齋藤慎也弁護士

広瀬通中央法律事務所

弁護士齋藤慎也
弁護士登録番号57604
所属弁護士会仙台弁護士会
事務所広瀬通中央法律事務所
住所

宮城県仙台市青葉区本町2-10-23 仙台いちょう坂ハルヤマビル501

最寄り駅 仙台市営地下鉄南北線 「広瀬通駅」 徒歩3分
仙台市営地下鉄南北線・東西線 「仙台駅」 徒歩5分
JR「仙台駅」徒歩7分
対応エリア宮城県 / 岩手県 / 山形県 / 福島県
初回相談料 30分5,500円
  • 対面相談
    可能
  • オンライン
    相談可能
  • 休日相談
    可能
  • 夜間対応
    可能
  • 法テラス
    利用可
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    営業時間

    AM

    09:00~12:00

    PM

    12:00~19:00

    • 労働問題
    • 不倫慰謝料
    • 離婚問題
    • 相続・遺産トラブル
    • 交通事故
    • 刑事事件
    • 企業法務
    • 借金・債務整理
    • 債権回収
    • 不動産・建築
    • 詐欺・消費者被害
    • インターネット
    • 医療・介護問題
    • 行政事件

    本日の電話受付時間:09:00〜19:00

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    ※電話受付時間外のためメールでお問い合わせください

    自己紹介

    はじめまして。広瀬中央法律事務所の弁護士、齋藤 慎也(さいとう しんや)です。

    私は仙台で生まれ育ち、大学では物理学、なかでも宇宙物理学を学びました。

    卒業後は中学校や高校などで理科を教え、その後、法律の世界へ進みました。

    理科と法律はまったく異なる分野に見えますが、難しいことを一つずつ解きほぐし、相手に伝わる言葉で説明するという点では共通しています

    弁護士登録後は、東京の法律事務所で企業に関する案件に携わり、その後、北海道の岩内町で地域の皆様から寄せられる様々な相談に向き合いました。

    東京と北海道で経験を重ねるなかでも、いつか故郷へ戻り、宮城で受け取ったものを宮城へ返したいという思いを持ち続けていました

    2024年、学生時代から馴染みのある仙台市中心部に広瀬通中央法律事務所を開設しました。

    私は、法律とは人の生き方を縛るためのものではなく、一人ひとりが自分らしく暮らすためにあるものだと考えています。

    ご相談の際には、まずどのような権利があるのかを分かりやすくお伝えし、どの道を選ぶことがその方にとってより良いのかを一緒に考えます

    弁護士に相談するほどのことだろうか」と迷うような段階でも構いません。

    法律だけで解決できない問題については、地域の企業や行政、福祉に関わる方々との連携も視野に入れながらその方が自分らしい生活を取り戻すための方法を考えてまいります。

    取り扱い案件

     ・離婚問題

    離婚するか迷っている段階から、相手方との交渉、離婚調停・訴訟まで対応しています。離婚後の生活や子どもの将来も見据え、婚姻費用や財産分与などの条件を検討します。

    ☑離婚協議・離婚調停・離婚訴訟
    ☑婚姻費用・養育費
    ☑財産分与・慰謝料
    ☑親権・面会交流
    ☑DV・モラハラ・別居
    ☑認知請求

    ・不倫慰謝料

    不貞行為を理由として慰謝料を請求する側と、請求された側の双方に対応しています。証拠等を確認し、金額や支払条件について交渉します。

    ☑不倫相手に対する慰謝料請求
    ☑不倫慰謝料を請求された側の対応
    ☑不倫関係の解消に向けた合意書の作成

    ・労働問題

    解雇や退職勧奨をはじめ、労働者と会社との間で生じた問題に対応しています。労働者側だけでなく、企業側の労務相談も受け付けています。

    ☑不当解雇・解雇無効
    ☑未払い残業代・給与・退職金
    ☑退職勧奨・退職強要
    ☑内定取消し・雇止め
    ☑ハラスメント・人事上の不利益
    ☑労働災害・長時間労働
    ☑企業側の労務相談

