岡本隼弥弁護士

弁護士　岡本隼弥について

個人・法人問わず幅広い法律問題を取り扱っております。労働問題、債務整理（法人破産ふく）離婚・相続、企業法務、刑事弁護など、依頼者の立場に寄り添った解決を目指します。
「相談しやすさ」と「的確な法的アドバイス」を大切にし、迅速かつ適切な対応を心がけています。

弁護士プロフィール

経歴

・中央大学 法学部 卒業

・予備試験合格

・司法試験合格

自己紹介

私が小学生の頃、祖父が仕事でベトナムに行っていた際、同乗者が死亡するレベルの交通事故に遭いました。祖父は一生歩けないと言われるくらいの怪我を負いましたが、会社からは労災が使えないと言われました。

しかし、祖父はタイの総合病院までジェット機で搬送され治療を受け一命を取り留めており、相当な治療費がかかりました。また、仕事もこれから出来なくなるのに、路頭に迷うところでした。

そんな時、ある弁護士に相談し、労災を獲得できるとの助言を受け動いたところ、見事労災を勝ち取ることができました。

私はこの経験が脳裏から離れず、権利を実現するには法律を知っていなければならないと思い、弁護士を志すようになりました。

権利を実現し、戦う。そのような信念で弁護士をやっています。

趣味：テニス、お酒
好きな言葉：「人間万事塞翁が馬」
好きな休日の過ごし方：ラーメン巡り、映画見る

所属弁護士会： 第一東京弁護士会

取材実績： まいどなニュース

強み・特徴（PR）

☑️初回相談無料

☑ 交渉・訴訟のどちらにも対応
円満な解決を目指しながらも、必要に応じて裁判対応も可能です。

☑ オンライン相談対応
Zoom・電話相談も対応していますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

料金表（例）

【不貞慰謝料】

■ 不貞慰謝料請求
着手金：5万5000円
報酬金：16万5000円＋経済的利益の17.6％
※交渉かつ求償権を放棄させない場合の金額です。
※求償権を放棄させる場合、報酬金が16万5000円＋経済的利益の22%に変更となります。
※訴訟に移行する場合、11万円の追加着手金が発生し、報酬金が16万5000円＋経済的利益の22%に変更となります。

■不貞慰謝料被請求
着手金：22万円
報酬金：経済的利益の17.6%
※交渉かつ求償権を放棄する場合の金額です。
※求償権を放棄しない場合、報酬金が経済的利益の22%に変更となります。
※訴訟に移行する場合、11万円の追加着手金が発生し、報酬金が経済的利益の22%に変更となります。

【離婚にまつわる分野】

■ 離婚
着手金：27万5000円
報酬金：27万5000円＋経済的利益の17.6%
◾️婚姻費用・養育費
着手金：11万
報酬金：22万円＋経済的利益の17.6%
※交渉の場合の金額です。
※離婚と併せて行う場合、離婚の報酬基準によることになるため、本基準は適用しません。
※交渉から調停に移行する場合、11万円の追加着手金が発生します。調停からスタートする場合、着手金は22万円になります。

◾️親権・監護権
着手金：11万円
報酬金：22万円＋親権・監護権を獲得できた子の数×11万円
※交渉の場合の金額です。
※離婚と併せて行う場合、離婚の報酬基準によることになるため、本基準は適用しません。
※交渉から調停に移行する場合、11万円の追加着手金が発生します。調停からスタートする場合、着手金は22万円になります。

◾️面会交流
着手金：11万円
報酬金：22万円＋当方の主張が一部でも認められた場合11万円
※交渉の場合の金額です。
※離婚と併せて行う場合、離婚の報酬基準によることになるため、本基準は適用しません。
※交渉から調停に移行する場合、11万円の追加着手金が発生します。調停からスタートする場合、着手金は22万円になります。

◾️財産分与
（請求側）
着手金：5万5000円
報酬金：経済的利益の17.6%
（被請求側）
着手金：11万円
報酬金：22万円＋経済的利益の2〜5%
※請求側は獲得分を経済的利益として算定します。被請求側は、夫婦の総財産を経済的利益として算定します。
※交渉の場合の金額です。
※離婚と併せて行う場合、離婚の報酬基準によることになるため、本基準は適用しません。
※交渉から調停に移行する場合、11万円の追加着手金が発生します。調停からスタートする場合、着手金は22万円になります。

