トラブルを未然に防ぐための伴走者でありたい
－予防法務で企業と人を支える－
企業内弁護士として国際協力銀行（JBIC）やメットライフ生命保険で実務を経験し、現在は弁護士法人コスモポリタン法律事務所に所属する杉本拓也弁護士。
企業の意思決定や現場の実務を理解したうえで、「現実的にどう進めるか」を重視した法務支援を行っています。
本インタビューでは、弁護士を志したきっかけから、企業内弁護士としての経験、日々の業務で大切にしている考え方までを伺いました。
――まずは、弁護士を志されたきっかけから教えてください。
法律という専門知識を使って、困っている個人の方や企業の力になりたいと考えたのが原点です。
高校生の頃から、専門性がありつつも比較的自由に働ける弁護士という仕事に、漠然とした魅力を感じていました。
弁護士になってからしばらくは、紛争が起きた後の解決、いわゆる「紛争解決型」の業務が中心でした。
ただ、実務を重ねる中で、「そもそもトラブルを起こさないこと」の方が、依頼者にとってははるかに価値が高いと感じるようになりました。
そこから次第に、契約書の整備や社内体制の構築といった予防法務にやりがいを見出すようになり、現在は企業法務を軸に活動しています。
――企業内弁護士としてのご経験も印象的ですが、これまでのキャリアについて教えていただけますか。
最初は都内の法律事務所で、一般的な弁護士業務を一通り経験しました。
そのうえで、もともと考えていた「企業の中に入って法務をやってみたい」という思いから、企業内弁護士の道を選びました。
最初に勤務したのが、「株式会社国際協力銀行（JBIC）」です。
政府系金融機関として、国際的な投資や融資案件、コンプライアンス関連業務などを担当しました。
その後、その経験を活かして、外資系企業であるメットライフ生命保険に移り、法務マネージャーとして、保険業規制への対応や代理店対応、資産運用関連の契約業務などに携わりました。
――企業内弁護士から、再び法律事務所に戻られた理由は何だったのでしょうか。
企業内での仕事は非常に勉強になりましたが、一方で「企業の中にいるだけでは物足りない」と感じるようになったのも事実です。
金融業界に限らず、もっと幅広い事業者や経営者の方を支援したいという思いが強くなりました。
また、ライフスタイルの面でも、より自由度の高い働き方をしたいと考え、再び外部の弁護士として活動することを決めました。
現在は、顧問契約を中心に、企業の法務面を継続的にサポートしています。
――中小企業診断士の資格もお持ちですが、取得された理由を教えてください。
企業法務をやっていると、法律だけでは解決できない相談に数多く直面します。
とくに事業承継の場面では、財務や経営の視点が不可欠です。
経営的な目線を持っていた方が、経営者の方とも同じ土俵で話ができますし、実際に、資金繰りなど経営に近い相談を受けることもあります。
法律にとどまらず、経営全体を見渡しながら助言できる弁護士でありたい、そう考えて中小企業診断士の資格を取得しました。
――日常の業務で、大切にしている信念やモットーはありますか。
「使いやすく、頼っていただける弁護士であること」を常に意識しています。
弁護士はどうしても敷居が高いと思われがちですが、
企業の方でも個人の方でも、気軽に相談できて、かつ迅速に対応できる存在でありたいと考えています。
実際に評価いただく点としては、「レスポンスが早い」「実務的な目線で対応してもらえる」と言っていただくことが多いですね。
チャットベースでのご相談に対応することもあります。
――ご相談者とのコミュニケーションで、心掛けていることはありますか。
単に法律上のリスクを指摘するだけで終わらせないことです。
個人の方も経営者の方も、「結局どうすればいいのか」を一番知りたいと思っています。
そのため、ビジネスモデルや背景をしっかり拝見したうえで、「私だったらこうします」という道筋まで示すようにしています。
実務的で、納得感のある助言をすることが大切だと考えています。
――現在、特に力を入れている案件を教えてください。
顧問業務を軸に、M&Aや事業承継に力を入れています。
小規模な案件では、法務デューデリジェンスや労務デューデリジェンスを中心に対応し、規模が大きい案件では、より広範な調査や契約交渉を行います。
また、IPO支援にも関わっています。
N-2期あたりから、コンプライアンス体制の整備や社内規程の策定などを支援し、場合によってはそれ以前の段階から継続的に関与することもあります。
個人向けの案件としては、労務問題、離婚、遺産分割、交通事故なども扱っています。
とくに経営者の方とは、同世代ということもあり、ご相談いただく機会が多いですね。
――セミナーや研修も多数されていますが、最近反響が大きいテーマはありますか。
最近は、ハラスメント関連のテーマが非常に多いですね。
社内のパワハラ・セクハラに加えて、BtoC企業向けのカスタマーハラスメント研修の依頼も増えています。
また、下請法や取引適正化に関する法改正についても、顧問先からの要望が多くなっています。
学校や金融機関などでの講演も継続して行っています。
――中々ハードなお仕事だと思いますけど、先生のプライベートな一面について教えてください。
趣味は卓球です。学生時代に打ち込んでいたのですが、社会人になってからはしばらく離れていました。
最近になって再開し、現在は子どものPTA仲間と一緒に楽しんでいます。
いい大人が集まって本気で汗を流す時間は、良い気分転換にもなっています。
休日は、できるだけ子どもと過ごす時間を大切にしています。
仕事から少し離れて家族と向き合う時間が、結果的に日々の業務にも良い影響を与えてくれていると感じています。
――最後に、このインタビューを読んでくださっている方へメッセージをお願いします。
弁護士への相談というと、「何か大きなトラブルが起きてから」というイメージを持たれる方も多いと思います。
しかし、実際にはトラブルを未然に防ぐための相談こそ、非常に重要だと感じています。
「こんなことで相談してもいいのだろうか」と迷われるような内容でも構いません。
早めにご相談いただくことで、選択肢が広がり、より穏やかな解決につながることも少なくありません。
気になることがあれば、どうぞお気軽にお声がけください。