    ・刑事事件

    逮捕直後の接見や身柄解放に向けた活動から、被害者との示談交渉や刑事裁判まで対応しています。少年事件や裁判員裁判も取り扱っています。

    ☑逮捕・勾留への対応
    ☑被害者との示談交渉
    ☑不起訴に向けた弁護活動
    ☑刑事裁判・執行猶予
    ☑裁判員裁判
    ☑少年事件

    ・借金・債務整理

    借金の返済が難しくなった方について、収入や資産、今後の生活を踏まえて手続きを選択します。個人だけでなく、事業者や法人の破産・再生にも対応しています。

    ☑自己破産
    ☑任意整理
    ☑個人再生
    ☑法人破産・法人再生
    ☑過払い金請求
    ☑消滅時効の援用

    ・交通事故

    保険会社との示談交渉や後遺障害の手続きを通じ、事故による損害が適正に評価されるよう対応します。怪我を伴う事故だけでなく、物損事故や死亡事故も取り扱っています。

    ☑むち打ち・後遺障害
    ☑示談交渉・損害賠償請求
    ☑過失割合に関する争い
    ☑物損事故・評価損
    ☑死亡事故

    ・相続・遺産トラブル

    相続人同士で遺産の分け方が決まらない場合の交渉や調停に対応しています。相続開始後の問題だけでなく、遺言書や成年後見など将来に備える手続きも扱っています。

    ☑遺産分割
    ☑遺言書の作成
    ☑相続放棄
    ☑成年後見・保佐・補助
    ☑任意後見契約

    ・企業法務

    中小企業診断士としての視点も生かし、企業や経営者からの法律相談に対応しています。個別の紛争だけでなく、従業員とのトラブルや社内体制の整備も支援します。

    ☑企業・法人・経営者からの法律相談
    ☑労務管理・従業員とのトラブル
    ☑契約や事業運営に関する相談
    ☑企業内の不正・不祥事への対応

    ・債権回収

    貸金や売掛金などが支払われない場合に、交渉や訴訟による回収を図ります。判決や合意の成立後も支払いがないときは、預金や給与などの差押えにも対応します。

    ☑貸金・売掛金などの回収
    ☑内容証明郵便による請求
    ☑支払督促・調停・訴訟
    ☑給与・預金などの差押え

    ・不動産・建築

    不動産の賃貸借や明渡しをめぐるトラブルに対応しています。建物の所有者側だけでなく、明渡しを求められた側からの相談も受け付けています。

    ☑建物明渡請求
    ☑賃料滞納をめぐる問題
    ☑不動産に関する金銭請求
    ☑抵当権抹消登記請求

    ・インターネット問題

    インターネット上で生じた権利侵害や、情報の掲載をめぐるトラブルについて、状況に応じた法的対応を行います。

    ☑インターネット上の権利侵害
    ☑情報掲載をめぐるトラブル

    ・詐欺・消費者被害

    商品やサービスの契約、詐欺的な勧誘などによって生じた消費者トラブルについて相談を受け付けています。

    ☑詐欺被害
    ☑商品・サービスの契約トラブル
    ☑消費者被害

    ・医療・介護問題

    医療機関や介護サービスの利用をめぐって生じた問題について、契約関係や損害の有無を確認し、対応を検討します。

    ☑医療をめぐるトラブル
    ☑介護サービスをめぐるトラブル

    ・行政事件

    行政処分や行政機関の対応に納得できない場合など、行政との間で生じた法律問題について相談を受け付けています。

    ☑行政処分をめぐる問題
    ☑行政機関の対応をめぐる問題

    強みのPR

    1.「なぜ」を置き去りにしません

    私は、弁護士になる前に中学校や高校などで理科を教えていました。

    物理や化学は、結論だけを覚えても考え方が分からなければ応用できません。

    これは法律も同じだと思っています。

    結論だけをお伝えするのではなく、なぜその結論になるのか、どのような選択肢があり、それぞれを選ぶと何が変わるのかまでご説明します

