安部直子弁護士
弁護士法人Authense法律事務所 北千住オフィス
| 弁護士 | 安部直子 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 39017 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人Authense法律事務所 北千住オフィス |
| 住所 | 東京都足立区千住4丁目19-11 サーパスビルディング4階 |
| 最寄り駅 | 北千住駅:徒歩約6分(JR常磐線・東京メトロ日比谷線/千代田線・東武スカイツリーライン・つくばエクスプレス) |
| 対応エリア | 全国 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
無料
可能
相談可能
可能
可能
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:30~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~19:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 債権回収
- 不動産・建築
本日の電話受付時間:09:30〜19:00
自己紹介
はじめまして。Authense法律事務所北千住オフィスで支店長を務めています。弁護士の安部直子(あべなおこ)です。
私が弁護士という仕事を知ったのは、高校3年生のときに、卒業生の弁護士から仕事について話を聞いたことがきっかけでした。
「人の役に立つ仕事」であることに魅力を感じたことに加え、結婚や出産を経ても長く続けられる専門職であることにも惹かれ、弁護士を目指しました。
法律を学ぶ中で、似たような事案でも事情によって結論が変わる判例を読むことが面白く、法律の勉強は自分に合っていると感じていました。
2008年に弁護士登録し、最初に入所した法律事務所では、企業の労務相談や訴訟、契約書の確認に携わる一方で、不動産や相続に関する案件も経験しました。
2012年には、当時まだ弁護士が10名ほどだった当事務所に、事務所初の女性弁護士として入所しました。
現在は、離婚・男女問題や相続といったご家庭に関わる問題から、企業法務や不動産法務まで幅広く取り扱い、東京家庭裁判所の非常勤裁判官(調停官)も務めています。
離婚問題には弁護士になる前から関心があり、大学では「離婚時の財産分与」をテーマに卒業論文を書きました。
実際の事件では、ご依頼者様のお話を出発点に、事実を裏付ける客観的な証拠を探し、一つひとつ積み上げていくことを大切にしています。
私の信念は「ドアは開くまで叩く」です。
一見すると難しい状況でも、まだ確認できる事実はないか、使える証拠はないかを考え、簡単に諦めずに取り組んできました。
法律問題は、今後の仕事や家庭、生活そのものを左右することがあります。
ご相談いただいた際には、問題の解決によってご相談者様のこれからがどう変わるのかまで考え、今後取り得る選択肢をご提案したいと考えています。
取り扱い案件
・離婚問題
離婚するかどうかだけではなく、離婚後の生活まで見据え、財産に関する条件やお子様との関係、相手方との話し合いがまとまらない場合の調停・審判まで対応しています。
☑離婚請求・離婚回避
☑財産分与
☑婚姻費用
☑養育費
☑親権
☑面会交流
☑別居
☑DV・暴力
☑モラハラ
・不倫慰謝料
配偶者の不倫を理由に慰謝料を請求したい方、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された方のいずれからもご相談をお受けしています。
☑不倫・浮気を理由とする慰謝料請求
☑不倫慰謝料を請求された場合の対応
・相続・遺産トラブル
相続人同士で遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合や、遺産の範囲・評価をめぐって争いになっている場合に対応しています。
相続が発生した後のトラブルだけではなく、遺言書の作成など将来の相続に備えたい方からのご相談もお受けしています。
☑遺産分割
☑遺言書の作成・執行
☑相続放棄
☑相続人調査
☑遺留分侵害額請求
☑相続登記・名義変更
☑成年後見
☑相続財産の調査
・企業法務
契約や人事・労務に関する日常的なご相談に加え、役員間の対立や経営権をめぐる争い、社内不祥事が発生した場合にも対応しています。
☑顧問業務
☑契約書の確認
☑人事・労務
☑取締役の解任をめぐる紛争
☑会社の経営権をめぐる紛争
☑従業員・役員による不祥事への対応
☑訴訟対応
・債権回収
支払われるべき金銭が支払われずお困りの場合に、相手方への請求から法的手続による回収まで対応しています。
相手方の支払状況や手元にある資料を確認し、交渉による解決が難しい場合には、裁判所を利用した手続も検討します。
☑未払い金の回収
☑相手方への支払請求・督促
☑内容証明郵便による請求
☑相手方との支払交渉
☑支払督促
☑訴訟による請求
☑強制執行・差押え
・不動産・建築
私は宅地建物取引士の資格を有しており、不動産会社からのご相談に加え、賃貸借や不動産をめぐる個人間のトラブルも取り扱っています。
賃料や建物の明渡しをめぐる問題から、不動産売買、土地の境界や近隣とのトラブルまでご相談いただけます。
☑賃料・家賃交渉
☑建物明渡し・立退き
☑借地権をめぐるトラブル
☑欠陥住宅
☑任意売却
☑騒音・振動をめぐるトラブル
☑土地の境界をめぐるトラブル
・労働問題
