自宅でのデリヘルトラブル（店舗側に弁護士がついた事案）

突然職場に届いた、相手方弁護士からの暴露書面

自宅にデリヘルを呼び、明確に拒否がなかったことから本番行為に及んでしまったAさん。退室直後から店舗スタッフが自宅ドアを激しく叩くなどの嫌がらせが始まり、恐怖から無視を続けていたところ、Aさんの「職場」宛に店側の代理人弁護士から書面が届きました。

書面にはトラブルの事実関係が詳細に記載されており、第三者が開封すれば一発で内容が露見する状態でした。なぜ職場を特定されたのか分からず、これ以上の会社への接触を何としても止めたい一心で、Aさんは当事務所へ駆け込まれました。

相手方弁護士の「不適切な対応」を指摘し、主導権を奪還

相手方に弁護士が就いているからといって、焦って言いなりになる必要はありません。当事務所は代理人として、相手方弁護士のアクションの問題点を追及しました。

① 無関係な職場への送付理由を厳しく追及
受任後ただちに相手方弁護士へ連絡。「自宅へデリヘルを呼んだ以上、住所は明らかなはず。なぜ弁護士会照会などの調査を経ず、無関係な職場へプライバシーを侵害する書面を送ったのか」と、その手法の不当性を指摘しました。相手方弁護士は「住所が分からなかった」と言い訳を繰り返すのみで、合理的な説明はありませんでした。

② 根拠のない「100万円請求」の拒絶
相手方は「最低でも100万円の請求をする」と主張しましたが、当事務所は本番強要の事実（不同意性交等罪の成否）を裏付ける客観的証拠がない点を指摘し、金額の根拠を要求。当方から「ルール違反への道義的責任として10万円の解決金であれば支払う」と提示したところ、相手方は「80万円なら和解する、応じなければ訴訟を提起する」と通告してきました。

③ 毅然とした態度による「訴訟プレッシャー」の無力化
Aさんは当初、早期解決を望んでいましたが、相手方の行き過ぎたやり方に納得がいかないと方針を固め、10万円以上の譲歩を一切拒絶。相手方弁護士の不適切なアクションや証拠不足のまま裁判を起こすリスクを指摘し続けた結果、相手方弁護士は歯切れが悪くなり、及び腰になりました。

■ 解決結果：相手方が訴訟を断念、1円も支払わずに終件

相手方からの請求：80万円〜100万円 ➔ 【最終解決金額：0円（支払いなし）】
刑事処分：警察の介入や被害届はなし
その後の状況：通告された訴訟も提起されず、そのまま数年が経過し終件

Aさんは金銭負担を回避し、職場への実害をこれ以上出すことなく決着をつけました。

相手方に「弁護士」がつくと、多くの人は恐怖からパニックになり、過大な金額の解決金を言い値で支払ってしまいがちです。しかし、店側の弁護士が常に正しいとは限りません。中には依頼者を精神的に追い詰めるために、無関係な職場や実家を巻き込むといった、弁護士として適当ではない悪手を打ってくるケースもあります。

弁護士が介入した場合でも、やるべきことは変わりません。証拠によって当方にどのような法的義務があるのか、その金額は妥当なのかを客観的に精査するだけです。