    ご自身で内容を理解し、納得したうえで進む道を選んでいただくことを大切にしています

    2.一人ひとりに合わせた、オーダーメイドの解決策を考えます

    同じ種類の法律問題であっても、置かれている状況や望んでいる結果は人によって異なります。

    例えば、交通事故であれば、早期の解決を望む方もいれば、時間がかかっても適正な補償を求めたい方もいます。

    私は、決まった解決方法をそのまま当てはめるのではなく、ご依頼者様の事情や今後の生活、費用や時間の負担まで踏まえて方針を考えます

    法律上可能な方法を並べるだけではなく、その方にとって現実的で選びやすい解決策をご提案します。

    3.中小企業診断士としての知見を活かします

    私は弁護士資格に加え、中小企業診断士の資格を持っています。

    企業から相談を受けた際には、法律上できるかどうかで判断するのではなく、その対応が経営や従業員との関係にどのような影響を与えるのかまで考えます

    目の前の紛争に勝つことが、会社にとって最良の結果になるとは限りません。

    費用や時間、その後の事業運営まで見据え、経営者が選択できる解決策をご提案します

    4.事務所へ来ることが難しい方には、出張相談も検討します

    法律相談を受けたいと思っても、体調や年齢、入院や施設への入所などの事情から、事務所まで足を運ぶことが難しい方もいます。

    そのような場合には、ご事情に応じて、ご自宅や施設、入院先などへ出向いて相談を受けることがあります

    原則は事務所での相談となりますが、来所が難しいからと相談を諦める前に、まずはお問い合わせください

    条件によっては、国の制度を利用し、出張に関する費用の負担なく相談できる場合もあります

    5.宮城で受け取ったものを、宮城へ返していきます

    私は仙台で生まれ育ったため、「宮城で与えられたものを、宮城に返していきたい」と考え、2024年に仙台へ戻って広瀬通中央法律事務所を開設しました。

    トラブルが発生した場合、法律だけで解決できない問題も少なくありません。

    そのような場合でも、地域の企業や行政、福祉に関わる方々との連携まで視野に入れてサポートいたします

    法律相談をその場限りの回答で終わらせず、ご相談者様が地域の中で自分らしい生活を取り戻すところまで見据えて活動していきます。

    人となり

    出身地:宮城県仙台市(新寺小路)
    出身校:東北学院高等学校
    魅力を感じる環境:山と海に囲まれた自然、その土地ならではの恵み

    経歴

    ・1999年:私立東北学院高等学校卒業
    ・2000年:京都産業大学理学部物理学科入学
    ・2001年:ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校へ1年間交換留学
    ・2004年:京都産業大学理学部物理学科宇宙物理学専攻卒業
    ・2004年:京都市立弥栄中学校にて理科常勤講師
    ・2006年:中央理容美容専門学校にて物理・化学非常勤講師
    ・2007年:郡山市立第一中学校にて理科常勤講師
    ・2008年:宮城県立仙台第一高等学校にて物理非常勤講師
    ・2008年:仙台市にて理科非常勤講師
    ・2011年:山梨学院大学法科大学院入学
    ・2013年:中小企業診断士登録
    ・2014年:山梨学院大学法科大学院修了
    ・2014年:東北大学法科大学院入学
    ・2017年:東北大学法科大学院修了
    ・2018年:弁護士登録
    ・2019年:森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会)
    ・2021年:岩内ひまわり基金法律事務所入所(札幌弁護士会)
    ・2024年:広瀬通中央法律事務所開設(仙台弁護士会)

