【ストーカー被害対応】一方的に好意を寄せてきた相手をブロック

拒絶を機に始まった、執拗な返金請求と付きまとい

取引先のBさんから一方的に好意を寄せられ、強引に渡された現金やプレゼントを受け取ってしまっていたAさん。その後、明確に交際を断り連絡を拒否したところ、Bさんは態度を急変させ「今までの物やお金をすべて返せ」と要求してきました。
Aさんはお金を即座に全額返金しましたが、Bさんの行為は収まりません。

連絡をブロックすると、Bさんは何らかの方法でAさんの自宅住所を特定し、請求書と称する書面や物品を執拗に送付するようになります。Aさんはすぐに警察へ相談したものの、「現段階ですぐに事件として処理することは難しい」との回答にとどまり、恐怖を感じて当事務所へ来られました。

弁護士会照会による身元特定と、警察への再アプローチ

ストーカー行為を行う相手方は、被害者のリアクションそのものを求めて行為をエスカレートさせる傾向があります。当事務所はAさんの安全を最優先とし、以下の対応を行いました。

①「返還義務の不存在」の確認と、窓口の完全一本化
これまでの経緯から、物品等はBさんが一方的に贈与したものであり、法的な返還義務はないことを確認。その上で、当事務所が代理人となり、Aさん本人への一切の連絡・接触を禁止する通告をBさんに行いました。

② 弁護士会照会による住所特定と物品の返送
Bさんの携帯電話番号しか分からない状態だったため、弁護士会照会を活用して契約者住所を把握。一方的に送りつけられていた物品をBさんの住所地へ返送し、関係性の遮断を図りました。

③ ネット中傷の発生に伴う、警察からの直接「警告」
その後、職場のサイトやSNS上でBさんによるものと思われる誹謗中傷メッセージの投稿が確認されたため、当事務所は職場とも協力し、証拠をまとめて再度警察へ相談。弁護士からの客観的な証拠提示により警察が動き、警察からBさんに対して直接「警告」の連絡を入れてもらうことに成功しました。

■ 解決結果：不当要求の阻止と、相手方のアクション停止

相手方からの金銭・物品請求：【支払いは一切なし】
警察の対応：警察から相手方への【直接の警告】
被害状況：警告後、ネット中傷や自宅・職場へのアプローチは【停止】

警察からの警告を機に、Bさんの不審なアクションは止まりました。万が一将来、同様の行為が再開された場合でも追加費用なしで対応を継続する旨伝え、Aさんは安心して生活できる日常を取り戻しました。

ストーカー行為を防ぎ、迅速に対応するためには、最寄りの警察署への被害相談が不可欠です。しかし、客観的な証拠が不足している段階では、すぐに事件として動くことが難しいケースもあります。

重要なのは、被害者側が絶対に直接リアクションを返さないことです。相手はどのような反応でも良いから接点を持ちたいと考えているため、個人でのやり取りは火に油を注ぐことになります。
早期に弁護士が介入して完全に引き取り、証拠を整理して警察と連携（包囲網を構築）していくことこそが、相手方の執着を断ち切り、ご自身やご家族の身の安全を守るためには重要です。