【交通事故】
（弁護士費用特約が使える方）
保険会社の弁護士費用特約の基準に基づく（大抵300万円までであれば使えます。）

（弁護士費用特約が使えない方）
〈過失割合5割未満とみなした場合〉
着手金：無料
報酬金：11万円＋得られた経済的利益の17.6%
〈過失割合5割以上とみなした場合〉
着手金：22万円
報酬金：得られた経済的利益の17.6%

【相続】

■遺産分割
着手金：22万円
報酬金：経済的利益の11％
※交渉の場合の金額です。
※交渉から調停に移行する場合、11万円の追加着手金が発生します。調停からスタートする場合、着手金は33万円になります。
※調停から審判に移行する場合、11万円の追加着手金が発生します。
※訴訟の場合、11万円の追加着手金が発生します。
※使途不明金について取り扱う場合、22万円の追加着手金が発生します。
※遺留分について取り扱う場合、22万円の追加着手金が発生します。
※基本の相続人の人数を3人とし、4人目以降、1名につき5万5000円の追加着手金が発生します。
※不動産が複数、その他複雑な不動産についての事情がある場合、11万円～22万円の追加着手金が発生します。
※遺産分割の結果得られた財産価額の総額を経済的利益として算定します。

■遺言の有効性に関する紛争
着手金：22万円
報酬金経済的利益の11%
※遺言無効確認訴訟の場合、22万円の追加着手金が発生します。
※遺産分割の結果得られた財産価額の総額を経済的利益として算定します。

◾️遺留分侵害額請求
着手金：11万円
報酬金：経済的利益の17.6％
※訴訟の場合、11万円の追加着手金が発生し、報酬金が経済的利益の22パーセントとなります。
※遺産分割と併せて行う場合、遺産分割の報酬基準によることになるため、本基準は適用しません。
※遺留分侵害額請求の結果得られた財産の価額を経済的利益として算定します。

■相続放棄
着手金：5万5000円(1名あたり)
報酬金：なし
※3人以上の相続放棄を依頼する場合、3人目からの着手金は4万4000円となります。
※相続開始から3カ月を過ぎている場合、被相続人の債務調査が必要な場合、他の相続人との調整が必要な場合、相続財産に手を付けている可能性がある場合など、通常よりも時間を要する状況の場合、着手金は1名あたり16万5000円となり、報酬金は申述受理された場合1名あたり16万5000円が発生します。

■遺言書作成
着手金：11万円～
報酬金：なし
※内容により別途見積りとなります

■遺言執行者就任
着手金：33万円～
報酬金：別途お見積り

【債務整理】

任意整理：1社5万5000円
個人再生：44万円〜
自己破産：44万円〜
法人破産：55万円〜
※基本的に個人再生、自己破産については、債権者が10社（人）以上になれば11万円の追加着手金が発生し、10社（人）から5社（人）増えるごとに11万円の追加着手金が発生します。
※住宅付き再生の場合、11万円の追加着手金が発生します。

【刑事事件】

◾️被疑者弁護
着手金：22万円〜
報酬金：11万円〜
※身柄事件の場合、着手金は33万円となります。
※報酬金は、不起訴処分、略式命令処分を獲得した場合、処分保留で釈放となった場合、身柄の早期釈放、示談の成立や被害弁償が成功した場合に発生します。
※不起訴処分については、33万円の報酬金が発生します。
※略式命令処分を獲得した場合、処分保留で釈放となった場合については、16万5000円の報酬金が発生します。
※勾留の取消、延長の全部取消決定を獲得した場合、若しくは勾留却下決定を獲得した場合、22万円の報酬金が発生します。
※勾留延長の一部取消、一部却下決定を獲得した場合、11万円の報酬金が発生します。
※被害者との示談が成立した場合、1人目の被害者については11万円、2人目以降の被害者については5万5000円の報酬金が発生します。
※その他申立手数料と日当を頂戴いたします。