    所属

    ・仙台弁護士会 刑事弁護委員会 委員
    ・仙台弁護士会 こどもの権利委員会 第2部会長
    ・仙台市雇用労働相談センター(仙台ELCC)相談員

    実績/セミナー等

    ・2026年6月8日:仙台市雇用労働相談センター定例セミナー「就業規則の基本と作成・見直しの留意点」登壇

    資格

    ・中学校教諭一種免許状(理科)
    ・高等学校教諭一種免許状(理科)
    ・中小企業診断士

    著書

    ・『不正不祥事対応における再発防止策―近年の調査報告書にみる施策の類型化』(株式会社商事法務)参画
    ・「実務に役立つ法律基礎講座(67)裁量労働制」(『労政時報』第4007号)参画
    ・「弁護士が精選!重要労働判例―第209回 プラネットシーアールほか(上司によるパワハラの不法行為性と使用者責任)事件」(WEB労政時報)
    ・「弁護士が精選!重要労働判例―第239回 学校法人北海道カトリック学園事件(パワハラを理由とした、再雇用後の雇止め)」(WEB労政時報)

    取材実績

    ・2023年4月18日:NHK総合「いいいじゅー!!」出演
    北海道岩内町で唯一の弁護士として活動する様子が、ドキュメンタリー番組で紹介されました。

    広瀬通中央法律事務所とは

    当事務所は、仙台市を中心に、個人の暮らしに関わる問題から企業の事業活動に関わる問題まで幅広く取り扱う法律事務所です。

    事務所は仙台市青葉区本町にあり、仙台市地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩3分JR「仙台駅」から徒歩7分です。

