角学弁護士
弁護士法人葛飾総合法律事務所
| 弁護士 | 角学 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 54384 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人葛飾総合法律事務所 |
| 住所 | 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号 道ビル5階 |
| 最寄り駅 | JR常磐線 金町駅 徒歩1分 京成金町線 京成金町駅 徒歩2分 |
| 対応エリア | 東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 |
| 初回相談料 | 初回の面談相談30分無料 |
無料
可能
可能
可能
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~18:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- 詐欺・消費者被害
- インターネット
- 行政事件
本日の電話受付時間:09:00〜18:00
自己紹介
はじめまして。葛飾総合法律事務所の代表弁護士、角 学(すみ まなぶ)です。
私は千葉県で生まれ、葛飾区金町からほど近い松戸市で暮らしていました。
弁護士として独立するにあたり、地域の方が法律問題で困ったときに、身近に相談できる場所をつくりたいと考え、葛飾総合法律事務所を開設しました。
法律問題は、弁護士にとっては数ある案件の一つであっても、ご依頼者様にとっては、一生に一度あるかないかの出来事です。
緊張や不安を抱えて相談に来られる方に対して、礼節をもって誠実に向き合うことは、弁護士としての仕事以前に、人として当然のことだと考えています。
また、私は弁護士もサービス業であるという意識を強く持っています。
法律的に正しいだけでは、よい仕事とはいえません。
ご連絡への対応をできる限り早くすること、ご相談者様が理解できる言葉で説明すること、任せてよかったと思っていただける仕事をすることを常に心がけています。
私の趣味は水泳で、0歳11か月の頃から続けています。
中学・高校では遠泳や日本泳法に取り組み、現在も夏には館山で在校生へ古式泳法を教えています。
水の中では、力任せに進もうとしてもうまくいきません。
状況を見ながら呼吸を整え、着実に前へ進むことが必要です。
この感覚は、弁護士の仕事にも通じるものがあると感じています。
私は、ご依頼者様を第一に考え、礼節を忘れず、迅速に行動できる弁護士でありたいと思っています。
また、ご信頼いただいて案件を任せていただく以上、常によりよい法的サービスを提供する責任があります。
日々の研鑽を怠らず、事案ごとに必要な調査を尽くし、解決まで誠心誠意取り組んでまいります。
取り扱い案件
・相続・遺産トラブル
☑遺産分割協議・調停・審判
☑遺留分侵害額請求(請求する側・請求された側)
☑相続人・相続財産の調査
☑預貯金の無断引き出し・使途不明金への対応
☑遺言書の作成・遺言執行
☑遺言無効確認
☑相続放棄
☑生前贈与・寄与分をめぐる問題
☑相続した不動産の処理
・刑事事件
☑逮捕直後の捜査弁護
☑身柄の早期釈放・勾留阻止
☑被害者との示談交渉
☑不起訴処分に向けた弁護活動
☑痴漢・盗撮などの性犯罪事件
☑暴行・傷害・脅迫事件
☑窃盗・横領事件
☑飲酒運転・無免許運転・ひき逃げ事件
☑薬物事件
☑少年事件
☑捜査開始前・逮捕前のサポート
・離婚問題
☑離婚協議・離婚調停・離婚訴訟
☑財産分与
☑親権・監護者指定・子の引渡し
☑養育費・婚姻費用
☑面会交流
☑年金分割
☑離婚協議書・公正証書の作成
☑離婚後の養育費などの強制執行
・不倫慰謝料
☑不倫慰謝料を請求する側の対応
☑不倫慰謝料を請求された側の対応
☑不倫慰謝料の交渉・訴訟
☑配偶者の不倫に伴う離婚慰謝料請求
・借金・債務整理
☑自己破産
☑法人破産
☑任意整理
☑個人再生・民事再生
☑過払金請求
☑時効援用
☑連帯保証債務への対応
☑多重債務・闇金問題
☑詐欺被害に伴う債務問題
・労働問題
☑未払い残業代・未払い賃金の請求
☑不当解雇・懲戒解雇・雇止め
☑退職勧奨・退職強要
☑労働災害に関する損害賠償請求
☑労働条件の不利益変更・人事異動
☑企業側の残業代請求・解雇紛争への対応
☑問題社員への対応
・交通事故
☑保険会社との示談交渉
☑慰謝料・損害賠償額の増額交渉
☑後遺障害等級の申請・異議申立て
☑過失割合をめぐる交渉
☑治療費の打ち切りへの対応
☑休業損害・逸失利益の請求
☑自動車・バイク・自転車事故
☑無保険車との事故
・企業法務
☑顧問弁護士契約
☑契約書の作成・チェック
☑クレーム・取引上のトラブルへの対応
