家藤卓也弁護士
家藤法律事務所
| 弁護士 | 家藤卓也 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 56967 |
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 家藤法律事務所 |
| 住所 | 大阪府大阪市浪速区元町1丁目5番7号 ナンバプラザビル10階 |
| 最寄り駅 | 大阪メトロ四つ橋線 なんば駅 徒歩1分 32番出口 大阪メトロ御堂筋線 なんば駅 徒歩3分 6番出口 大阪メトロ千日前線 なんば駅 徒歩3分 大和路線 JR難波駅 徒歩3分 近鉄難波線 大阪難波駅 徒歩3分 阪神なんば線 大阪難波駅 徒歩3分 南海本線 難波駅 徒歩4分 南海高野線 難波駅 徒歩4分 |
| 対応エリア | 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県 / 三重県 |
| 初回相談料 | 無料(60分まで) |
無料
可能
相談可能
可能
可能
可能
可能
可能
可能
利用可
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
PM 12:00~21:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- 詐欺・消費者被害
現在営業中
(本日の電話受付時間:09:00〜21:00)
※お電話の際は、「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただくとスムーズです。
自己紹介
はじめまして。家藤法律事務所の代表弁護士、家藤卓也(いえふじ たくや)です。
私が弁護士を目指したのは、ご相談を受けた方の問題に解決まで関わりたいと考えたからです。
大学卒業後は金融機関に勤務し、お金や不動産、事業に関する実務を経験しました。
その後、司法書士として独立し、登記だけでなく借金や相続の問題を抱えた方から多くのご相談を受けてきました。
しかし、司法書士が代理人として対応できる事件には、金額や手続きの範囲に制限があります。
目の前に困っている方がいるにもかかわらず、途中から代理人として関われなくなることに、歯がゆさを感じる場面が何度もありました。
より幅広い問題に対応し、最後までご相談者様を支えられる弁護士になろうと決意しました。
金融機関で身につけた視点と、司法書士として培った知識は、現在の弁護士業務にも生きています。
これまでの経験を活かし、法律上の解決だけでなく、その後の生活や事業まで見据えたご提案を心掛けています。
現在は、借金・債務整理や相続を中心に、離婚問題や企業法務、刑事事件など、個人や中小企業が直面するさまざまな問題に対応しています。
私は、弁護士だからといって、ご相談者様より上の立場にいるとは考えていません。
法律の専門知識を持つ弁護士と、ご自身の生活や仕事を最もよく知っているご相談者様が、それぞれの情報を持ち寄って解決を目指す関係にあると考えています。
法律相談では専門的用語を並べて説明するのではなく、「結局、これから何をすればよいのか」が分かる言葉でお伝えできるよう心掛けています。
疑問に思うことや納得できないことがあれば、遠慮なくお話しください。
「弁護士に相談するほどの問題なのか分からない」「誰に相談すればよいのかも分からない」という段階でも構いません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
これまでの経験を活かし、ご相談者様が抱えている問題を解決し、その先の生活へ進むための方法を一緒に考えてまいります。
取り扱い案件
・借金・債務整理
金融機関での勤務経験と司法書士としての知識を活かし、借入状況や収入、不動産の有無を踏まえて生活再建の方法を検討します。
特に個人再生には長年取り組んでおり、自宅を残しながら借金を減らしたい方の相談にも対応しています。
☑任意整理
☑自己破産
☑個人再生
☑住宅ローンのある方の個人再生
☑過払い金請求
☑連帯保証に関する問題
☑滞納金や返済をめぐる債権者との交渉
☑借金に関する訴訟・和解
☑法人破産
・相続・遺言
相続人同士の紛争解決だけでなく、相続登記や相続人調査まで一括して対応します。
司法書士として培った経験を活かし、不動産や多数の相続人が関係する複雑な案件も取り扱っています。
