内田拓志弁護士

弁護士法人福田・木下総合法律事務所

弁護士内田拓志
所属弁護士会第一東京弁護士会
事務所弁護士法人福田・木下総合法律事務所
住所

東京都千代田区一番町19番地全国農業共済会館1階

最寄り駅 [東京メトロ半蔵門線]
半蔵門駅より徒歩1分
[東京メトロ有楽町線]
麴町駅より徒歩5分
対応エリア全国
初回相談料 初回相談料1時間1万円
  • 対面相談
    可能
  • オンライン
    相談可能
  • 電話相談
    可能
  • 休日相談
    可能
  • 夜間対応
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  • メール相談
    可能
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    営業時間

    AM

    0:00~12:00

    PM

    12:00~23:59

    • 労働問題
    • 不倫慰謝料
    • 離婚問題
    • 相続・遺産トラブル
    • 交通事故
    • 刑事事件
    • 企業法務

    ※お電話の際は、「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

    • 弁護士紹介
    • 解決事例

    自己紹介

    はじめまして。弁護士の内田拓志と申します。

    弁護士登録から18年

    相談しやすい弁護士を目指し、ご相談の際には常にご依頼者様の立場で考えお話しております

    法律事務所での実務に加え、官公庁(国土交通省)および商社の企業内法務部門でも経験を積んでまいりました。

    単に「法律的にこうなる」として話を終わらせるのではなく、事実関係を丹念に把握・記憶して、事実に即した丁寧な主張や解決策の提案を行うことを心掛けています

    企業法務から個人案件まで、幅広く対応しております。
    まずはお気軽にご相談ください。

    人となり

    出身:茨城県ひたちなか市出身
    趣味:ワイン(ワインエキスパート保有)、読書 等
    好きな本:成瀬は都を駆け抜ける
    好きな言葉(座右の銘):凡事徹底

    取り扱い案件

    企業法務

    契約書作成リーガルチェック英文契約対応可

    顧問弁護士業務(月額33,000円~)

    M&A事業承継・組織再編

    独占禁止法下請法・官公庁入札対応

    行政対応行政訴訟

    役員法務(株主代表訴訟、D&O保険設計等)

    IPO支援

    企業の現場・行政の視点・上場企業の意思決定プロセスを理解している点が強みです。

    労働問題

    【労働者向け】

    解雇退職勧奨への対応(外資系企業を含む

    残業代請求未払い賃金請求外資系企業を含む

    労災事件

    ハラスメント問題(パワハラ、セクハラ等)

