山岸丈朗弁護士
東京中央総合法律事務所
| 弁護士 | 山岸丈朗 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 55678 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 東京中央総合法律事務所 |
| 住所 | 東京都中央区銀座四丁目2番1号 銀座教会堂ビル7階 |
| 最寄り駅 | 東京メトロ銀座線 銀座駅 徒歩1分 C8出口直結 東京メトロ丸ノ内線 銀座駅 徒歩1分 C8出口直結 東京メトロ日比谷線 銀座駅 徒歩1分 C8出口直結 JR山手線 有楽町駅 徒歩5分 JR京浜東北線 有楽町駅 徒歩5分 都営三田線 日比谷駅 徒歩7分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 初回相談料 | 初回電話相談無料 |
無料
0
報酬制
可能
相談可能
可能
可能
可能
可能
可能
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 10:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~17:30 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- 医療・介護問題
- 行政事件
本日の電話受付時間:10:00〜17:30
自己紹介
はじめまして。弁護士の山岸 丈朗(やまぎし たけお)です。
私は、法律事務所に入る前に、市役所職員として20年間働いてきました。
法務担当部署や土木担当部署で、自治体法務や訴訟対応など、行政の現場で起こるさまざまな問題に向き合ってきました。
弁護士登録後も市役所に戻り、法務担当部署で5年間勤務しました。
そのうち3年間は法務監として、庁内の法律相談や訴訟対応、職員研修に携わりました。
現在も、自治体顧問弁護士やスクールロイヤーとして、行政や学校に関するご相談に対応しています。
私の強みは、行政の内側の考え方と、民間の方が抱える不安の両方を理解できることです。
行政が関わる問題では、法律だけでなく部署ごとの役割や公益性などが複雑に絡みます。
「なぜ話が進まないのか」「どうすれば前に進められるのか」を一緒に考え、現実的な解決方法を探していきます。
もちろん、行政事件だけでなく様々な法律問題のご相談にも対応しています。
複数の分野が重なっていて、どこから手をつければよいかわからない案件でも構いません。
私は、「できません」で終わらせるのではなく、「どうすればできるのか」を考える弁護士でありたいと思っています。
法律に心を込めて、ご相談者様が少しでも前に進めるよう力を尽くします。
取り扱い案件
・行政事件
☑自治体法務
☑行政訴訟
☑行政処分・行政指導対応
☑住民監査請求・住民訴訟
☑情報公開・個人情報開示
☑国家賠償請求
☑許認可の問題
☑土地収用・再開発
☑施設管理事故
☑学校トラブル・いじめ問題
・企業法務
☑契約書作成・リーガルチェック
☑顧問弁護士契約
☑行政規制・許認可対応
☑新規事業の法的スキーム
☑雇用契約書・就業規則作成
☑社員の解雇・労務トラブル
☑不祥事対応
☑取締役解任対応
☑企業犯罪
☑売掛金・貸付金の回収
☑取引先・顧客トラブル
☑個人情報漏えい対応
☑個人事業主・フリーランス
☑スタートアップ・新規事業
・不動産・建築
☑立ち退き交渉
☑建物明渡し
☑家賃交渉
☑賃料回収
☑契約解除
☑借地権
☑境界線
☑賃貸契約トラブル
☑売買トラブル
☑欠陥住宅
☑建築トラブル
☑契約不適合責任
☑開発行為・土地区画整理
☑土地の払下げ・交換
☑法人・オーナー側
☑住民・入居者・買主側
・相続・遺産トラブル
☑遺産分割
☑遺産分割協議・調停
☑遺留分侵害額請求
☑相続放棄
☑遺言書作成
☑遺言の書き直し・やり直し
☑遺言無効
☑遺言執行者の選任
☑不動産・土地の相続
☑相続人調査・確定
☑相続財産調査
☑口座凍結解除
☑家族間の相続トラブル
☑相続登記
・交通事故
☑人身事故
☑死亡事故
☑物損事故
☑自転車事故