☑企業の債権回収
☑従業員との労務問題
☑インターネット上の中傷記事の削除
☑外部法務部としての継続的な支援
・債権回収
☑貸金の回収
☑売掛金・請負代金の回収
☑未払い賃料の回収
☑マンション管理費の回収
☑内容証明郵便による請求・交渉
☑訴訟・強制執行による回収
・不動産・建築
☑賃料滞納への対応
☑建物明渡請求・立退き交渉
☑賃料の増額・減額請求
☑建築瑕疵をめぐる紛争
☑土地の境界をめぐる紛争
☑不動産売買・賃貸借契約のトラブル
☑借地権の譲渡・増改築などの借地非訟
・インターネット
☑発信者情報開示請求
☑インターネット上の誹謗中傷への対応
☑誹謗中傷を理由とする損害賠償請求
☑ファイル共有ソフト(BitTorrent等)による著作権侵害への対応
・行政事件(事業者向け)
☑許認可の取消し・業務停止などへの対応
☑行政機関による立入調査への対応
☑聴聞・意見聴取手続への対応
☑審査請求
☑行政事件訴訟
☑行政機関・公的機関との交渉
☑執行停止・仮の義務付け・仮の差止め
強みのPR
1.相談内容を図にした「おみやげ」をお渡しします
法律相談では、調停や訴訟といった初めて聞く手続について、多くの説明を受けることになります。
その場では理解できても、事務所を出た後に分からなくなってしまうことも少なくありません。
私は、相談を受けながら法律関係や今後の手続を簡単な図に描き、相談後に「おみやげ」としてお渡ししています。
さらに、相談でお話しした内容を文章にまとめ、後から確認できるようメールでお送りしています。
相談だけで終わるのではなく、ご相談者様が今後何をすればよいのかを持ち帰れる時間にしたいと考えています。
2.相手方や裁判所の視点からも検討します
事件を見る立場が変われば、着目する事実や証拠も変わります。
ご依頼者様の主張だけを見るのではなく、相手方がどのような反論をするのか、裁判所がどこに疑問を持つのかまで、複数の方向から検討することを意識しています。
自分たちに有利な事情だけを並べず、不利な事情も把握したうえで、どこを争いどのような解決を目指すのか組み立てていきます。
3.気軽に聞ける距離感を目指しています
法律問題は、誰にも相談できないまま抱え込み、深刻化してしまうことも少なくありません。
私は、地域の方が困ったときに気軽に相談できる場所をつくりたいと考え、葛飾区金町に事務所を開設しました。
初回相談は30分無料とし、メールでの問い合わせにも対応しており、まず話をしてみようと思っていただける環境を整えています。
4.講師の経験をご相談者様への説明に還元しています
私は、税理士、社会保険労務士、公認会計士などを対象とした研修やセミナーで、講師を務めてきました。
日本税理士会連合会の全国統一研修会では、約3000人の税理士を前に講演した経験もあります。
専門家に法律を説明する場では、条文や結論を知っているだけでは足りません。
質問を受けても答えられるところまで調べ、複雑な制度を順序立てて、相手に伝わる言葉へ置き換える必要があります。
講師を務めるたびに自らの知識を学び直し、説明の仕方も磨いてきました。
この経験を日々の法律相談にも生かし、結論だけを告げるのではなく、なぜその結論になるのか、どのような選択肢があるのかまで、分かる形でお伝えします。
人となり
出身地:千葉県
趣味:計画を立てること、温泉・サウナ、水泳、日本泳法(古式泳法)
好きな言葉:誠心誠意
好きな映画:『ジョー・ブラックをよろしく』
好きな観光地:鎌倉、京都、館山
好きな音楽:BUMP OF CHICKEN
好きな食べ物:寿司、お肉、日本酒
好きなブランド:ユニクロ
好きなスポーツ:水泳、日本泳法(古式泳法)
好きな動物:犬
好きな休日の過ごし方:目覚まし時計をかけずに限界まで寝る
経歴
・巣鴨中学校・巣鴨高等学校 卒業
・日本大学法学部法律学科(法職コース) 卒業
・中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了
・都内法律事務所に勤務(2018年3月まで)
・2018年10月 葛飾総合法律事務所を設立
所属
・東京弁護士会 若手会員総合支援センター 副委員長(2026年度)
・東京弁護士会 若手会員総合支援センター 開業・就業支援部会
・東京弁護士会 リーガルサービスジョイントセンター 終活部会
・東京弁護士会親和全期会 研修委員会 委員
・東京弁護士会法律研究部 倒産法部会 会員
・日本大学法曹会
・中央大学法曹会
・葛飾弁護士倶楽部 理事
・一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
・葛飾区子どもの権利擁護事業 権利擁護調査員
・裁判官情報収集モニター
・巣鴨学園巣泳OB会
実績/セミナー等
・2017年:生命保険会社での相続セミナー(営業担当者向けの相続セミナー)