☑遺産分割協議・調停・訴訟
☑不動産相続
☑相続登記・不動産の名義変更
☑相続人調査
☑遺産の使い込みをめぐる問題
☑寄与分
☑遺留分侵害額請求
☑相続放棄
☑限定承認
☑遺言書作成
☑遺言執行
☑成年後見
☑事業承継
☑相続人が多数に及ぶ複雑な相続
・企業法務
金融機関で企業に関する実務を経験したことや、司法書士として商業登記に携わってきたことを活かし、中小企業や個人事業主の問題に対応します。
日常的な契約から社内外の紛争、事業の再生・終了まで相談いただけます。
☑契約書の作成・チェック
☑企業間トラブル
☑売掛金の回収
☑未払い残業をめぐる問題
☑退職勧奨
☑問題社員への対応
☑M&A
☑株主総会への対応
☑取締役の選任・解任
☑顧問契約
☑企業再生・清算
☑法人破産
☑事業承継
☑不祥事対応
☑クレーム対応
☑フリーランス・個人事業主に関する問題
☑スタートアップ・新規事業に関する相談
・刑事事件
逮捕・勾留された方との接見や早期釈放に向けた活動、被害者との示談交渉などに対応します。
中でも、性犯罪事件では、被害者との交渉を含む対応経験があります。
☑性犯罪事件
☑窃盗事件
☑詐欺事件
☑覚醒剤事件
☑逮捕・勾留への対応
☑接見
☑早期釈放に向けた活動
☑起訴・不起訴に向けた対応
☑処分保留への対応
☑被害者との示談交渉
☑公判・刑事裁判
☑執行猶予を目指す弁護活動
・離婚・男女問題
離婚するかどうかの判断から、離婚条件の交渉、調停・訴訟まで対応します。
不倫慰謝料については、請求する側と請求された側のいずれからも相談を受け付けています。
☑協議離婚
☑離婚調停
☑離婚訴訟
☑離婚協議書の作成
☑不倫慰謝料請求
☑不倫慰謝料を請求された場合の対応
☑財産分与
☑婚姻費用
☑親権
☑養育費
☑面会交流
☑DVに関する問題
・詐欺・消費者被害
詐欺や悪徳商法による被害について、相手方との返金交渉や裁判所を利用した手続きに対応します。
金融・投資に関する知識も活かし、回収可能性を見極めながら対応方針を検討します。
☑金融・投資詐欺
☑振り込め詐欺
☑情報商材詐欺
☑出会い系詐欺
☑ワンクリック詐欺・架空請求
☑訪問販売による被害
☑マルチ商法・ネットワークビジネス
☑クレジット契約に関するトラブル
☑ぼったくり被害
☑霊感商法
☑クーリングオフ
☑返金交渉
☑詐欺被害に関する調停・訴訟
・債権回収
相手方との交渉や内容証明郵便の送付に加え、支払督促や訴訟などを通じて債権の回収を図ります。
☑売掛金の回収
☑貸金返還請求
☑未払い賃料の回収
☑損害賠償金の回収
☑内容証明郵便による請求
☑支払督促
☑民事調停
☑訴訟提起
☑仮差押え
☑強制執行
☑担保に関する問題
・不動産・登記
司法書士としての経験を活かし、不動産や会社に関する登記手続きに対応します。
相続や離婚、債務整理に不動産が関係する場合も、登記まで見通して解決方法を検討します。
☑不動産登記
☑相続登記
☑抵当権の抹消
☑不動産の名義変更
☑商業登記
☑不動産が関係する相続問題
☑不動産が関係する財産分与
☑住宅ローンが関係する債務整理
・労働・雇用
企業法務の一環として、会社と従業員との間で生じる労働問題を取り扱っています。
☑未払い残業をめぐる問題
☑退職勧奨
☑問題社員への対応
☑従業員との紛争対応
強みのPR
1.金融機関の「内側」と司法書士の「実務」の両方を知っています
私は、金融機関で融資や債権回収に携わった後、司法書士として独立し、さらに弁護士になりました。
金融機関では、弁護士などが介入した案件の管理や交渉も経験しています。
相手方がどのような証拠を確認し、何を基準に判断するのかを意識しながら、交渉の組み立てを考えることができます。
また、司法書士として、不動産や会社に関する登記をはじめ、多くの手続きを扱ってきました。
弁護士として交渉や裁判を進めるだけでなく、お金の流れや解決後の手続きまで具体的に想像できることは、これまでの経験から生まれた強みです。
2.手間がかかることを理由に、可能性を切り捨てません
法律問題のなかには、制度が複雑で見通しを立てにくいものや、関係者が多く解決までに長い時間を要するものがあります。
そのような案件では、手続きの負担を考え、早い段階で「難しい」と判断する方が効率的かもしれません。
しかし、私は時間や手間がかかるという理由だけでご相談者様にとって有利な選択肢を外したくありません。
