デリヘルでの盗撮トラブル（追加請求を受けた事案）

30万円支払い後に届いた、100万円の追加請求

出張先のホテルでデリヘルを利用した際、軽率な衝動からスマートフォンで録画行為に及んでしまったAさん。行為直後に店舗関係者の男性が部屋に押し寄せ、「警察に通報されたくなければサインしろ」と強く迫られます。Aさんは恐怖から内容を精査できないまま「30万円」と書かれた示談書に署名し、免許証を撮影され、後日指定口座へ30万円を振り込みました。

これで終わったと安心していた1ヶ月後、再度同じ人物から連絡が入ります。「盗撮のせいで女性が精神的に参って店を辞めた。損害賠償として追加で100万円支払え。拒否すれば警察に行く」という追加の請求でした。自力での対応に限界を感じたAさんは、当事務所へ駆け込まれました。

「強迫による取り消し」の主張

すでにサインをし、現金の振り込みも完了している状況であったため、追加請求に応じる必要があるのかを検討すべく、当事務所は書面と状況を分析しました。

民法第96条に基づく「強迫による意思表示の取消し」を主張
サイン時、密室でベッドを蹴り上げられ「示談か警察かどっちにするか決めろ」と怒鳴られていた事実に基づき、最初の示談は自由な意思に基づかないものであり、民法上【取り消しが可能】であると主張。同時に、店舗スタッフの一方的な取り立て行為は「恐喝罪」に該当し得ることを指摘しました・

■ 解決結果：追加請求を拒絶、当初の30万円のみで正式和解

店舗からの追加請求：100万円 ➔ 【支払いなし（0円）】
最終和解内容：すでに支払った30万円を被害女性本人への正式な示談金として充当
再発防止：女性本人との間で、今後一切の追加請求を認めない【清算条項】を盛り込んだ合意書を取り交わす

弁護士の指摘に対し、店側は自らの違法性を追及されるリスクを恐れて態度を軟化。最終的に、すでに支払った30万円のみですべての民事・刑事上の問題を完全に終了させる新たな示談書を取り交わし、終件となりました。会社や家族へ知られることも一切ありませんでした。

風俗店での盗撮トラブルにおいて、言われるがままお金を支払ってしまうと「この客からはまだ取れる」と判断され、別の名目で追加請求の泥沼に陥るリスクがあります。そのため、支払義務があるのかどうか、あるとしてもどの程度の金額が妥当であるかについては慎重に検討する必要があります。

また店舗側が風俗嬢に無断で勝手に金銭を要求しているケースがあることも否定できず、店との間のみならず、キャストとの関係でもきちんと清算をしておかなければなりません。

弁護士が介入し、法的観点から事案を精査することで、際限のない不当要求をストップさせ、適正な範囲での解決に導くことが可能です。