・2017年:高齢者施設等での相続セミナー(施設の方向け、高齢者向け)
・2017年11月:「社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン」葛飾区社労士会必須研修
・2018年:生命保険会社でのセミナー(営業担当者向けの相続セミナー)
・2018年4月:「税理士が知っておくべき改正相続法の検証」東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修
・2018年5月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証」東京税理士会荏原支部会則研修
・2018年8月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証」東京税理士会日野支部会則研修
・2018年10月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京税理士会会則研修(オープン研修)
・2018年11月:「事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ―懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に―」葛飾区社労士会必須研修
・2019年4月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京税理士会板橋支部会則研修
・2019年4月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京地方税理士会川崎南支部会則研修
・2019年5月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」日本税理士会連合会全国統一研修会(中野サンプラザ)
・2019年7月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京税理士会葛飾支部会則研修
・2019年8月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京税理士会上野支部会則研修
・2019年10月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京地方税理士会大和支部会則研修
・2019年11月:「税理士が知っておきたい民法改正(相続法)」東京税理士会練馬西支部会則研修
・2020年1月:「会計士が知っておきたい民法改正(相続法)」日本公認会計士協会杉並会
・2021年1月:「【厳選】相続実務において税理士が知っておきたい民法改正」東京地方税理士会会則研修
・2022年4月:「税理士が知っておきたい 遺産分割・遺留分事案の手続と稼働の実務」東京税理士会日野支部会則研修
・2023年2月:「事例で学ぶインボイス制度実施における取引条件の見直しにおける注意点と限界(独占禁止法、下請法、建設業法との関係を踏まえて)」丸の内税研アカデミー
資格
・税理士
著書
・2017年7月:『LIBRA』「東京弁護士会研修雑感」
・2020年1月:『こんなところでつまずかない!刑事事件21のメソッド』(第一法規・共著)
・2020年4月:『日経MOOK よくわかる相続 2020年版』(日本経済新聞出版・編集協力)
・2020年8月:『遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携』(清文社・共著)
・2023年11月:『LIBRA』「役立つ!会務活動」vol.11
取材実績
・2019年2月:『週刊現代』2019年2月9日号「相続に関する特集記事」
・2019年9月:『週刊現代』2019年9月7日号「大事な遺産を親戚に横取りされない遺言書の『書き方』」へのコメント
感謝の声
ご依頼者様からは、
「選択肢ごとのメリットとデメリットが分かりやすかった」
「連絡や回答が早く、安心して手続を進められた」
「混乱していたときに冷静さを取り戻せた」
「事情を反映した説得力のある書面を作ってもらえた」
「また問題が起きたら相談したい」
といったお声をいただくことがあります。
法律問題に直面すると、何が起きているのか分からないまま、不安だけが大きくなってしまうことがあります。
私は、法律上の結論だけではなく、現在の立場や今後考えられる展開を、できる限り具体的にお伝えするようにしています。
また、ご相談者様の状態によって、必要な接し方は異なります。
まず気持ちを受け止めた方がよいときもあれば、あえて事実と選択肢を客観的に示し、落ち着いて判断できるようにした方がよいときもあります。