☑バイク事故
☑自動車事故
☑過失割合の交渉
☑慰謝料増額
☑損害賠償増額
☑示談交渉
☑後遺障害
☑保険会社との交渉
☑弁護士費用特約
☑ドライブレコーダー証拠活用
☑むち打ち被害
・労働問題
☑残業代請求
☑不当解雇
☑解雇予告
☑内定取消
☑労働審判
☑退職代行
☑退職金未払い
☑退職勧奨
・刑事事件
刑事事件について、加害者側・家族側の相談を中心に対応します。
☑刑事事件
☑犯罪・刑事事件
☑企業犯罪
・離婚問題
☑離婚・男女問題
☑慰謝料
☑財産分与
☑養育費
☑親権
☑婚姻費用
☑面会交流
・不倫慰謝料
☑不倫慰謝料問題
☑不倫・浮気
☑慰謝料請求
・債権回収
☑売掛金の回収
☑貸付金の回収
☑債権回収
・借金・債務整理
☑借金・債務整理
☑任意整理
☑自己破産
☑個人再生
☑過払い金請求
・詐欺・消費者被害
☑詐欺・消費者問題
☑詐欺被害・消費者被害
・その他
☑医療・介護問題
強みのPR
1.行政の内側を知っているからこそ、見える道があります
私は、弁護士になる前に市役所職員として20年間働いてきました。
行政が関わる問題は、法律だけでなく、組織内の判断や公益性などが複雑に絡みます。
外から見えにくい部分まで踏まえて、どこに解決の糸口があるのかを一緒に考えます。
2.「できない」で止めず、「どうすれば進むか」を考えます
行政との協議や許認可、学校・施設に関する問題では、「前例がない」「担当部署で止まっている」「誰に何を説明すればよいかわからない」という場面が少なくありません。
私は、市役所職員として行政側の悩みも経験してきました。
一方的に主張をぶつけるのではなく、行政側が検討しやすい形にして、前に進める方法を探すことを大切にしています。
3.行政側と民間側、両方の気持ちがわかります
自治体・法人・個人の方では、それぞれ見えている景色が違います。
行政側には行政側の制約があり、民間側には民間側の切実な事情があります。
私は、その両方を知る弁護士として、すれ違っている部分をほどき、解決に向けた現実的な道筋を考えます。
行政とのやり取りで悩んでいる方にとって、単なる法律論にとどまらない助言ができることが私の強みです。
4.学校法務にも、現場感覚を持って向き合います
スクールロイヤーとして、学校事故、いじめ、保護者対応、教職員の問題などにも関わっています。
学校の問題は、子どもや保護者だけでなく教育委員会など多くの立場が関係し、感情面の負担も大きくなりがちです。
法的な視点を示すだけでなく、教育現場で何が起きているのかを踏まえ、次に何をすべきかを考えるようにしています。
5.複雑な案件ほど、私の経験を活かせます
交通事故や企業法務などのご相談でも、行政手続や規制が関わることがあります。
複数の分野が重なって「どこから手をつければよいかわからない」ときこそ、私の経験を活かせる場面だと思っています。
6.納得できる解決を目指します
私が大切にしているのは、法律を道具として使うのではなく、その人や組織が前に進むための力として使うことです。
ご相談の背景には、法律だけでは割り切れない不安や迷いがあります。
私は、事実と法的な見通しを一つずつ確認しながら、ご相談者様にとって納得できる解決を目指します。
人となり
出身地:千葉県
休日の過ごし方:家族とリフレッシュ
経歴
・千葉県内市役所に入庁し、法務担当部署・土木担当部署で勤務
・在職中に司法試験予備試験・司法試験に合格
・司法修習を経て弁護士登録
・市役所に復職し、5年間法務担当部署で勤務(そのうち法務監として3年間勤務)
・市役所退所後、東京中央総合法律事務所に所属
・現在 東京中央総合法律事務所 勤務
所属
・自治体顧問弁護士
・スクールロイヤー
実績/セミナー等
・自治体職員向け研修(改正個人情報保護法、情報公開制度、ハードクレーム対応、学校事故の対応と予防、地方自治法、行政法、新規採用職員向け法務研修、メンタルヘルス、財務監査、地方公務員法、公務員倫理など)
・市議会議員向けハラスメント防止研修の講師
・自治体職員向け「財務監査の際に留意すべき法令等」研修の講師
東京中央総合法律事務所とは
当事務所は、銀座四丁目に事務所を構える総合法律事務所です。