    本町二丁目バス停の目の前に位置しているため、仙台市内からはもちろん、宮城県外からもお越しいただきやすい場所にあります。

    当事務所では、電話受付の際に事務員が相談の概要を確認し、相談内容に応じて必要な資料をご案内する体制を採っています

    弁護士への依頼を検討する場合には、費用を確認したうえで判断できるよう見積書を作成します

    事件のすべてを依頼する方法だけでなく、書面作成のみを依頼する方法や、必要な場面で継続的に法律相談を受けながらご本人が手続きを進める方法にも対応しています。

    また、体調や入院、施設への入所などにより来所が難しい場合には、ご事情に応じて出張相談にも対応しています。

    当事務所は、法律を一部の専門家だけのものではなく、地域の皆様が自分らしい生活を守るために活用できる身近なものにしたいと考えています

    法律だけでは解決できない問題については、地域の企業や行政、福祉に関わる方々との連携も視野に入れ、ご相談者様がその後の生活を立て直していけるよう支えてまいります。

    ご相談の流れ

    1.お問い合わせ・相談予約

    まずは、お電話で当事務所へお問い合わせください。

    事務員がご相談の概要を確認し、相談日時を調整します。

    ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

    2.相談前の準備

    これまでの経緯や確認したいことをメモにまとめておくと、相談をスムーズに進められます。

    契約書や請求書など、ご相談に関係する資料がある場合には、できる限りお持ちください

    3.弁護士との法律相談

    弁護士が詳しい事情を確認し、法律上の権利考えられる解決方法今後の見通しをご説明します。

    相談したからといって、その場で依頼する必要はありません。

    説明を聞いたうえで、今後の進め方をご検討ください。

    4.見積書の確認・ご依頼

    弁護士への依頼を希望する場合には、費用を記載した見積書をご確認いただきます。

    内容や費用に納得いただけましたら、委任契約を締結し、交渉や裁判手続きなどに着手します。

    事件のすべてを弁護士へ任せる方法のほか、書面作成のみを依頼する方法や、必要な場面で法律相談を受けながらご自身で手続きを進める方法も選択できます

    料金表

    項目費用・内容説明
    【法律相談・一般業務】
    ・法律相談
    30分:5,000円

    ・書面作成
    申請書などの法的な書面:1通5万円
    手紙のような書面:1通3万円

    ・日当
    半日(4時間まで):3万円
    1日(8時間まで):5万円

    ・出張相談
    岩手県・山形県・宮城県・福島県:移動時間に応じた日当+交通費
    【金銭請求】
    ・交渉・調停【着手金/報酬金】
    請求金額100万円まで:7万円/10万円
    請求金額200万円まで:10万円/17万円
    請求金額300万円まで:14万円/24万円
    請求金額400万円まで:17万円/30万円
    請求金額500万円まで:20万円/37万円
    請求金額600万円まで:24万円/44万円
    請求金額700万円まで:27万円/50万円
    請求金額800万円まで:30万円/57万円
    請求金額900万円まで:34万円/64万円
    請求金額1,000万円まで:37万円/70万円
    ※以降、100万円増えるごとに着手金3万円、報酬金6万円を加算

    ・訴訟(第一審)【着手金/報酬金】
    請求金額100万円まで:10万円/15万円
    請求金額200万円まで:15万円/25万円
    請求金額300万円まで:20万円/35万円
    請求金額400万円まで:25万円/45万円
    請求金額500万円まで:30万円/55万円
    請求金額600万円まで:35万円/65万円
    請求金額700万円まで:40万円/75万円
    請求金額800万円まで:45万円/85万円
    請求金額900万円まで:50万円/95万円
    請求金額1,000万円まで:55万円/105万円
    ※以降、00万円増えるごとに着手金5万円、報酬金10万円を加算

    ・不貞行為慰謝料を請求する場合【着手金/報酬金】
    交渉のみ(相手方への連絡5回以内):15万円/獲得金額の15%
    ※交渉の連絡回数が5回を超える場合:1回につき5,000円を加算

    調停・訴訟(出廷回数合計5回以内):25万円/獲得金額の15%
    ※調停・訴訟の出廷回数が5回を超える場合:1回につき1万円を加算

    ・不貞行為慰謝料を請求された場合【着手金/報酬金】
    交渉のみ(相手方への連絡5回以内):15万円/減額した金額の15%
    ※交渉の連絡回数が5回を超える場合:1回につき5,000円を加算

    調停・訴訟(出廷回数合計5回以内):25万円/減額した金額の15%
    ※調停・訴訟の出廷回数が5回を超える場合:1回につき1万円を加算
    【離婚事件】
    ・離婚【着手金/報酬金】
    離婚交渉:20万円/20万円
    離婚調停:30万円/30万円
    離婚訴訟(第一審):40万円/40万円

    ・離婚に伴う請求【着手金/報酬金】
    婚姻費用:離婚請求に含める場合は追加着手金なし/2年分の婚姻費用の10%
    養育費:離婚請求に含める場合は追加着手金なし/2年分の養育費の10%
    財産分与:離婚請求に含める場合は追加着手金なし/財産分与額の5%
    慰謝料:離婚請求に含める場合は追加着手金なし/獲得金額の10%
    子の親権:離婚請求に含める場合は追加着手金なし/子1人につき離婚事件の報酬金の半額
    面会交流:離婚請求に含める場合は追加着手金なし/離婚事件の報酬金の半額
    ※離婚請求とは別に請求する場合の着手金は、離婚請求と同額です。

    ・不貞行為慰謝料請求【着手金/報酬金】
    交渉のみ:15万円/獲得金額・減額した金額の15%
    訴訟(第一審)まで:25万円/獲得金額・減額した金額の15%

    ・認知請求【着手金/報酬金】
    調停のみ:20万円/30万円
    訴訟まで:30万円/35万円
    【相続事件】
    ・遺産分割【着手金/報酬金】
    相続財産額が1,000万円以下:30万円/取得した財産額の10%
    相続財産額が1,000万円超:相続財産額の3%/取得した財産額の10%
    ※法的に争いのない部分の報酬金:取得した財産額の3%(最低額20万円)
    ※訴訟まで対応する場合:着手金・報酬金にそれぞれ10万円を加算

