デリヘルでの本番トラブル（検察官送致された事案）

弁護士から300万円の請求を受け、さらに被害届を出される

自宅でデリヘルを利用し、キャスト女性との間に明確な拒否がなかったことから、同意があるものと認識して性交渉に及んだTさん。しかし行為後に口論となり、駆けつけた店舗スタッフから「示談金を払わなければ被害届を出す」と迫られます。Tさんは要求を拒絶しましたが、自宅を知られているため再度の訪問や警察介入の恐怖に直面し、当事務所へ来られました。

受任後、直ちに接触禁止を求める通知を送付したところ相手方に弁護士が就きました。相手方弁護士は300万円の損害賠償を請求。当方が否認の姿勢を崩さないと見るや、店側は警察へ被害届を提出し、事件は正式に受理されてしまいました。

警察の捜査見通しの把握と、検察への「不起訴処分意見書」提出
被
害届が受理されたからといって、焦って相手の言い値に屈する必要はありません。当事務所はTさんの精神面をサポートしながら、以下の対応をいたしました。

① 警察の捜査状況の冷静な見極め
事件を担当する警察署へ速やかに連絡し、状況を確認。事案の経緯から、警察側も「不同意性交等罪の成否については送致されても不起訴になる可能性が高い」という見通しを持っていることをいち早く把握しました。これにより、受理に慌てることなく「否認の方針」を維持する地盤を固めました。

② 検察庁に対する意見書の提出
事件が検察庁に送致された段階で、当事務所から担当検事へ「不起訴処分意見書」を即座に提出。当日の詳細な経緯、依頼者の認識、相手方らの事件当時の不可解な言動を明記し、不同意性交等罪は法的に成立しない旨を強く主張しました。

③ 示談交渉への引き戻し
当方が意見書通りに否認を貫き、安易な示談に応じない姿勢を示したことで、担当検事から相手方弁護士へ連絡が入ったようです。「このままでは刑事処分（起訴）に持ち込めない」と察知した相手方弁護士は、一転して「示談を進めたい」と当方へ連絡してきました。

■ 解決結果：不起訴処分、示談金は40万円に減額

当初の請求額：300万円 ➔ 最終和解金額：40万円（260万円の減額）
刑事処分：検察官による【不起訴処分】が確定（逮捕を回避し、前科は一切なし）
実生活への影響：会社や家族に一切知られることなくスピード解決

刑事手続きの見通しを弁護士が正確に見極めた上で、粘り強く交渉しました。最終的に、医療費等の実費を踏まえた「40万円」での和解を成立させ、終件となりました。

悪質性が乏しく、犯罪の成否が明らかではない事案であっても、被疑者として警察や検察の取り調べに耐えながら否認を貫くことは、精神的に多大なエネルギーを要します。一人ではプレッシャーに潰され、無実であっても高額な金銭を払ってしまいかねません。

しかし、弁護士と密に連携し、捜査機関の見通しを的確に把握しながら腰を据えて臨めば、過度な要求を退けて、妥当な金額での着地へと導くことは可能です。