立病院機構下総精神医療センター主催「第3回反復行為対応研修会」修了
著書
・2026年4月『今日から使える 飲食店のための顧客トラブル対応完全ガイド ~カスハラ・ネット中傷・無断キャンセル等から店、スタッフを守る』(日本法令・共著)
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所とは
当事務所は、2020年4月に香川県高松市で設立し、その後、福岡県と長崎県、岡山県にも拠点を広げてきた法律事務所です。
個人の生活に関わる問題から企業の経営上の課題まで、それぞれの弁護士が異なる地域や法律事務所で培ってきた経験を生かして対応しています。
本店である香川オフィスは、瓦町駅から徒歩2分の場所にあります。
相談室にはキッズスペースを設けており、小さなお子様と一緒でも相談しやすい環境を整えています。
新規のご相談は、土日祝日を含めて朝8時から夜9時まで受け付けているほか、外出が難しい方には訪問相談も行っています。
また、対面相談だけでなく、電話やオンラインによる相談にも対応しており、事務所へ足を運ぶことが難しい方の負担を抑えています。
当事務所は、法律事務所を特別な問題が起きたときにだけ訪れる場所ではなく、困ったときにいつでも頼れる身近な場所にしたいと考えています。
ご相談者様が今後の見通しを理解したうえで、自ら納得して選択できるよう、分かりやすい説明を心がけています。
一人で悩みを抱え続けることなく、新たな一歩を踏み出せるよう、最後までご相談者様の味方として支えてまいります。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
ご相談の概要やご希望の相談日時を確認し、面談の日程を調整いたします。
新規のご相談は、土日祝日を含め、朝8時から夜9時まで受け付けています。
ご連絡の際は、「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
2.相談日時の決定
弁護士の予定を確認したうえで、ご相談の日時を決定します。
事務所での対面相談のほか、電話やオンラインによる相談にも対応しています。
高齢や怪我などにより外出が難しい場合には、訪問相談が可能なこともありますので、お問い合わせの際にお申し付けください。
3.弁護士とのご相談
弁護士が現在の状況やお悩みを確認し、考えられる対応方法や今後の見通しをご説明します。
相談内容に関する書類や相手方とのやり取りなどがある場合には、ご持参いただくとより具体的なご説明が可能です。
4.ご依頼内容と費用のご説明
弁護士へ依頼した場合の対応方針や費用についてご説明します。
分からない点や不安な点がある場合には、遠慮なくご質問ください。
説明を聞いたうえで、依頼するかどうかをご検討いただけます。
5.ご契約・事件への着手
対応方針と費用にご納得いただいた場合には、委任契約を締結します。
ご契約後は、相手方との交渉や必要な法的手続に着手し、進捗をご報告しながら解決に向けて進めてまいります。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【法律相談料】 | 初回相談:無料 2回目以降:30分5,500円(税込) |
| 【離婚・男女問題】 | ・離婚【着手金/報酬金】 離婚:33万円/33万円~ ・不貞行為の慰謝料請求【着手金/報酬金】 請求金額が300万円以下の場合:請求金額の8.8%/獲得金額の17.6% ※着手金の減額や完全成功報酬制など、状況に応じて対応できる場合があります。 |
| 【刑事事件】 | ・刑事事件【着手金/報酬金】 刑事事件:33万円/33万円~ |
| 【交通事故】 | ・交通事故【着手金/報酬金】 示談金の提示前:請求金額の8.8%または11万円のいずれか高い金額/経済的利益の17.6%または11万円のいずれか高い金額 示談金の提示後:請求金額の8.8%または11万円のいずれか高い金額/増額分の22% ※状況に応じて、着手金無料や着手金の後払いなどに対応できる場合があります。 ・弁護士費用特約 保険会社による負担:最大300万円 ※弁護士費用特約を利用できる場合、弁護士費用の自己負担が実質的に生じないことがあります。 |
| 【相続・遺言】 | ・遺産分割【着手金/報酬金】 遺産分割:経済的利益の8.8%または33万円のいずれか高い金額/取得した財産の価格の17.6%または33万円のいずれか高い金額 ・遺留分侵害額請求【着手金/報酬金】 遺留分侵害額請求:33万円/取得した財産の価格の17.6%または33万円のいずれか高い金額 ・相続放棄 相続人1名:11万円 相続人が1名増えるごと:5万5,000円追加 ・公正証書遺言作成 作成費用:11万円~22万円 ※公証役場の手数料や戸籍の取得費用などが別途必要です。 |