複数の弁護士がそれぞれの知識や経験、専門性を持ち寄り、個人のご相談から企業・事業者の法務まで、幅広い法律問題に対応しています。
分野をまたぐご相談でも、事案に応じて必要な視点を組み合わせながら解決を目指します。
当事務所は、地下鉄各線「銀座駅」C6出口・C8出口から徒歩0分の場所にあります。
銀座教会堂ビル7階にあり、JR有楽町駅からも徒歩圏内です。
お仕事帰りや都心での用事にあわせて相談しやすく、東京近郊の方だけでなく、全国からのご相談にも対応しています。
当事務所の強みは、弁護士一人の経験だけに頼るのではなく、事務所全体として蓄積してきた知見を活かせることです。
個人の方のご相談でも、相続に不動産が絡む場合、交通事故に保険や後遺障害の問題が絡む場合など、複数の法律分野が重なる事案に対応できる体制があります。
私たちは、法律問題を単なる手続として扱うのではなく、ご相談者様がこれからどう進んでいくのかを一緒に考えることを大切にしています。
目の前の紛争を解決するだけでなく、将来の不安を少しでも減らし、納得して次の一歩を踏み出せるよう支えられる存在でありたいと考えています。
ご相談の流れ
・お問い合わせ
まずは、お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
ご相談内容の概要をお伝えいただいたうえで、面談日時を調整いたします。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
・面談日のご案内
ご予約後、面談日時や当日の持ち物などをご案内いたします。
関係資料がある場合には、事前にご準備いただくことで、より具体的な見通しをお伝えしやすくなります。
・法律相談
弁護士が現在の状況を確認し、問題点や今後考えられる対応方法をご説明します。
複数の分野が関係するご相談でも対応可能です。
・方針と費用のご説明
ご相談内容を踏まえ、解決に向けた進め方と弁護士費用をご説明します。
その場で依頼するかどうかを決める必要はありませんので、持ち帰ってご検討いただけます。
・正式なご依頼
方針や費用にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。
ご依頼後は、弁護士が相手方との交渉、書面作成、手続対応などを進めていきます。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 交通事故【着手金/報酬金】 | 被害者の方は初回相談45分無料 被害者からのご依頼で、相手方加害者が任意保険に加入している場合:無料/220,000円(税込)+得られた金額の11% ※損害賠償金の増加額が弁護士報酬を下回る場合、増加額を超えた分の弁護士報酬はかかりません。 ※弁護士費用特約を利用する場合は、通常の民事事件の基準により算定されます。 ※訴訟を提起する場合は、印紙代などの実費が別途かかります。 |
| 相続・遺言【相談料】 | 初回相談:1時間まで3,300円(税込) 2回目以降の相談:30分あたり5,500円(税込) |
| 遺言書作成【手数料】 | 定型の遺言書作成:110,000円(税込)~220,000円(税込) 非定型の遺言書作成:対象となる相続分の時価相当額を基準に算定 300万円以下の部分:220,000円(税込) 300万円を超え3,000万円以下の部分:1.1% 3,000万円を超え3億円以下の部分:0.33% 3億円を超える部分:0.11% |
| 遺産分割【着手金/報酬金】 | 交渉:440,000円(税込)/経済的利益の11% 調停・審判:440,000円(税込)/経済的利益の11% ※交渉から引き続き調停・審判を依頼する場合、調停・審判の着手金は不要です。 ※遺言無効確認請求、遺産の範囲確認請求など、遺産分割に付随する訴訟を提起する場合は、追加着手金として330,000円(税込)がかかります。 |