    ・遺言書作成
    定型的な遺言書:10万円
    非定型・相続財産額3,000万円以下:20万円
    非定型・相続財産額3,000万円超:相続財産額の0.7%

    ・相続放棄申述等
    書面作成のみ:1件3万円
    代理人として対応:1件5万円
    【後見・保佐・補助】
    ・後見・保佐・補助開始の審判申立て【着手金/報酬金】
    審判申立て:20万円/10万円

    ・任意後見契約書作成
    任意後見契約書の作成:15万円
    【借金・債務整理】
    ・任意整理【着手金/報酬金】
    1社あたり:2万5,000円/減額した金額の10%

    ・破産事件【着手金/報酬金】
    通常の個人破産事件:30万円/なし
    個人事業主などの複雑な破産事件:35万円/なし

    ・個人再生事件【着手金/報酬金】
    個人再生:30万円/なし

    ・法人破産事件【着手金/報酬金】
    法人破産:75万円/なし

    ・法人再生事件【着手金/報酬金】
    法人再生:150万円/なし

    ・消滅時効の援用【着手金/報酬金】
    1社の場合:5万円/3万円
    2社以上の場合:1社増えるごとに着手金2万円、報酬金1万円を加算
    【刑事事件】
    ・起訴前の弁護活動【着手金/報酬金】
    不起訴となった場合:20万円/20万円
    略式命令となった場合:20万円/15万円

    ・起訴後の弁護活動【着手金/報酬金】
    無罪判決:25万円/50万円
    一部無罪など:25万円/40万円
    執行猶予判決:25万円/25万円

    ・裁判員裁判【着手金/報酬金】
    裁判員裁判:100万円/起訴後の弁護活動と同額

    ・少年事件【着手金/報酬金】
    非行事実なしに基づく審判不開始または不処分:35万円/40万円
    審判不開始・不処分以外の処分:35万円/25万円

    ・保釈請求【着手金/報酬金】
    保釈請求:5万円/5万円

    ・勾留の執行停止【着手金/報酬金】
    勾留の執行停止:5万円/5万円
    【労働事件】
    ・解雇無効の交渉【着手金/報酬金】
    着手金:1か月分の給与額の50%/経済的利益により算定
    経済的利益100万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/10万円
    経済的利益200万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/17万円
    経済的利益300万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/24万円
    経済的利益400万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/30万円
    経済的利益500万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/37万円
    経済的利益600万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/44万円
    経済的利益700万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/50万円
    経済的利益800万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/57万円
    経済的利益900万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/64万円
    経済的利益1,000万円まで:1か月分の報酬・給与額の50%/70万円
    ※以降、100万円増えるごとに報酬金7万円を加算

    ・解雇無効の労働審判【着手金/報酬金】
    着手金:1か月分の報酬・給与額の80%/経済的利益により算定
    経済的利益100万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/10万円
    経済的利益200万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/17万円
    経済的利益300万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/24万円
    経済的利益400万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/30万円
    経済的利益500万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/37万円
    経済的利益600万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/44万円
    経済的利益700万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/50万円
    経済的利益800万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/57万円
    経済的利益900万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/64万円
    経済的利益1,000万円まで:1か月分の報酬・給与額の80%/70万円
    ※以降、100万円増えるごとに報酬金7万円を加算

    ・解雇無効の訴訟(第一審)【着手金/報酬金】
    着手金:1か月分の報酬・給与額/経済的利益により算定
    経済的利益100万円まで:1か月分の報酬・給与額/15万円
    経済的利益200万円まで:1か月分の報酬・給与額/25万円
    経済的利益300万円まで:1か月分の報酬・給与額/35万円
    経済的利益400万円まで:1か月分の報酬・給与額/45万円
    経済的利益500万円まで:1か月分の報酬・給与額/55万円
    経済的利益600万円まで:1か月分の報酬・給与額/65万円
    経済的利益700万円まで:1か月分の報酬・給与額/75万円
    経済的利益800万円まで:1か月分の報酬・給与額/85万円
    経済的利益900万円まで:1か月分の報酬・給与額/95万円
    経済的利益1,000万円まで:1か月分の報酬・給与額/105万円
    ※以降、100万円増えるごとに報酬金10万円を加算

