【男女トラブル】ダブル不倫関係の解消時のトラブル（相手が自殺や家族への連絡を示唆してきた事案）

50代既婚者のAさんは、数年間ダブル不倫関係にあった女性Bさんに関係解消を求めました。
しかし別居中で精神的に不安定だったBさんは激昂し「家族にバラす」「自殺する」とAさんを脅すように。
自身や家族への実害を恐れたAさんは警察への相談も検討しましたが、事態の表面化を懸念して断念。自分での対応に限界を感じ、当事務所に駆け込まれました。

一方的な遮断ではなく「言い分を解きほぐす」対話

形式的に「法的な義務がないから会わない」と突っぱねるだけでは、相手の感情を刺激しかねません。当事務所はAさんの意向である「家族を絶対に守る」を最優先に、以下の手順を踏みました。

① 連絡窓口の一本化と、相手方の主張の傾聴
弁護士が代理人として介入し、Bさんに対し「Aさんやご家族への直接の連絡をしないように」と通告。激昂するBさんの話を遮らずに聞き取り「とにかく直接会って謝罪してほしい」「過去のデート代を清算してほしい」という具体的な要求を切り出させました。

② 当事務所の会議室を利用した「1回限り・1時間」の面談

安全を確保するため、当事務所の会議室を場所として提供。Bさんが連れてきた付添人の身分証も確認した上で、Aさん同席のもと直接面談を実施しました。Bさんは非常に感情的になりましたが、弁護士立会いのもと、Aさんが誠実に謝罪の意を伝えたことで、物理的な暴走のリスクを抑え込みました。

③ 窓口（付添人）を介した、合意書の締結

面談後、冷静になったBさん側の付添人を窓口として交渉を継続。過去のデート代を精査の上で「解決金」として支払う代わりに、**「今後、相互に一切の連絡や接触を行わない」「本件の事実を第三者や家族に口外しない」**という条項を盛り込んだ合意書を締結させました。

解決金の支払いをもって無事に終件となり、Aさんの会社やご家族にこの件が知られることはありませんでした。

男女トラブル、特にダブル不倫の解消においては、正論による一方的なブロック（着信拒否など）は相手の感情を逆上させる引き金になります。
依頼者様の認識や意向を第一としつつも、同じ事実を別の角度から見ている相手方の言い分にも最低限配慮し、紛争を抜本的に解決する道筋（合意書の締結）を探ることが、結果としてご自身の生活を守るルートになります。