【男女トラブル】愛人関係の解消を伝えたら、高額の手切れ金を要求された事案

50代男性で会社役員のAさんは、既婚者であることを伝えたうえで、手当を渡して交際していた女性Bさんとの関係解消を試みました。
しかしBさんは激昂し、数千万円の支払いを要求。拒否すると「家族に話す」とさらに圧力をかけられたため、Aさんは数百万円を支払いましたが要求は止まりませんでした。最寄りの警察署に相談し「恐喝事件として対応可能」との回答を得たものの、自身の役職や立場上、刑事事件となって事実が公になることを恐れて警察への対応要請を断念。精神的に限界を迎えて当事務所に駆け込まれました。

「法的な理屈」と「依頼者の価値判断」を両立させる交渉

本来、自分の一方的な都合や「時間を奪われた」という理由だけで請求される手切れ金には、法律上の支払義務はありません。しかし、本件の最大のポイントは「法的な理屈を突き通して相手を完全に拒絶すれば、相手が逆上して実際に家族や職場に暴露し、ネットに拡散するリスクをゼロにできない」という点にありました。

当事務所は、Aさんの「世間に知られず、穏便に将来の不安を取り除きたい」という意向を最大限に尊重し、以下のアプローチをとりました。

① 傾聴と刑事リスクの丁寧な説明
弁護士がBさんと直接対峙し「時間を無駄にされた」という感情的な不満を丁寧に聞き取りつつ、落ち着くのを待ちました。その上で、本来は法的義務がないこと、および「家族へ暴露する」と言って金銭を要求する行為は一歩間違えれば【恐喝罪】として刑事事件に発展しうることを説明しました。

② 戦略的な「解決金」の提示による合意
数千万円の要求に対し「請求には本来応じられないが、今後お互いに一切接触せず口外もしない合意書を締結できるなら、Aさんの気持ちとして一定の解決金を支払う用意がある」と提示。当方で情報出来るラインを粘り強く説明し続けた結果、相手方から「数千万円の請求を大幅に減額し、数百万円の解決金のみで応じる」という回答を引き出しました。

③ 将来の不安を断ち切る「合意書」の締結
「今後一切の接触や口外を禁止する」「これ以上の債権債務関係は存在しない（清算条項）」といった条項を盛り込んだ合意書を取り交わし、万が一違反した場合は違約金が発生することを約束させ、終件となりました。

男女トラブルにおいては、どれほどこちらが正論を主張しても、採算や理屈を度外視した感情的な行動に出る相手が存在するのも事実です。そのため「法的には1円も払う必要はない」と突っぱねるだけでなく、最悪のケースを想定し、出来る限りの備えをしておくことがスタートになります。

最終的に「穏便な解決のために一定の金額を支払うか、徹底抗戦するか」はご依頼者様の価値判断ですが、弁護士が間に介入することで、警察を入れずに不当な請求額を最小限に圧縮し、将来のトラブルが再燃しないための合意を目指すこともできます。