性風俗店での本番トラブル（中国地方）

規約に縛られ、100万の支払書に署名したAさん

中国地方の性風俗店を利用したAさん。禁止行為である本番行為に及んでしまい、店長から「規約違反として100万円を請求する」と迫られます。

確認すると、店のHPにも「禁止行為は罰金100万円」と確かに明記されていました。
店側から暴力を振るわれたり脅されたりしたわけではなく、自分の落ち度とHPの記載を見て「払うしかない」と諦めたAさんは、後日100万円を支払う合意書に自ら署名・捺印してしまいました。

解放されたものの、「本当に100万の義務があるのか」と疑問を抱き、当事務所へお電話をいただきました。

自分でサインした書類があっても、交渉の可能性を探る

脅迫を受けて書かされた書類ではないため、法的に取消しを主張するのは難しい、弁護士にとっても難易度の高い案件でした。しかし、当事務所は以下のロジックで対応しました。

①「請求額の根拠（実損の証拠）」を要求
店長に対し、「HPに書いてあるからといって、100万円全額を請求できるわけではない」と牽制。店側に実際に発生した損害の説明と、それを裏付ける客観的証拠の提出を求めました。店側が「証拠はないが、キャストの精神的苦痛と対応時間が…」と言い淀んだ瞬間を見逃さず、減額交渉へ引きずり込みました。

②「現地」訪問で店側の条件を完全クリア
交渉の結果、100万円から【20万円】への減額を承諾させましたが、店側から「郵送や振込ではなく、直接会って現金で受け取りたい」と条件が出されます。遠方ではありましたが、速やかに中国地方の現地店舗へ急行。店長と直接対面して弁護士作成の合意書を交わし、その場で解決金を支払いました。

■ 解決結果：80万円カットと、個人情報の消去

店舗からの請求：100万円 ➔ 解決金：20万円（80万円の減額に成功）
対応エリア：中国地方
再発防止：店側が握っていたAさんの【個人情報をその場で削除】させ終件

弁護士が作成した合意書により、追加の請求を封じ込めつつ口外禁止を確約。Aさんは誰にも知られることなく、このトラブルから解放されました。

近年、HPへの注意書きや事前に承諾書へのサインを徹底し、客側に「言い逃れさせない」状況を作ったうえ、高額な請求する風俗店が増加しています。
法律上、不相当に過大な条項は無効とされる可能性がありますが、当事者間で一度サインしてしまうと、後から覆すのは簡単ではありません。

だからこそ、相手の言い値で書類を書く前に弁護士を入れることが重要です。もし書いてしまった後でも、私たちが全国どこへでも（北海道から沖縄まで）直接出向き、適正額での和解と個人情報の削除を目指します。