メンズエステでの盗撮トラブル

会社と実家の両親バレを怯えるAさん

初めて利用したメンエスで、魅力的なセラピストをタオルの下からスマホで動画撮影してしまったAさん。しかし、画面の光で盗撮が発覚。
店長から「逮捕されれば実名報道もあり得る」と詰め寄られ、免許証をスマホで撮影された上、勤務先の会社名まで特定されてしまいます。
さらに「セラピストは今回の件でトラウマになっている、休業補償も含めた請求だ」として【1週間以内に300万円】の支払いを約束させられ、パニック状態で当事務所へ駆け込まれました。

店側の請求内容を法的観点から精査

① 300万円という「金額の妥当性」を検証
盗撮行為自体は猛省すべき犯罪ですが、300万円の示談金は一般的に見てかなり高額です。まず、店側が請求の根拠としている「休業補償の証拠」を開示するよう求めました。

② 店舗の「営業形態」を交渉材料にする
次に、メンエス側のサービス内容を精査しました。踏み込んだ性的サービスを行っている店舗であれば、警察沙汰になることで店側も困るところがあります。この点の検討から、店側も大ごとにすることは望んでいない可能性があると判断しました。

③ 会社・家族への接触を遮断
代理人として店側に通知書を送付。本人・実家・勤務先への連絡や接触をしないよう申し入れ、対応窓口として全てを引き取り、家族や勤務先バレを防ぎました。

■ 解決結果：

請求額：300万円 ➔ 解決金：45万円（255万円の減額）
個人情報：店側が撮影した免許証・勤務先のデータを【すべて破棄】させる旨盛り込んだ合意書を作成
身内バレ：警察への被害届も、家族・職場への露呈もなく解決

盗撮行為をしたことで弱みを握られると「自分が悪いから」と言いなりになってしまう方がいらっしゃいます。
しかし、店側の交渉態度が「恐喝」に該当するケースもありますし、弱みにつけこんで高額な示談金を請求しているケースもあります。弁護士が介入すれば、ご自身で対応するストレスから解放されるとともに、妥当な示談金での解決を目指すことができます。