    ・賃金・退職金などの金銭請求【着手金/報酬金】
    賃金・退職金などの請求:金銭請求の料金に準じる
    【建物明渡請求】
    ・交渉・調停【着手金/報酬金】
    建物の時価200万円まで:7万円/10万円
    建物の時価400万円まで:10万円/17万円
    建物の時価600万円まで:14万円/24万円
    建物の時価800万円まで:17万円/30万円
    建物の時価1,000万円まで:20万円/37万円
    建物の時価1,200万円まで:24万円/44万円
    建物の時価1,400万円まで:27万円/50万円
    建物の時価1,600万円まで:30万円/57万円
    建物の時価1,800万円まで:34万円/64万円
    建物の時価2,000万円まで:37万円/70万円
    ※以降、200万円増えるごとに着手金4万円、報酬金7万円を加算

    ・訴訟(第一審)【着手金/報酬金】
    建物の時価200万円まで:10万円/15万円
    建物の時価400万円まで:15万円/25万円
    建物の時価600万円まで:20万円/35万円
    建物の時価800万円まで:25万円/45万円
    建物の時価1,000万円まで:30万円/55万円
    建物の時価1,200万円まで:35万円/65万円
    建物の時価1,400万円まで:40万円/75万円
    建物の時価1,600万円まで:45万円/85万円
    建物の時価1,800万円まで:50万円/95万円
    建物の時価2,000万円まで:55万円/105万円
    ※以降、200万円増えるごとに着手金5万円、報酬金10万円を加算
    備考欄
    ※事務所の経営状況などにより、掲載金額が変動することがあります。記載のない事件については、個別にお問い合わせください。

    解決事例

    不倫慰謝料の解決事例
    証拠をもとに交渉し、慰謝料の支払いと不貞関係を終わらせる合意が成立した事例
    【性別】
    男性
    【年齢】
    40歳代
    【属性】
    会社員・子どもあり
    • 請求する側
    • 請求された側
    獲得した金額/利益
    解決までの期間
    詳細を見る

    相談前

    ご相談者様は、妻と相手方との不貞行為を知り、「不貞関係を終わらせてほしい」「相手方へ慰謝料を請求したい」と考え、相談に来られました。

    ご相談者様は、不貞行為を裏付ける証拠を確保していました。

    証拠の内容を確認したうえで、必要に応じて証拠を示すことを前提に、相手方との交渉を開始しました。

    相談後

    交渉の結果、相手方とご相談者様の妻が不貞行為の事実を認めました。

    相手方が慰謝料を支払うことに加え、今後は二度と不貞行為をしないことについて合意が成立しました。

    慰謝料の支払いだけで終わらせず、ご相談者様が希望していた不貞関係の解消まで合意内容に盛り込むことができました。

    弁護士のコメント

    不貞慰謝料の交渉では、不貞行為を裏付ける証拠があるかどうかによって、相手方の対応や交渉の進み方が大きく変わることがあります。

    本件では、ご相談者様が重要な証拠を確保していたため、相手方が事実を否定した場合には証拠を示せる状態で交渉を進めることができました。

    慰謝料の支払いだけでなく、今後は不貞行為をしないことについても合意に至りました。

    不貞行為を疑っていても、何を証拠として残せばよいのか分からない方は少なくありません。

    証拠を集める前の段階でも、現在の状況から何を保存しておくべきか、どのような行動は避けるべきかをお伝えできます。

    気になることがあれば、できる限り早い段階でご相談ください。

    齋藤慎也 弁護士の不倫慰謝料の解決事例一覧

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