| 遺留分侵害額請求【着手金/報酬金】 | 請求する場合の交渉:440,000円(税込)/経済的利益の11% 請求する場合の調停:440,000円(税込)/経済的利益の11% 請求する場合の訴訟:440,000円(税込)/経済的利益の11% ※交渉から引き続き調停・訴訟を依頼する場合、追加の着手金は不要です。 ※遺留分侵害額請求をされた場合は、通常の民事事件の基準により算定されます。 |
| 相続放棄【手数料】 | 相続放棄:110,000円(税込)~220,000円(税込) |
| 離婚事件【着手金/報酬金】 | 離婚調停:440,000円(税込)~/440,000円(税込)~ 離婚訴訟:550,000円(税込)~/550,000円(税込)~ ※慰謝料、財産分与などの財産給付を伴う場合は、通常の民事事件の報酬基準により報酬金が加算されます。 |
| 労働事件【着手金/報酬金】 | 交渉:着手金220,000円~(税込)報酬金200,000円~(税込) 審判:着手金330,000円~(税込)報酬金200,000円~(税込) 訴訟:着手金330,000円~(税込)報酬金200,000円~(税込) ※労働審判手続から労働訴訟へ移行する場合は、別途220,000 円(税込)の追加着手金がかかります。 ※労働者側は、事案により、着手金無料プランもあります。 |
| 債務整理【相談料】 | 初回相談:無料 2回目以降の相談:30分あたり5,500円(税込) |
| 任意整理【着手金/報酬金】 | 債権者が1社または2社の場合:55,000円(税込)/和解成立時1債権者につき22,000円(税込) 債権者が3社以上の場合:22,000円(税込)×債権者数/和解成立時1債権者につき22,000円(税込) ※残元金の全部または一部の請求を免れた場合は、減額報酬金として免れた金額の11%がかかります。 |
| 自己破産申立【着手金/報酬金】 | 個人の場合:220,000円(税込)/220,000円(税込) 法人の場合:550,000円(税込)~/事案に応じて算定 |
| 個人再生申立【着手金/報酬金】 | 個人再生申立:330,000円(税込)/330,000円(税込) |
| 過払金【報酬金】 | 任意交渉により過払金の返還を受けた場合:返還額の20%相当額 訴訟により過払金の返還を受けた場合:返還額の24%相当額 |
| 債権回収【着手金/報酬金】 | 通知書の発送:55,000円(税込)/現実に回収した金額の22% 支払督促:110,000円(税込)/現実に回収した金額の22% 訴訟提起:110,000円(税込)~220,000円(税込)/現実に回収した金額の22% 強制執行:110,000円(税込)/現実に回収した金額の22% 仮差押え:220,000円(税込)/現実に回収した金額の22% ※債権の存否や請求の可否自体に争いのない事案を前提としています。争いがある事件は、通常事件の基準により算定されます。 |
| 賃料未払いによる建物明渡し【着手金/報酬金】 | 解除通知・示談交渉:110,000円(税込)/明渡し実現時220,000円(税込) 訴訟提起:330,000円(税込)/明渡し実現時220,000円(税込) 解除通知・示談交渉から引き続き訴訟提起する場合:追加220,000円(税込)/明渡し実現時220,000円(税込) 強制執行:110,000円(税込)/明渡し実現時220,000円(税込) 占有移転禁止の仮処分申立て:220,000円(税込)/明渡し実現時220,000円(税込) ※家賃を回収できた場合は、回収額の22%が報酬金としてかかります。 |
| 一般の民事事件【着手金/報酬金】 | 経済的利益300万円以下:8.8%/17.6% 経済的利益300万円超~3,000万円以下:5.5%+99,000円(税込)/11%+198,000円(税込) 経済的利益3,000万円超~3億円以下:3.3%+759,000円(税込)/6.6%+1,518,000円(税込) 経済的利益3億円超:2.2%+4,059,000円(税込)/4.4%+8,118,000円(税込) ※着手金は、審級ごとにかかります。 ※着手金の最低額は、交渉事件の場合165,000円(税込)、訴訟事件・調停事件の場合330,000円(税込)です。 ※民事執行手続・民事保全手続は、別途着手金・報酬金がかかります。 |





