デリヘルでの盗撮【未遂】

その場では収まったものの、一週間後に届いた100万円の請求

出張先のホテルでデリヘルを利用した際、出来心からスマートフォンを向けようとした段階でキャスト女性に気付かれてしまったAさん。実際には撮影しておらず未遂であったため、その場で素直に謝罪したところ、女性も納得してサービスを最後まで終え、笑顔で退室していきました。

しかし一週間後、店舗の男性スタッフからAさんに連絡が入ります。「女の子から盗撮の申告があった。ホームページに迷惑料100万円と記載してあるため、今から指定する日時に事務所へ来て示談書を書くように」と強い口調で詰め寄られました。
会社での立場や家族を守るため刑事事件化は何としても避けたいものの、未遂に対して100万円はあまりに高額であると疑問を抱き、当事務所へ相談に来られました。

本人への連絡を遮断し、妥当な損害額を検討

当事務所は代理人として以下の交渉を行いました。

① 窓口の完全一本化により平穏を確保
受任後ただちに店舗側へ連絡を入れ、今後はすべて弁護士が窓口となるため、Aさん本人への直接の連絡や事務所への呼び出しを一切禁止することを通告しました。これにより、店側からの直接の圧力をシャットアウトしました。

② 法的な見通しからの説得
店側は当初、ホームページの規約を根拠に100万円を請求していましたが、当事務所は「Aさんは深く反省し示談の意思があるものの、実際には撮影されておらずデータが存在しない未遂である点」を指摘。仮に民事訴訟で争ったとしても、実損のない状況での慰謝料額は低額にとどまる可能性が高いことを説明しました。

③ 相手方の意向を汲み取った現実的な着地
当事務所が見通しを説明したことで、店側も「弁護士が間に入っている以上、直接無理な請求をするつもりはない。警察沙汰にする意図もなく、女性に対する誠意を示してほしい」と態度を軟化。最終的に「10万円」という現実的な金額での合意を引き出しました。

■ 解決結果：10万円の支払いで、今後の刑事告訴や口外を封じ込め

店舗からの請求：100万円 ➔ 最終示談金額：10万円（90万円の減額）
刑事処分：被害届や刑事告訴はなし

弁護士が被害女性本人同席のもと、示談書を作成し、10万円の支払いをもって無事に解決となりました。示談成立から半年以上が経過しましたが、店や女性からの連絡は一切なく、職場やご家族に知られることもなく完全に幕を引き、平穏な日常を取り戻されています。

性風俗店での盗撮トラブルにおいては、実際には撮影が行われていない「未遂」や「誤作動」の段階であっても、店舗側から「警察に通報する」と言われれば、多くの男性はパニックになって相手の言い値に同意してしまいがちです。

しかし、こちらに落ち度があったとしても、店舗が設定したルールによる請求をすべてそのまま受け入れなければならない訳ではありません。
早期に弁護士が間に入り、交渉をコントロールすることで、社会的な立場や生活を守り、不当な請求を退けることは可能です。