【男女トラブル】不倫相手の交際相手から恐喝を受けた事案

会社と自宅を襲う、執拗な証拠送付

同じ職場の未婚女性と不倫関係にあった既婚者のAさん。関係解消後、女性の交際相手を名乗る男Cから連絡が入ります。直接謝罪したもののCの怒りは収まらず、金銭の要求を匂わせながらAさんの勤務先や自宅、さらにグループ会社にまで不倫の証拠資料を次々と送りつけてきました。

Cは会社の社長に面会してAさんの懲戒処分を迫り、業務に支障が出た会社からは「数日間の自宅待機」を命じられてしまいます。
会社からは「個人的な問題だから自分で解決しろ」と突き放され、自宅には不審な郵送物や「今から家に行く」という脅迫メッセージが届く事態に。身の危険を感じたAさんは当事務所へ駆け込まれました。

「道義的責任」と「法的義務」を峻別

会社と家族にバレてしまっている以上、隠し通すフェーズは過ぎています。当事務所は「これ以上の実害の拡大を止める」ことに全力を注ぎ、以下の対応をしました。

①【不当要求であることの指摘】婚姻関係のない男に「1円も払う必要なし」
Cは「交際相手」を名乗っているだけで、女性と籍を入れていませんでした。日本の法律上、不倫（不貞行為）に対する慰謝料義務が生じるのは「不倫相手の配偶者（婚姻関係）」に対してのみです。どれだけCが激昂しようとも、法的な支払義務は基本的にはないとロジックを固定しました。

②【直接連絡の遮断】メールで相手を牽制
Cのメールアドレスへ直ちに受任通知を送付。「弁護士がすべての窓口となる。無関係な自宅への訪問や接触はしないように。これ以上、同様の行為を続けるなら、刑事事件として対応する」と警告しました。

③ 往生際の悪い揺さぶりをシャットアウト
介入後、Cは「警察に被害届を出す」「正式な謝罪がない」と何度も揺さぶりをかけてきましたが、当事務所は「法的根拠のない要求には一切応じない。自宅への訪問を示唆するなら法的対応をとる」と突っぱね続けました。

■ 解決結果：実害を最小限に抑え、金銭支払0円で終件

相手方からの金銭要求：法的な義務はないと貫き通し【0円（金銭支払いなし）】
刑事処分：一切なし
家族と職場の防衛：弁護士が盾になったことで、これ以上の直接攻撃を【阻止】

度重なる弁護士からの警告に、Cはこれ以上打つ手がないと悟ったのか、連絡を絶ちました。会社への実害もこれ以上広がらず、Aさんは家族崩壊とクビという最悪の結果を回避し、平穏を取り戻しました。

男女問題において、感情的になった相手が「会社や家族を巻き込む」のは、あなたをパニックにさせて言う通りにさせるための典型的な方法です。
道義的に謝罪すべきことと、法的な義務があるかどうかは完全に別問題です。

相手の脅しに屈して小さな要求に応じてしまうと、味を占めてさらに泥沼へ引きずり込まれる可能性があるため注意が必要です。