その方が今何を必要としているのかを考えながら、説明や対応の仕方を変えています。
ご依頼後は、進捗が見えない時間をなるべく減らし、状況に動きがあれば速やかに共有します。
「相談して状況が分かった」「安心して任せられた」と感じていただけるよう信頼を積み重ね、何かあったときに再び思い出していただける弁護士でありたいと考えています。
弁護士法人葛飾総合法律事務所とは
当事務所は、東京都葛飾区金町を拠点に、個人の方が抱える身近な法律問題から、事業上のトラブルまで幅広く対応する総合法律事務所です。
事務所は、JR常磐線金町駅から徒歩1分の場所にあります。
京成線京成金町駅や各方面からのバスも利用でき、葛飾区内だけでなく、遠方の方もご相談いただきやすい立地です。
当事務所は、初回の面談相談を30分無料とし、各分野の弁護士費用も具体的に公開することで、相談前の不安や費用面の負担を減らせるよう努めています。
当事務所は、依頼者第一主義を理念に掲げています。
法律問題は、弁護士にとっては数ある案件の一つであっても、ご依頼者様にとっては一生に一度あるかないかの問題です。
ご依頼者様の置かれた状況を踏まえ、迅速かつ適切で、経済的な負担にも配慮した解決を目指せる法律事務所でありたいと考えています。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ
まずは、お電話またはメールにてお問い合わせください。
お電話は弁護士が対応し、ご相談内容の概要を確認します。
お電話での法律相談は行っておらず、詳しいご相談は、ご来所いただいたうえでの面談(初回30分無料)にて承ります。
法廷や移動中などで電話に出られない場合には、事務局で受付を行い、折り返しご連絡します。
電話受付は平日9時から18時までです。
メールによるお問い合わせは、24時間受け付けています。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
2.ご相談内容の確認・面談予約
弁護士がトラブルの概要を確認したうえで、面談による法律相談が必要な場合には、ご都合を確認して相談日時を調整します。
あわせて、面談時にお持ちいただきたい書類や資料をご案内します。
メールでのお問い合わせも受け付けておりますので、まず弁護士と直接お話しすることに抵抗がある方は、こちらをご利用ください。
3.事務所での面談相談
ご予約の日時に、当事務所へお越しください。
お電話やメールで確認した内容をもとに、詳しい事情を確認し、今後の見通しや対応方法についてご説明します。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回の面談相談:30分無料以後30分ごと:5500円 |
| 【相続・遺言】 | ・遺産分割【着手金/報酬金】 協議(交渉):22万円/遺産取得額に応じて算定 調停・審判:33万円/遺産取得額に応じて算定 ※遺産分割と報酬金 遺産取得額300万円以下:遺産取得額の22%(最低44万円) 遺産取得額300万円超~3000万円以下:遺産取得額の11%+33万円 遺産取得額3000万円超~3億円以下:遺産取得額の6.6%+165万円 遺産取得額3億円超:遺産取得額の4.4%+825万円 ・遺留分侵害額請求(請求する側)【着手金/報酬金】 協議(交渉):22万円/経済的利益に応じて算定 調停:33万円/経済的利益に応じて算定 訴訟:44万円/経済的利益に応じて算定 ・遺留分侵害額請求(請求された側)【着手金/報酬金】 協議(交渉):33万円/経済的利益に応じて算定 調停:44万円/経済的利益に応じて算定 訴訟:44万円/経済的利益に応じて算定 ※経済的利益と報酬金 経済的利益300万円以下:経済的利益の22%(最低44万円) 経済的利益300万円超~3000万円以下:経済的利益の11%+33万円 経済的利益3000万円超~3億円以下:経済的利益の6.6%+165万円 経済的利益3億円超:経済的利益の4.4%+825万円 ・相続放棄【着手金/受理報酬】 申述期間内:相続人1人につき5万5000円/相続人1人につき5万5000円 申述期間外:相続人1人につき11万円/相続人1人につき5万5000円 期間伸長の申立て:相続人1人につき2万2000円/相続人1人につき3万3000円 ※受理されなかった場合は0円 ・公正証書遺言作成 定型:1通16万5000円~ 非定型:1通22万円~ ・遺言の検認【着手金/報酬金】 遺言の検認:11万円/0円 |
