【男女トラブル】同棲関係解消時のトラブル（退去を求めた事案）

度重なる喧嘩、部屋の占拠と不当な費用請求

自身が契約する物件で交際相手の男性Bさんと同棲していたAさん。激しい喧嘩をきっかけに関係の継続が困難となり、別れを告げて部屋からの退去を求めました。しかしBさんは大量の私物を室内に放置したまま退去を拒絶。さらに「出て行ってほしいなら、引っ越し費用や新しい家を借りるための初期費用を全額負担しろ」と不当な要求を重ねてきました。

過去の喧嘩の経緯から警察へ相談したこともあり、警察からは「今後のトラブル防止のため直接の接触は避けるべき」とアドバイスを受けていたAさん。これ以上自分や家族の手で話し合うことは不可能と判断し、当事務所へご相談に来られました。

法的根拠のない請求を一蹴し、現実的な「退去案」を提示

Bさんには新居を自力で借りる資力がなく、単に感情的に突っぱねるだけでは押し問答になり、居座り期間が伸びてAさんの家賃負担が増大する恐れがありました。当事務所は代理人として以下の交渉を行いました。

① 直接交渉の遮断と、過去の経緯の指摘
受任後直ちにBさんへ連絡し、弁護士が今後の窓口となることを通告。Aさんへの直接接触を禁止しました。当初は一方的な主張を繰り返すBさんに対し、過去の喧嘩の件でAさんがすでに警察署へ相談している事実を客観的に伝え、慎重かつ冷静な対応が必要であると自覚させました。

② 法的請求権の不存在を明示
Bさんが求めている「新居の初期費用」について、Aさんが支払うべき法的な根拠は存在しないことを説明。このまま退去が遅れ、余分な維持費や遅延損害金が発生した場合は、名義人であるAさんからBさんに対してすべて損害賠償として請求することを伝えました。

③ 早期解決のための「実家への転居」と「搬出費用の折半」提案
Bさんの実家が近隣にあり、親族も現在の状況を把握している点に着目。無駄な紛争を回避するため「一度実家へ戻るべきである」と粘り強く説得し、最終的に実家へ転居することを了承させました。また、退去のスケジュールを確実に守らせるため、Aさんと協議の上、新居の初期費用の支払は拒絶する代わりに、実家への「荷物搬出費用（数万円）」のみをこちらで負担するという、早期解決を最優先した条件を設定しました。

3️⃣ 解決結果：期限内の退去完了

当初の要求：引っ越し費用 ＋ 新居の初期費用 ➔ 【荷物搬出費用のみ】の負担に限定
本人への影響：弁護士がすべて対応したため、相手方やその親族との【直接交渉は一切なし】

弁護士が法的なリミットと現実的な逃げ道を同時に提示したことで、Bさんはスムーズに実家へ転居。Aさんは余計な初期費用を支払うことなく、安全に、そして確実に部屋を取り戻すことができました。

婚姻関係にない同棲関係の解消では、費用の負担割合や退去のルールが曖昧なことが多く、別れ際の感情的な対立も相まってトラブルが長期化しがちです。部屋に居座られ「貸主に迷惑がかかること」を恐れて相手の不当な要求（次の生活費の無心など）を丸呑みしてしまうケースすらあります。

法的な手続きを利用して立ち退きを求めることも可能ですが、それには相当な時間と費用がかかり、その間の家賃負担を考えれば借主側のデメリットが大きくなる可能性もあります。
早期に弁護士が介入し、相手の請求を精査すると同時に、現実的な選択肢を提示して交渉をコントロールすることが、名義人の財産と平穏な生活を守るための合理的な選択となる場合があります。