これまでにも、他の専門家から難しいと言われた手続や、従来の方針では進められなかった案件について、資料や事情を改めて検討し、解決に繋げてきました。
一般的な方法に当てはめるだけでなく、まだ残されている可能性がないかを最後まで探します。
3.採算だけで案件を選ばないことを大切にしています
私は、事務所の規模を拡大すること自体を目標にはしていません。
事務所が大きくなれば、経営を維持するために、効率よく収益を得られる案件を優先せざるを得なくなることがあります。
その結果、時間がかかる案件や採算を取りにくい案件を断る場面も増えてしまうかもしれません。
私は、そのような仕事の仕方を望んでいません。
少数精鋭の体制を維持し、案件の金額や効率だけで判断するのではなく、困っている方にとって弁護士の支援が必要かどうかを考えたいと思っています。
他の事務所で対応が難しいと言われた場合でも、まずは事情をお聞かせください。
私にできることが残されていないかを検討させていただきます。
4.都合のよい見通しだけを伝えることはしません
ご相談者様から依頼していただくために、最初からよい結果だけを強調することはしません。
希望する結果を得ることが難しい場合や、手続きに相応の時間と負担がかかる場合には、そのことも率直にお伝えします。
そのうえで、何を目指すのか、どこまで進めるのかをご相談者様と一緒に決めます。
弁護士になって間もない頃、無罪を争う難しい刑事事件を担当したことがあります。
結果は有罪でしたが、依頼者様は出所後すぐに事務所を訪れ、「先生に依頼してよかった」とお話しいただき、別の仕事まで紹介してくださいました。
希望どおりの結論を得られるかどうかだけでなく、見通しを隠さず、できることに力を尽くす姿勢も、弁護士への信頼につながると考えています。
5.弁護士に相談すべき問題か分からない段階でも対応します
問題が起きても、弁護士や司法書士など、どの専門家に相談すべきか判断できないことがあります。
私は司法書士と弁護士の両方を経験しているため、それぞれが担当できる範囲や、別の専門家へ相談した方がよい場面を把握しています。
必ずしも、すべてのご相談を弁護士への依頼につなげる必要はないと考えています。
弁護士へ依頼する必要がなければ、そのことをお伝えします。
別の専門家に相談すべき場合には、今後の進め方をご案内します。
「そもそも誰に相談すればよいのか分からない」という段階からでも、ご連絡ください。
人となり
・出身地:大阪市
経歴
・1996年 関西大学卒業、金融機関に就職
・2003年 金融機関を退職
・2004年 司法書士試験合格
・2005年 司法書士登録、司法書士事務所開業
・2016年 大阪公立大学法科大学院修了、司法試験合格
・2018年 家藤法律事務所開業
資格
・弁護士
・司法書士
所属
・大阪弁護士会 消費者保護委員会
・大阪公立大学法科大学院 アカデミック・アドバイザー
感謝の声
ご相談者様から、「穏やかな人柄で話しやすく、分からない点についても説明を受けながら進めることができた」「今後も何かあれば依頼したい」とお声をいただくことがあります。
法律問題を抱えている方のなかには、「このような内容を弁護士に相談してよいのだろうか」「うまく説明できるだろうか」と不安を感じている方も少なくありません。
私は、案件の金額や種類だけで判断するのではなく、その問題がご相談者様の生活にどのような影響を与えているのかを理解することが重要だと考えています。
また、事務所のスタッフに任せきりにするのではなく、できる限り自分自身で事情を把握し、対応方針を考えることを大切にしています。
事件の結果はもちろんですが、相談してよかった、今後も頼りたいと思っていただけることも、弁護士として大切な評価だと受け止めています。
家藤法律事務所とは
当事務所は、個人の方が日常生活で直面する問題から、中小企業や個人事業主の経営上の問題まで、幅広いご相談に対応している法律事務所です。
企業法務など法人向けの業務を取り扱う一方で、主婦の方やご高齢の方をはじめ、法律事務所を初めて利用する方にもご相談いただける、地域に根ざした事務所を目指しています。
事務所は、大阪府大阪市浪速区元町のナンバプラザビル10階にあり、各線なんば駅から徒歩約1分です。
大阪市内からはもちろん、大阪府外からもお越しいただきやすい場所にあります。
相談室は完全個室となっており、お子様を連れてのご相談にも対応しています。
当事務所の強みは、法律だけで問題を捉えないことです。