| 【借金・債務整理】 | ・任意整理【着手金/報酬金】 債権者1社につき:3万3,000円/得られた経済的利益の11%~ ・自己破産【着手金/報酬金】 自己破産:33万円~/なし ・個人再生【着手金/報酬金】 個人再生:38万5,000円~/なし |
| 【労働問題】【着手金/報酬金】 | 不当解雇・残業代請求・セクハラ・パワハラ:33万円(税込)/経済的利益の16%または33万円のいずれか高い金額(税込) ※印紙代や郵便切手代などの実費が別途必要です。 |
| 【不動産・建築問題】 | ・家賃滞納への督促 督促通知の発送:1件11万円(税込) ・建物明渡しの通知 建物明渡通知の発送:1件16万5,000円(税込) ・建物明渡請求訴訟【着手金/報酬金】 訴訟:33万円(税込)/33万円(税込) ・強制執行 強制執行:訴訟費用に加えて22万円(税込) ※明渡通知の発送、訴訟、強制執行を段階的に行います。郵便切手代や通信費などの実費が別途必要です。 |
| 【債権回収】【着手金/報酬金】 | 300万円以下:経済的利益の8.8%(税込)/経済的利益の17.6%(税込) ・経済的利益が300万円を超え3,000万円以下【着手金/報酬金】 300万円超3,000万円以下:経済的利益の5.5%(税込)/経済的利益の11%(税込) ・経済的利益が3,000万円を超え3億円以下【着手金/報酬金】 3,000万円超3億円以下:経済的利益の3.3%(税込)/経済的利益の6.6%(税込) 3億円超:経済的利益の2.2%(税込)/経済的利益の4.4%(税込) |
| 【企業法務】 | ・個人向け顧問契約 月額顧問料:2万2,000円~5万5,000円(税込) ・法人向け顧問契約 月額顧問料:3万3,000円~11万円(税込) ※法人の規模、従業員数、業務内容などを踏まえて、具体的な金額を決定します。 ・セミナー・社員研修 90分1回:3万円~ ※講演時間や内容などによって費用が異なります。 |
| 備考欄 | 事案の内容や難易度、対応する手続などにより、弁護士費用が異なる場合があります。 面談後、ご希望に応じて依頼した場合の見積書を作成しています。 クレジットカード、分割払い、後払い、法テラスを利用できる場合があります。 |
解決事例
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、妻が男性と不倫していることを知りました。
お子様がいることから離婚は考えておらず、家族としての生活を続けたいと望んでいました。
一方で、不倫相手の男性と妻との関係を確実に終わらせるため、どのような対応ができるのか分からず、ご相談に来られました。
相談後
不倫相手の男性に慰謝料を請求するとともに、今後妻へ連絡したり、会ったりしないことを示談条件として求めました。
交渉の結果、不倫相手から慰謝料70万円の支払いを受けるだけでなく、妻への接近や連絡を禁止する条項を設けることができました。
約束に違反して再び接触した場合には違約金を支払う旨も示談書に盛り込みました。
示談成立後、不倫相手から妻への接触はなくなり、ご相談者様は家族との生活を続けながら、落ち着いた日常を取り戻すことができました。
弁護士のコメント
本件でご相談者様が最も望んでいたのは、高額な慰謝料を受け取ることではなく、離婚をせずに不倫相手と妻との関係を終わらせることでした。
金銭の支払いだけで解決するのではなく、今後の連絡や面会を禁止する接近禁止条項を示談書に設けました。
また、単に接触しないと約束するだけでは実効性に不安が残るため、約束に違反した場合の違約金についても取り決めています。
不倫慰謝料の示談では、慰謝料の金額以外の条件を定めることもできます。
離婚を望んでいない場合には、不倫相手との関係を断ち切るため、どのような約束を示談書に盛り込むべきかを検討する必要があります。
本件では、ご相談者様が優先したいことを踏まえて交渉条件を組み立てた結果、慰謝料の支払いと不倫関係の断絶を両立できる解決に至りました。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、夫が女性と不倫していることを知り、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えてご相談に来られました。
不倫の事実は明らかでしたが、どの程度の慰謝料を請求できるのか、相手方が支払いに応じるのか分からない状況でした。
相談後
まずは不倫相手との裁判外の交渉を行いました。
不倫の事実自体に争いはありませんでしたが、慰謝料の金額について折り合いがつかず、相手方は120万円を超える支払いに応じませんでした。
慰謝料請求訴訟を提起し、裁判上で金額を争いました。