◾️被告人弁護
着手金：11万円〜
報酬金：22万円〜
※被告人段階からご依頼の場合、着手金は在宅事件で22万円、身柄事件で33万円となります。
※自白事件の場合の金額です。否認事件については別途お見積りいたします。
※再逮捕、追起訴等ある場合、別途お見積りいたします。
※保釈許可決定を獲得した場合、22万円の報酬金が発生します。
※執行猶予判決を獲得した場合、減刑に成功した場合は、33万円の報酬金が発生します。
※その他申立手数料と日当を頂戴いたします。

◾️被害者弁護
着手金：16万5000円〜
報酬金：経済的利益の17.6%
※刑事告訴、告発については22万円の着手金が発生します。
※その他申立手数料と日当を頂戴いたします。

【労働事件】

着手金：22万円〜
報酬金：経済的利益の17.6%〜
※非金銭的請求（解雇や懲戒処分の有効性について争う場合）については、27万5000円の着手金及び44万円の報酬金が発生します。
※金銭的請求の場合、報酬金は17万6000円を下限とします。
※金銭的請求と非金銭的請求両方に対応する場合、44万円の着手金及び33万円＋経済的利益の17.6%（下限17万6000円）の報酬金が発生します。

【企業法務】

◾️契約書作成
5万5000円〜
都度お見積りいたします。

◾️契約書レビュー
3万3000円〜
都度お見積りいたします。

◾️リーガルリサーチ
3万3000円〜
都度お見積りいたします。

◾️通知書作成
5万5000円〜
都度お見積りいたします。

【その他一般民事】

着手金：22万円～
報酬金：都度お見積りいたします。

5  その他サービス

【継続的法律相談】

初回相談の段階で、弁護士に依頼するメリットまではない場合や、もともと弁護士をつけることまでは想定していないが、定期的なアドバイスが欲しい方向けに、継続的な法律相談サービスをご用意しております。30分1万1000円で承っております。
※資料等がある場合、資料を確認する時間も含まれます。
※企業の方もご利用可能です。
※ご自身で書かれた訴状や準備書面のチェック等は行なっておりません。

【法律相談サブスクリプション】

•月額1万1000円
月60分までの法律相談

•月額2万7500円
月120分までの法律相談

•月額4万4000円
月180分までの法律相談

※上記以外のサブスクリプション体系も柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
※契約開始から2ヶ月が経過するまでは解約できません。
※資料等がある場合、資料を確認する時間も含まれます。
※企業の方もご利用可能です。
※ご自身で書かれた訴状や準備書面のチェック等は行なっておりません。

【LINE•メール法律相談】

LINE•メールの文面による継続的な法律相談サービスをご用意しております。1質問5500円で承っております。
※原則1質問1回答のみとなります。
※質問が長文にわたる場合その他質問内容に応じて、1文で完結していても2質問以上としてカウントさせていただく場合があります。質問数は回答前に事前に告知し、了承を得た場合にのみ回答を行います。
※ご自身で書かれた訴状や準備書面のチェック等は行なっておりません。

【LINE•メール法律相談サブスクリプション】

•月額1万1000円
3質問までの法律相談

•月額2万2000円
6質問までの法律相談

•月額4万4000円
11質問までの法律相談

※上記以外のサブスクリプション体系も柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
※契約開始から2ヶ月が経過するまでは解約できません。
※ご自身で書かれた訴状や準備書面のチェック等は行なっておりません。

【顧問契約（割引特典あり）】

顧問契約を締結していただけた方には、通常の案件をご依頼される際に割引させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　•月額5万5000円
月1回程度の契約書作成orレビューorリーガルリサーチor通知書作成及び60分程度までの法律相談

•月額7万7000円
月2回程度の契約書作成orレビューorリーガルリサーチor通知書作成及び90分程度までの法律相談

•月額9万9000円
月3回程度の契約書作成orレビューorリーガルリサーチor通知書作成及び90分程度までの法律相談

※上記以外の顧問契約も柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※顧問のお客様が通常の事件を依頼する場合、割引をさせていただきます。
※内容によっては別途費用が発生する場合があります。
※資料等がある場合、資料を確認する時間も法律相談の時間に含まれることがございます。