当事務所では、交渉や裁判だけでなく、その後に必要となる書類作成や登記などの手続きまで見通した支援を行っています。
複数の問題が関係する案件でも、手続きごとに相談先を探し直す負担を減らし、解決までの順序や今後の流れを分かりやすくお示しします。
また、弁護士への依頼が必要かどうかを見極め、他の専門家へ相談した方が適している場合には、必要な相談先も含めてご案内します。
困ったときに相談先として思い出していただける、開かれた法律事務所でありたいと考えています。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせフォームをご利用の場合は、お名前や連絡先、ご希望の相談日時、ご相談内容などをご入力ください。
ご連絡の際は、「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
2.相談日時の調整
お問い合わせの内容を確認したうえで、法律相談の日時を調整します。
お仕事などの事情で通常の時間帯に来所することが難しい場合には、夜間や日曜・祝日の相談についてもお問い合わせください。
3.法律相談
ご予約いただいた日時に、当事務所へお越しください。
相談では、問題が生じた経緯や現在の状況、ご希望の解決方法などをお話しいただきます。
契約書・請求書・相手方から届いた書面・メールやメッセージの履歴など、相談に関係する資料がある場合には、できる範囲でお持ちください。
4.対応方針・弁護士費用のご説明
お聞きした内容や資料をもとに、考えられる対応方法や今後の見通し、手続きの流れをご説明します。
弁護士へ依頼する場合の費用についても、事案の内容に応じてお見積もりをお示しします。
5.ご依頼・対応開始
対応方針や弁護士費用をご確認いただき、正式に依頼する場合には委任契約を締結します。
契約後は、相手方との交渉、書面の作成、裁判所の手続きなど、事案に応じて解決に向けた対応を開始します。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談料 | 法律相談:初回無料(60分まで) |
| 【一般民事事件】 | ・民事訴訟事件【着手金/報酬金】 300万円以下:訴額または経済的利益の8.8%(最低220,000円)/経済的利益の17.6%(最低220,000円) 300万円以上:訴額または経済的利益の5.5%+99,000円/経済的利益の11%+198,000円 ・示談交渉・調停事件【着手金/報酬金】 示談交渉・調停事件:民事訴訟事件の基準に準じます。 ・契約締結交渉【着手金/報酬金】 契約締結交渉:経済的利益の2.2%(最低110,000円)/経済的利益の4.4% ・保全命令申立事件 着手金:民事訴訟事件の着手金の1/2(最低110,000円) ※審尋又は口頭弁論を経たときは、民事訴訟事件の着手金額の3分の2 報酬金 事件が重大または複雑な場合:民事訴訟事件の報酬金の1/4 審尋または口頭弁論を経た場合:民事訴訟事件の報酬金の1/3 本案の目的を達成した場合:民事訴訟事件の報酬金に準じます。 ・民事執行事件【着手金/報酬金】 民事執行事件:民事訴訟事件の着手金の1/2(最低55,000円)/民事訴訟事件の報酬金の1/4 民事訴訟事件と併せて依頼する場合:民事訴訟事件の着手金の1/3/民事訴訟事件の報酬金の1/4 |
| 【裁判外の費用】 | ・法律関係調査 法律関係・事実関係の調査:55,000円~220,000円 ・内容証明郵便 書類作成のみ:1通33,000円 ※代理人名・無 作成および郵送手続きの代理:1通55,000円+実費 ※代理人名・有 ・契約書類などの作成 定型 経済的利益1,000万円未満:55,000円~110,000円 経済的利益1,000万円以上:110,000円~330,000円 非定型 経済的利益300万円以下:110,000円 経済的利益300万円超3,000万円以下:経済的利益の1.1%+77,000円 非定型・経済的利益3,000万円超:経済的利益の0.33%+308,000円 公正証書にする場合:上記手数料に33,000円を加算 |