| 【刑事事件】 | ・初回接見料 通常時:3万3000円 午後6時~午前9時:5万5000円 ・捜査弁護【着手金/報酬金】 通常事件:44万円/不起訴・不送致44万円 略式起訴となった場合:44万円/33万円 逮捕から4日以内に身柄が解放された場合:44万円/33万円 上記以外の身柄解放:44万円/22万円 接見禁止の一部解除:44万円/11万円 公判請求された場合:44万円/0円 ※身柄解放に関する手続を含む場合は、追加着手金11万円です。 ※否認事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件は、追加着手金22万円です。 ・公判弁護【着手金/報酬金】 保釈:0円/22万円 執行猶予・罰金刑:55万円/44万円 実刑判決で、宣告刑が求刑の8割以下となった場合:55万円/33万円 無罪判決:55万円/110万円 実刑判決で、宣告刑が求刑の8割を超える場合:55万円/0円 ・少年事件の付添人活動【着手金/報酬金】 観護措置の取消し・身柄解放:44万円/22万円 審判不開始・不処分:44万円/44万円 保護観察:44万円/33万円 少年院送致:44万円/33万円 逆送回避:44万円/66万円 ・捜査・逮捕前のサポート契約【着手金/報酬金】 1か月:5万5000円/0円 ※最低契約期間は3か月です。 |
| 【離婚・男女問題】 | ・離婚【着手金/報酬金】 交渉:22万円/22万円 調停:33万円/33万円 訴訟:44万円/44万円 ※交渉から調停へ移行する場合の追加着手金は22万円です。 ※交渉・調停から訴訟へ移行する場合の追加着手金は33万円です。 ※親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料等に争いがある場合は、別途、報酬金が発生します。詳細は別途お見積もりいたします。 ・不倫慰謝料請求(請求する側)【着手金/報酬金】 交渉:16万5000円/和解額の22%(最低33万円) 訴訟:27万5000円/和解額・判決認容額の22%(最低44万円) ※交渉から訴訟へ移行した場合の訴訟の着手金は22万円です。 ・不倫慰謝料請求(請求された側)【着手金/報酬金】 交渉:16万5000円/減額できた金額に応じて算定 訴訟:27万5000円/減額できた金額に応じて算定 ※交渉から訴訟へ移行した場合の訴訟の着手金は22万円です。 ※減額金額と報酬金 減額額300万円以下:減額額の22%(交渉は最低33万円、訴訟は最低44万円) 減額額300万円超~3000万円以下:33万円+減額額の11% 減額額3000万円超~3億円以下:165万円+減額額の6.6% 減額額3億円超:825万円+減額額の4.4% ・監護者指定・子の引渡し【着手金/報酬金】 審判(保全なし):44万円/基礎報酬22万円+成功報酬44万円 審判(保全あり):55万円/基礎報酬33万円+成功報酬55万円 ・離婚協議書作成【着手金/報酬金】 公正証書の場合:16万5000円/0円 それ以外の場合:11万円/0円 |
| 【借金・債務整理】 | ・過払金請求【着手金/報酬金】 交渉:0円/回収額の22% 訴訟:0円/回収額の27.5% ・任意整理【着手金/報酬金】 1社につき:5万5000円/2万2000円+減額金額の11% ・時効援用【着手金/報酬金】 1社につき:5万5000円/0円 ・自己破産【着手金/報酬金】 同時廃止手続:38万5000円/11万円 管財手続:38万5000円/11万円 個人事業主:49万5000円/11万円 ・個人再生【着手金/報酬金】 住宅ローン特例なし:38万5000円/11万円 住宅ローン特例あり:44万円/16万5000円 |
| 【労働問題・労働者側】 | ・未払い残業代請求【着手金/報酬金】 交渉:0円/33万円+和解額の19.8% 労働審判:22万円/22万円+和解額・審判認容額の26.4% 訴訟:33万円/和解額・判決認容額の33%(最低44万円) ・解雇・雇止め無効【着手金/報酬金】 交渉:22万円/33万円+和解額の19.8% 労働審判:33万円/11万円+和解額・審判認容額の26.4% 訴訟:44万円/和解額・判決認容額の33%(最低44万円) ・違法な退職勧奨の阻止 着手金:年収の24分の1(最低22万円) 報酬金:退職勧奨が軽減・停止した場合:給与2か月分相当額(最低22万円) 退職を受け入れて金銭解決した場合:和解額の13.2% ・退職支援・退職代行【着手金/報酬金】 退職のみ:5万5000円/5万5000円 経済的利益300万円以下:5万5000円/経済的利益の22% 経済的利益300万円超:5万5000円/経済的利益の16.5%+16万5000円 ・労働災害【着手金/報酬金】 交渉:0円/回収額に応じて算定 労働審判:22万円/回収額に応じて算定 訴訟:44万円/回収額に応じて算定 ※回収額と報酬金 回収額300万円以下:回収額の22%(最低44万円) 回収額300万円超~3000万円以下:回収額の19.8%+6万6000円 回収額3000万円超:回収額の16.5%+105万6000円 |
