【男女トラブル】長期間にわたり愛人から恐喝を受けていた事案

都内で会社を経営する既婚者のAさんは、元ホステスの女性Bさんと不倫関係になり、生活費を援助する愛人関係となりました。
しかし次第にBさんの要求がエスカレート。「奥さんにバラす」「反社を会社に行かせる」と脅され、実際に会社に反社風の男たちが車で乗り付け騒ぐ事態に発展しました。
警察を介入させて家族や会社に露呈することを恐れたAさんは、10年間で計9000万円近くを支払う羽目に。業績悪化により継続的な支払いが不可能となり、心身ともに限界を迎えて当事務所に駆け込まれました。

弁護士3名体制による包囲網と、毅然とした断絶の交渉

過去に会社への嫌がらせ行為が確認されていたため、当事務所は担当弁護士3名によるバックアップ体制を敷き、介入直後からAさんを守る防衛ラインを構築しました。

① 待ち伏せや嫌がらせ電話への即時介入
受任通知を送付した直後、会社にBさんとみられる人物から不審な電話が入りましたが、Aさんを直接対峙させることなく、即座に弁護士がBさんとの直接コンタクトを確立して矢面に立ちました。

② 念書の効力を争うとともに、刑事事件化の警告
Bさんは「一生払い続けるという念書がある」と主張を繰り返しましたが、当事務所は「その念書に法的な効力はない。今後一切の支払いに応じることはない」と一蹴。さらに、これ以上の脅迫や会社へのアプローチを続けるのであれば、即座に【恐喝罪】に該当するとして刑事告訴へ踏み切る方針を通告し、外堀を埋めました。

③ 支払総額「0円」での解決
弁護士側の毅然とした対応に接し、相手方は徐々に落ち着きを取り戻し、最終的に「今後の支払いはすべて免除（0円）」「Aさんへの一切の接触・口外を禁止する」という条件を呑ませることに成功。違反した場合は違約金が発生する内容の合意書を取り交わしました。

社会的立場がある経営者ほど「警察沙汰にして事実が明るみに出るくらいなら、お金で解決しよう」と一人で抱えこんでしまう傾向にあります。
顧問弁護士が会社にいるケースもありますが、プライベートなトラブルについて相談することを躊躇してしまい、結果、誰にも相談できないまま状況が悪化してしまうというケースもあります。