| 【相続関係】 | ・相続による所有権移転登記 相続人調査・相続関係図作成:55,000円 ※相続人が3名を超える場合:4人目以降、1名につき22,000円を加算 法定相続情報申請:55,000円 相続財産調査・財産目録作成:55,000円~ 遺産分割協議書作成:55,000円~ 不動産名義変更・相続登記:55,000円~ ・相続による所有権移転登記セット 相続関係説明図・遺産分割協議書作成・相続登記1申請:110,000円 ※相続人が3名を超える場合:4人目以降、1名につき22,000円を加算 ※登記申請が2件以上となる場合:2件目以降、1件につき55,000円を加算 ・遺産分割協議【着手金/報酬金】 遺産分割協議:相続財産価額の3.3%/相続財産価額の6.6% ・相続放棄 相続放棄:相続人1名につき55,000円 ・戸籍謄本などの代理取得 戸籍謄本などの代理取得:1通につき1,650円+実費 ・遺言書作成 定型:110,000円~220,000円 非定型・経済的利益300万円以下:220,000円 非定型・経済的利益300万円超3,000万円以下:経済的利益の1.1%+187,000円 非定型・経済的利益3,000万円超:経済的利益の0.33%+418,000円 公正証書にする場合:上記手数料に33,000円を加算 |
| 【刑事事件】 | ・不起訴に向けた活動・逮捕や勾留がない場合【着手金/報酬金】 不起訴となった場合:220,000円/220,000円 略式請求となった場合:220,000円/110,000円 ・不起訴に向けた活動・逮捕や勾留がある場合【着手金/報酬金】 不起訴となった場合:330,000円/330,000円 略式請求となった場合:330,000円/220,000円 ・公判準備・第1審【着手金/報酬金】 犯罪事実を認めている場合:330,000円/判決内容に応じて算定 犯罪事実を認めていない場合:550,000円~/判決内容に応じて算定 無罪となった場合の報酬金:550,000円~ 罰金刑となった場合の報酬金:330,000円 執行猶予付き判決となった場合の報酬金:330,000円 求刑を下回る判決となった場合の報酬金:220,000円 ・保釈・勾留取消しなど 保釈や勾留取消しなどが認められた場合の報酬金:220,000円 ・控訴審・上告審【着手金/報酬金】 第1審から引き続き依頼する場合:220,000円/第1審の報酬金に準じます。 上訴審から依頼する場合:330,000円/第1審の報酬金に準じます。 犯罪事実を認めていない場合:上記着手金に220,000円~を加算 ・被害弁償・示談交渉 被害弁償・示談交渉:被害者1名につき165,000円~ ・刑事告訴【着手金/報酬金】 刑事告訴:犯罪事実1件につき330,000円~/告訴状が受理された場合330,000円~ |
| 【離婚事件】 | ・協議離婚【着手金/報酬金】 協議離婚:220,000円/220,000円+経済的利益の11% ・離婚調停【着手金/報酬金】 離婚調停:330,000円/330,000円+経済的利益の11% ※離婚協議から引き続き依頼する場合の着手金は、協議離婚の着手金との差額となります。 ・離婚訴訟【着手金/報酬金】 離婚訴訟:440,000円/440,000円+経済的利益の11% ・親権に争いがある場合 親権に争いがある場合:着手金と報酬金にそれぞれ220,000円を加算 ・有責配偶者から依頼する場合 有責配偶者から依頼する場合:着手金と報酬金にそれぞれ220,000円を加算 ・離婚協議などのサポート ご自身で離婚協議などを進める場合のサポート:3か月55,000円 ※期間を延長する場合:1か月につき16,500円 ・離婚に関するそのほかの手続き 年金分割の審判手続き:33,000円 子の氏の変更手続き:33,000円 |
| 【借金・債務整理】 | ・自己破産 同時廃止:275,000円~ 管財事件:440,000円~ ※債権者数や債権額によって加算される場合があります。 ・個人再生 住宅ローン特例を利用しない場合:385,000円~ 住宅ローン特例を利用する場合:440,000円~ ※債権者数や債権額によって加算される場合があります。 ・任意整理 任意整理:債権者1社につき33,000円 ・過払い金返還請求 過払い金返還請求:事務所へお問い合わせください。 ※借金・債務整理の料金は現行の公式料金ページに掲載されていないため、正式な金額や相談料について、依頼前に事務所へご確認ください。 |
| 備考欄 | ※以上の金額は税込です。 ※正式な見積もりは、法律相談で事情を確認したうえで作成いたします。 ※印紙代、郵便切手代、交通費、日当、予納金などの実費が別途必要になる場合があります。 |