残業代やハラスメントについて従業員から請求を受けた場合のほか、退職した従業員による競業行為が問題となった案件など、事実関係と証拠を確認しながら会社としての対応を検討します。
☑残業代請求への対応
☑ハラスメントをめぐる対応
☑競業避止義務違反をめぐる紛争
☑人事・労務に関する相談
☑その他の労使間紛争
・刑事事件
刑事事件では、犯罪の被害に遭われた方からのご相談と、加害者側の刑事弁護の双方を取り扱っています。
被害者側では、相手方から提示された示談金に納得できない場合の交渉などについてもご相談いただけます。
☑犯罪被害者側の対応
☑加害者側の刑事弁護
☑暴行・傷害
☑窃盗・万引き
☑痴漢・盗撮
☑不同意性交・不同意わいせつ
☑詐欺
☑強盗
☑横領
☑少年事件
☑交通犯罪
☑薬物事件
・交通事故
交通事故に遭われた方について、相手方への損害賠償請求や事故の責任割合、後遺障害に関する問題などを取り扱っています。
死亡事故や物損事故についてもご相談いただけます。
☑人身事故
☑物損事故
☑死亡事故
☑後遺障害等級認定
☑過失割合
☑慰謝料・損害賠償
強みのPR
1.離婚や相続などの家事事件の経験が豊富です
私は、弁護士になった当初から、離婚や相続などの家事事件に特に関心があり、当該分野の経験が豊富です。
その経験を生かして、2024年10月からは、東京家庭裁判所の非常勤裁判官(調停官)を務めています。
弁護士として離婚や相続などの家事事件を数多く扱う一方、調停官として家事調停にも携わっています。
離婚や相続では、相手方との話し合いだけでは解決せず、家庭裁判所での調停に進むことも少なくありません。
だからこそ、私はご相談いただいた段階から、その先にどのような手続があり、何が争点になり得るのかも見据えてお話しします。
今のうちに確認しておくべき事実や、準備しておいた方がよい資料を具体的にお伝えし、調停に進んだ場合まで見据えて一緒に方針を組み立ててまいります。
2.客観的な証拠を積み上げ、事実関係を多角的に検討します
私は、ご依頼者様のお話を出発点に、その内容を裏付ける客観的な資料や周辺事情を照らし合わせながら、事実関係を捉えています。
過去には、配偶者の不倫を直接示す決定的な証拠が乏しく、一審では主張が認められなかった事件で、複数の客観的事情や陳述を積み上げ、控訴審で主張が認められた経験があります。
眼前の情報から結論を急ぐことはせず、手元にある資料から何が読み取れるのか、他に確認できる事実はないのかを私自身が考え抜きます。
「証拠が足りないかもしれない」と感じている段階でも、まずは現在ある資料を確認し、どこまで主張できるのか、何を補う必要があるのかを具体的にお伝えします。
3.500件を超える解決経験を活かし、複雑な法律問題のご相談にも対応します
私はこれまでに、500件を超える案件の解決に携わってきました。
弁護士登録後は、企業の労務や契約に関する問題に携わりながら、不動産や相続に関する案件も経験し、その後も企業法務と離婚・相続などの家事事件を取り扱ってきました。
法律問題は、1つの分野だけで完結するとは限りません。
例えば、離婚に不動産の問題が関係することもあれば、企業の問題に労務や契約上の争いが絡む場合もあります。
1つの争点だけを切り取っても、ご相談者様が本当に望んでいる解決には繋がらないこともあります。
私は、複数の問題が絡むご相談ほど全体像を確認し、それぞれの問題がどのように影響し合っているのかを踏まえて、解決までの方針を組み立てます。
4.財産分与と不動産の知識を活かし、不動産が絡む離婚・相続にも対応します
財産分与は、大学の卒業論文で研究テーマに選んで以来、関心を持って取り組んできた分野です。
また、宅地建物取引士の資格を有し、不動産会社の顧問業務や、賃料・建物の明渡しなど不動産に関する案件にも携わってきました。
離婚や相続では、自宅や収益物件などの不動産が財産の大きな割合を占めることがあります。
不動産が関係すると、単純に財産を半分に分ければよいわけではなく、その価値をどう見るのか、誰が取得するのかによって、解決条件が大きく変わることがあります。
財産分与を研究した経験と、不動産法務の実務経験の双方を活かし、不動産が絡む財産問題についても、法律面と不動産面の両方から解決の方向性を組み立ててまいります。
人となり
・趣味:おいしいケーキ屋やパン屋巡り
・好きな映画:となりのトトロ
・好きな観光地:沖縄
・好きな音楽:米津玄師
・好きな食べ物:ケーキ
経歴
・2008年12月 最高裁判所司法研修所修了(61期)
・2008年12月 弁護士登録
・2008年12月 大阪府内の事務所入所
・2012年4月 Authense法律事務所入所
・2024年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判官(調停官)
所属
・全ての性の平等に関する委員会
実績/セミナー等
・2023年5月 ケアマネージャー向けセミナー「弁護士がわかりやすく解説!終活・遺言・高齢者の詐欺対策」講師
資格
・行政書士
・宅地建物取引士
著書/執筆/監修
・2014年5月 『パートナーの浮気に気づいたら!調査・慰謝料・離婚への最強アドバイス』(中央経済社、共著)
・2019年〜2020年 マイナビニュース「その行為、法律違反かも!?」監修
・2019年〜2020年 「マネーの達人」離婚・不倫・財産分与等に関する記事を執筆
取材実績
・2020年6月 フジテレビ「めざましテレビ」出演
・2023年1月 リコ活「公正証書作成のポイントは?結果を取りに行く弁護士の心構え」インタビュー掲載