    ☑不当な人事異動配置転換減給

    退職金請求

    労働審判訴訟

    ☑労働組合との団体交渉

    【企業・事業者向け】

    解雇雇止めへの対応(外資系企業を含む

    ☑労働組合との団体交渉

    就業規則の整備、修正

    労働条件変更に関する紛争

    退職勧奨退職交渉

    労働審判訴訟対応

    ☑その他各種労働トラブル

    【役員法務】

    役員解任紛争

    株主代表訴訟取締役・監査役側代理人

    役員が被告となる訴訟対応取締役・監査役側代理人

    ☑役員に対する会社補償制度の設計

    役員賠償(D&O)保険の選定

    使用者側・労働者側双方の実績があるため、相手方の出方を見据えた戦略的対応が可能です。役員法務も多数の実績があります。

    不倫慰謝料・離婚問題

    不貞慰謝料請求/請求された側の対応

    示談交渉

    調停訴訟

    財産分与養育費問題

    感情的対立が強い分野だからこそ、冷静かつ現実的な解決を重視します。

    相続・遺産トラブル

    遺産分割協議

    遺留分侵害額請求

    遺言書作成

    相続人間の紛争解決

    交通事故

    示談交渉

    後遺障害等級認定対応

    保険会社対応

    訴訟

    刑事事件

    逮捕直後の対応

    示談交渉

    ☑被害者対応

    ☑裁判対応

    強みのPR

    1.18年の実務経験と多角的視点

    法律事務所、官公庁企業内法務という三つの立場を経験。
    机上の理論ではなく、実務に即した現実的な解決策をご提示します。

    2.英文契約・海外案件対応

    英文契約書の作成・レビューが可能。
    海外取引外資系企業案件にも対応しています。

    3.難易度の高い案件への対応力

    株主代表訴訟役員解任紛争経営層が関与する案件など、
    高度で複雑な事案にも多数対応。数億、数十億の請求について、棄却あるいは安価での和解をなした実績等。

    4.迅速かつ密なコミュニケーション

    電話・メール・オンライン面談・チャットツール等に対応
    スピードが求められる案件でも迅速に判断します。

    福田・木下総合法律事務所とは

    東京等の3拠点において、組織的な法的サービスを提供しています。

    景品表示法対策、事業承継、労使問題、M&Aなど、企業が直面する重要な法的課題に迅速に対応するとともに、寄り添い最善の改善策をご提案することを方針としています。

    顧問業務を通じて培った経験を活かし、ビジネス感覚を踏まえたアドバイザリーにも強みがあります。

    今後も企業活動を支えるパートナーとして、企業価値の維持・発展に貢献します。

    経歴

    1997年 茨城県立水戸第一高校 卒業
    2002年 京都大学法学部    卒業
    2007年 明治大学法科大学院  卒業
    2007年 司法試験合格
    2008年 第一東京弁護士会   登録
    2008年~2011年 臼井総合法律事務所
    2012年~2020年 日比谷総合法律事務所
    2017年~2019年 国土交通省大臣官房監察官室
    2020年~2023年 商社勤務
    2023年~ 弁護士法人福田・木下総合法律事務所 等

    所属団体・委員会

    第一東京弁護士会所属
    経営法曹会議会員(2009年~)
    労働審判員連絡協議会特別会員
    京都大学吉田会

    セミナー実績

    会社に発生する責任やリスク(独占禁止法、官公庁入札、優越的地位の濫用・下請法等)と対応するための組織体制(令和6年6月24日) ほか 多数

    料金体系

    相談料

    1時間11,000円

    着手金・報酬金による場合

    経済的利益300万円以下の場合
    着手金8.8%、報酬金17.6%
    経済的利益300 万円を超え〜3000 万円以下の場合
    着手金5.5%+9万9000円、報酬金11%+19万8000円
    経済的利益3000 万円を超え〜3億円以下の場合
    着手金3.3%+75万9000円、報酬金6.6%+151万8000円
    経済的利益3億円を超える場合
    着手金2.2%+405万9000円、報酬金4.4%+811万8000円

    ※上記は標準的な体系なので、事案に応じてご案内いたします。

    タイムチャージ(時間報酬制)による場合

    1時間あたり3万3000円〜5万5000円

    弁護士紹介WEBサイト

    https://uchida-takushi-law.com/

    労働の解決事例

    企業における問題社員について、金銭支払いなしで合意退職した事例(企業側)

    【性別】
    【年齢】
    【立場/役職】
    会社(雇用主)側
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    金銭支払いなしで退職
    解決までの期間
    約2か月
    詳細を見る

    相談前

    企業において、いわゆる問題社員が、パワハラや金銭請求等主張してきた事例。

    相談後

    交渉にて、請求に理由がないことを事実関係と共に通知。最終的には、金銭支払いなしで合意退職。

    弁護士のコメント

    依頼者の言い分や、資料を丁寧に分析し、請求に理由がないことを具体的に主張の上、双方合意で退職とすることで、適切な解決につながりました。

    外資系企業における雇止め事件において、無効を主張してきた労働者と安価和解した事例(企業側)

    【性別】
    【年齢】
    【立場/役職】
    会社(雇用主)側
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    約2か月分の解決金で退職
    解決までの期間
    約4か月
    詳細を見る

    相談前

    外資系企業において、雇止めとした労働者が、無効を主張してきた事例。

    相談後

    訴訟(仮処分)にて、雇止め事由のあることを、事実関係・証拠と共に主張。最終的には、2か月分程度の解決金で合意退職。

    弁護士のコメント

    依頼者の言い分や、資料を丁寧に分析し、雇止め事由のあることを具体的に主張したことで、適切な解決につながりました。

    外資系企業における退職勧奨においてパッケージを大幅増額の上和解により解決した事例(労働者側)

    【性別】
    【年齢】
    【立場/役職】
    労働者側
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    賃金約1年分以上増額
    解決までの期間
    約2か月
    詳細を見る

    相談前

    依頼者である労働者(外資系企業勤務)が、退職勧奨された事例。

    相談後

    経過・事実関係を丁寧に確認し、交渉にて、違法な退職勧奨であると判断。交渉・労働審判にて、違法な退職勧奨であること等を主張。最終的には、特別退職金について、当初提示額より、賃金にして約1年分以上アップのうえ、合意退職。

    弁護士のコメント

    退職勧奨に至る経緯や客観的事情を丁寧に確認し、違法な退職勧奨と判断、交渉・労働審判で具体的に主張したことが、適切な解決につながりました。

    役員解任をめぐる紛争について和解により解決した事例(会社側)

    【性別】
    【年齢】
    【立場/役職】
    会社側
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    解決までの期間
    約2か月
    詳細を見る

    相談前

    依頼者である会社が、ある役員に対して解任を通告したところ、当該役員が解任の無効を主張し、労働審判に発展しました。

    相談後

    解任に相当する複数の事情を整理し、丁寧に主張しました。その結果、「解任」という形式ではなく「退任」とする内容で和解が成立しました。金銭の支払いは発生しておりません。

    弁護士のコメント

    解任に至る経緯や客観的事情を丁寧に積み上げて主張したことが、適切な解決につながりました。事実関係を冷静に整理し、現実的な着地点を探ることが重要であると考えています。

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