| 【交通事故】 | ・交通事故(弁護士費用特約がある場合) 〔着手金〕※請求確定額を基準とします。 最初に頂戴する金額(最低着手金):11万円 請求確定額が125万円超~300万円以下:請求確定額の8.8%から11万円を控除した額を、追加着手金として頂戴します。 請求確定額が300万円超~3000万円以下:請求確定額の5.5%+9万9000円から11万円を控除した額を、追加着手金として頂戴します。 請求確定額が3000万円超~3億円以下:請求確定額の3.3%+75万9000円から11万円を控除した額を、追加着手金として頂戴します。 請求確定額が3億円超:請求確定額の2.2%+405万9000円から11万円を控除した額を、追加着手金として頂戴します。 〔報酬金〕※回収金額を基準とします。 回収金額が125万円以下:22万円 回収金額が125万円超~300万円以下:回収金額の17.6% 回収金額が300万円超~3000万円以下:回収金額の11%+19万8000円 回収金額が3000万円超~3億円以下:回収金額の6.6%+151万8000円 回収金額が3億円超:回収金額の4.4%+811万8000円 〔ADR・訴訟〕 着手金:交渉の着手金に2分の1を加算した額 報酬金:交渉と同額 ※弁護士費用特約がある場合、相談料と着手金は、原則として保険会社へ請求します。契約内容によっては、報酬金についても自己負担が生じない場合があります。 ・交通事故(弁護士費用特約がない場合)【着手金/報酬金】 交渉:0円/回収金額の11%+22万円 ADR:22万円/回収金額の11%+22万円 訴訟:33万円/回収金額の11%+22万円 ※ADRから訴訟へ移行した場合の訴訟の着手金は22万円です。 ※交渉は原則として着手金無料ですが、相手方が無保険の場合や加害者側のご依頼の場合は、交渉段階でも弁護士費用特約がある場合と同水準の着手金を頂戴します。 ・人身傷害保険の請求【着手金/報酬金】 人身傷害保険請求:0円/保険金受領額の6.6%(最低11万円) ※人身傷害保険の請求に係る弁護士費用は、弁護士費用特約からは支払われません。 |
| 【法人・個人事業主】 | ・企業顧問 月額顧問料:3万3000円 ・事業者の行政問題【着手金/報酬金】 事前調査:22万円~/0円 行政交渉:33万円~/成果報酬33万円~ 訴訟:55万円~/認容報酬66万円~ 仮の救済:22万円~/認容報酬33万円~ 行政顧問:対応内容に応じて設定 |
| 備考欄 | ※金額はいずれも消費税込みです。 |
解決事例
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、既婚者との不倫を理由に、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されていました。
相手方から提示された慰謝料額は相場を大きく上回るものでしたが、ご自身では請求額が妥当なのか、減額できる可能性があるのかを判断できず、当事務所へご相談いただきました。
相談後
まず、お電話でご相談の概要を確認し、面談時にお持ちいただきたい資料をご案内しました。
面談では、不倫に至った経緯を時系列に沿って確認し、相手方から届いた書面の内容や証拠関係を検討し、慰謝料の相場や今後想定される手続についてご説明しました。
相手方との交渉では請求額の減額を求めましたが、相手方は当初の請求額に固執しました。当事務所では、相場から離れた金額を受け入れることはできないと判断しました。
ご依頼者様と、訴訟を提起される可能性についても十分に検討したうえで、支払いを拒否しました。
その後、相手方から訴訟を提起されましたので、慰謝料額の判断に必要な事実を主張しました。
その結果、裁判所から当初の請求額を大幅に減額した和解案が示され、その金額で解決することができました。
弁護士のコメント
不倫慰謝料を請求された方の中には、相手方から高額な請求書が届き、「書かれている金額を支払わなければならない」と思い込んでしまう方もいます。
しかし、相手方が請求した金額と、法律上支払うべき金額は同じとは限りません。
具体的な金額は、不倫の期間や回数などによって個別の事案ごとに異なります。
本件では、相手方の請求額が相場から離れていたため、訴訟を提起される可能性も踏まえたうえで、安易に支払いには応じませんでした。
訴訟になった後も、慰謝料額を判断するために必要な事実を示したことで、当初の請求額から大幅に減額した条件で解決できました。
高額な慰謝料を請求されても、その場で支払う約束をしたり、示談書へ署名したりせず、まずは請求額の根拠を確認することが必要です。
一人で抱え込まず、届いた書面や相手方とのやり取りをお持ちのうえ、ご相談ください。
角学 弁護士の不倫慰謝料の解決事例一覧