その結果、不倫相手がご相談者様に180万円を支払う内容で和解が成立しました。
交渉段階で相手方が提示していた120万円から、60万円増額して解決することができました。
弁護士のコメント
本件では、不倫の有無ではなく、慰謝料の金額が主な争点となりました。
不倫の事実に争いがなくても、相手方が提示する金額と、ご相談者様が求める金額に大きな差がある場合には、交渉だけで解決できないことがあります。
本件でも、裁判外の交渉では相手方が120万円を超える支払いに応じなかったため、訴訟を提起しました。
その結果、裁判上の和解により、交渉段階の提示額を60万円上回る180万円で解決しています。
訴訟を提起すれば、必ず慰謝料が増額されるわけではありません。
裁判に要する時間や費用も踏まえ、交渉を続けるのか、訴訟へ進むのかを判断する必要があります。
本件では、訴訟へ進んだことが、より高い金額での解決につながりました。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、夫が不倫していたことを知り、不倫相手に対する慰謝料請求訴訟を検討していました。
不倫相手が居住するマンションまでは分かっていましたが、部屋番号を把握できていませんでした。
請求書や訴状を不倫相手へ送ることができず、慰謝料請求を進められない状況でご相談に来られました。
相談後
不倫相手が居住するマンションの管理会社を調査し、弁護士会照会を利用して、入居している部屋番号について回答を求めました。
その結果、不倫相手の部屋番号を把握することができ、慰謝料請求訴訟を提起して、訴状を本人へ送達することができました。
裁判で双方の主張を踏まえて協議した結果、不倫相手がご相談者様へ150万円を支払う内容で和解が成立しました。
弁護士のコメント
不倫相手へ慰謝料を請求するには、氏名だけでなく、通知書や訴状を送ることのできる住所を把握する必要があります。
本件では、不倫相手が住んでいるマンションまでは判明していたものの、部屋番号が分かりませんでした。
マンションの管理会社を確認し、弁護士会照会を通じて必要な情報の提供を求めました。
弁護士会照会は、弁護士が受任した事件について事実を調査し、必要な資料を収集するための制度です。
照会先から必ず回答を得られるわけではありませんが、請求の必要性や情報の利用目的を示すことで、住所の特定につながる場合があります。
本件では、部屋番号を把握できたことで訴訟を進められるようになり、最終的に150万円の支払いを受ける内容で解決しました。
不倫相手の勤務先や居住する建物は分かるものの、正確な住所が分からない場合でも、調査できる方法が残されていることがあります。
相手の所在が分からないという理由だけで請求を諦めず、まずは判明している情報を弁護士へお伝えください。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、夫が女性と不倫していることを知り、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えていました。
しかし、分かっていたのは不倫相手の携帯電話番号だけで、氏名や住所など、請求書や訴状を送るために必要な情報を把握できていませんでした。
相手の住所が分からないままでも慰謝料を請求できるのか、不安を抱えてご相談に来られました。
相談後
不倫相手が利用している携帯電話番号をもとに、弁護士会照会の手続を利用して、契約者情報などの回答を求めました。
その結果、不倫相手の住所を特定することができました。
判明した住所を送達先として慰謝料請求訴訟を提起し、不倫相手本人へ訴状を届けることができました。
裁判を進めた結果、不倫相手から慰謝料の支払いを受けて事件が解決しました。
弁護士のコメント
不倫相手へ慰謝料を請求するには、通知書や訴状を送るための住所を把握する必要があります。
もっとも、相手の住所や氏名が分からない場合でも、携帯電話番号などの情報があれば、弁護士会照会によって契約者情報を調査できることがあります。
弁護士会照会は、弁護士が受任した事件について、事実の確認や証拠資料の収集に必要な情報を関係先へ照会する制度です。
照会先から必ず回答が得られるわけではありませんが、慰謝料請求を進めるための必要性が認められ、住所の特定につながる場合があります。
本件では、携帯電話番号から不倫相手の住所を確認できたことで、訴訟を提起し、慰謝料の支払いを受けることができました。
相手の電話番号しか分からない場合でも、慰謝料請求を諦める必要はありません。
電話番号のほか、勤務先、利用している車両、SNSのアカウントなど、判明している情報をできる限り保存したうえで、弁護士へご相談ください。
坪井智之 弁護士の不倫慰謝料の解決事例一覧






