デリヘルでの本番トラブル（弁護士介入前に示談書にサインしてしまった事案）

逮捕の恐怖から、その場で300万円の示談書に署名

自宅にデリヘルを呼び、サービス中に双方明確な拒否のない状況で本番行為に及んでしまったAさん。しかし退室から30分後、店長から「女性が本番を強要されたと泣いている。警察に行く」と電話が入ります。
家族があり、社会的な立場を守りたかったAさんは強い恐怖を覚え、指定された店舗へ赴きました。応接室で店長から「本来ならレイプで訴えられて当然だが、300万円で示談する。警察に行くかどっちにするか決めろ」と激しく迫られ、その場で300万円の示談書にサインさせられてしまいました。

帰宅後に冷静になり、300万円は社会常識に照らして不当に高額であると気づきましたが、すでに書面を交わしてしまっているため自力での撤回は困難と判断し、当事務所へ駆け込まれました。

民法第90条（公序良俗違反）を根拠に、示談の無効を主張

自筆の署名がある書面は証拠として強い価値を有するため、その効果を覆すのは簡単ではありません。しかし当事務所は、今回の状況と金額の不当性を精査し、以下の対応を行いました。

① 直接連絡の停止と、事案の整理
店舗側に対して受任通知を送付し、弁護士がすべての窓口となることを通告。まず、Aさん本人への接触をシャットアウトしました。

② 一般的な慰謝料との著しい乖離の指摘
今回の行為の態様、治療費やアフターピルの購入費用などを考慮しても、適正な慰謝料金額は30万円〜50万円程度であると評価。300万円という請求は社会通念上、あまりに過大であることを整理しました。

③「公序良俗違反（暴利行為）」による無効と裁判辞さない姿勢の提示
相手方の逮捕の恐怖や困惑につけ込んで、法外な金銭を支払わせる契約は、民法第90条（公序良俗違反）における「暴利行為」として法的に無効を主張できると判断。店側に対し、前回の示談書は無効であると通告した上で、「医療費等を含めた50万円での再示談が受け入れられないのであれば、裁判で争う用意がある」と伝えました。

■ 解決結果：前回の示談書を破棄、50万円での再示談成立

当初の請求額（サイン済）：300万円 ➔ 最終再示談金：50万円（250万円の減額）
刑事処分：警察への被害届なし
再発防止：前回の不当な示談書を【破棄】。女性本人からの委任状を取り付け、追加請求を封じ込める新たな示談書を締結

弁護士が介入して裁判に移行した場合の店側のリスクを指摘した結果、店長も態度を軟化させ、女性本人とも協議の上で50万円での再示談に応じました。以降、Aさんに対する店舗や女性からの連絡・追加請求は一切なく、家族や職場に知られることもなく終件となりました。

風俗店やメンズエステでの本番トラブルでは、警察への通報や社会的な破滅を防ぎたい一心から、その場で言われるがまま法外な金額の書面にサインしてしまう方が非常に多いです。

本来、署名済みの契約をひっくり返すことは容易ではありませんが、相手方の脅迫的な言動や、恐怖心につけ込んだ暴利行為である点を根拠に、書面の有効性を争って、適正な相場での再示談に導くことは可能です。