・2024年6月 リコ活「【弁護士解説】元夫が再婚!この機会に住所を調べることはできますか?」掲載
・2026年5月 TOKYO FM「ラジオのタマカワ」出演、共同親権について解説
・2026年6月 TOKYO FM「ラジオのタマカワ」出演、共同親権に関する質問に回答
Authense法律事務所とは
◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)
当事務所は、2005年の創立以来、個人のお客様が抱える法律問題から企業法務まで幅広く取り扱っている法律事務所です。
現在は、7つのオフィス(六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪)を展開しています。
また、Authense Professional Groupとして、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士など各分野の専門家と連携し、法律問題だけでは完結しないご相談にもワンストップで対応できる体制を整えています。
私が所属する北千住オフィスは、北千住駅西口または東京メトロ千代田線2番出口から徒歩約6分の場所にあります。
JR、東京メトロ、東武スカイツリーライン、つくばエクスプレスなど複数の路線を利用でき、東京都内のほか、埼玉・千葉方面からもアクセスしやすい立地です。
完全個室でご相談いただけるため、離婚や相続をはじめ、ご家族や勤務先など周囲の方には話しにくい内容についても、周囲を気にせずお話しいただけます。
基本はご来所での法律相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしています。
当事務所は「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションに掲げています。
従来のリーガルサービスの枠にとらわれず、弁護士と各分野の専門家が連携することで、ご依頼者様が抱える問題をより広い視点から解決できる法律事務所を目指しています。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ・ご相談日時の調整
法律相談をご希望の方は、お電話またはWebフォームからお問い合わせください。
オペレーターがご相談内容を確認し、弁護士との相談日時を調整します。
土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。
Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。
ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。
初回相談は60分無料(離婚・誹謗中傷は45分無料)ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
超過した場合は税込5,500円/30分(離婚は1.1万円/30分)(相続は3.3万円/60分)をいただきます。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
2.弁護士との法律相談
ご予約いただいた日時に、弁護士が現在の状況やご希望を確認します。
そのうえで、解決までの見通しや今後の進め方、弁護士費用についてご説明・ご提案します。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
3.ご依頼をご検討
法律相談でお伝えした方針や費用を踏まえ、正式に依頼するかどうかをご検討ください。
ご不明な点がある場合には、ご契約前にご確認いただけます。
4.ご契約
正式にご依頼いただく場合には、委任契約書を取り交わします。
ご依頼内容によって着手金が発生する場合には、着手金をお支払いいただきます。
5.弁護士の活動開始
ご契約後、ご依頼内容に沿って弁護士が活動を開始します。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【離婚・男女問題】 | ・法律相談料 初回45分:無料 45分超過後:30分につき1万1,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・離婚交渉【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 調停へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の調停申立てに限り、追加着手金24万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚交渉・調停【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚に関する追加報酬 親権が争点となり獲得した場合:子ども1人につき18万7,000円 親子交流の取り決めをした場合:24万2,000円 年金分割請求側で年金分割の合意をした場合:13万2,000円 財産分与が行われ、経済的利益の14.3%が24万2,000円未満の場合:最低報酬24万2,000円 ※経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計です。 ・不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の訴訟提起に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・不倫慰謝料被請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内に訴訟提起された場合に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用新規請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用請求金額変更【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・認知請求・養育費請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/認知請求が認められた場合または被請求側で棄却された場合48万4,000円 養育費請求が認められた場合:得られた経済的利益の14.3% 養育費の減額が認められた場合:24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ※養育費請求における経済的利益は養育費3年分です。 ・親権者変更【着手金/報酬金】 請求する側(非親権者):59万4,000円/36万3,000円 請求される側(親権者):36万3,000円/36万3,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚後の親子交流【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・子の引渡し・監護者指定(審判・保全)【着手金/報酬金】 非監護者側:59万4,000円/48万4,000円 監護者側:36万3,000円/48万4,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 請求する側で、子の引渡し・監護権の獲得には至らなかったものの、親子交流等について合意が成立した場合:報酬金24万2,000円 請求される側で、審判前保全処分の調査官調査後に申立ての取下げまたは却下となった場合:報酬金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・協議書・公正証書作成&バックアップサポート 協議書作成の場合の着手報酬金:24万2,000円 公正証書作成の場合の着手報酬金:28万6,000円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2万2,000円 ※サポート期間は6か月、合計6時間が上限です。 |
| 【相続・遺産トラブル】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:60分につき3万3,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・遺産分割協議【着手金/報酬金】 経済的利益2,000万円未満:34万1,000円/経済的利益の17.6% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬264万円 経済的利益2,000万円以上:34万1,000円/経済的利益の13.2% 調停移行:追加着手金なし 審判移行:追加着手金23万1,000円 即時抗告:追加着手金23万1,000円 調査対象となる金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求する側)【着手金/報酬金】 交渉で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の13.2%または67万1,000円のいずれか高い額 調停・訴訟で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の22%または111万1,000円のいずれか高い額 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金22万円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の4.4% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬188万1,000円 5,000万円以上1億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3%+23万1,000円 ※最高成功報酬309万1,000円 1億円以上2億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.75%+34万1,000円 ※最高成功報酬496万1,000円 2億円以上:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+56万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金16万5,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求する側)【着手金/報酬金】 基本料金:56万1,000円/得られた経済的利益の17.6%または111万1,000円のいずれか高い額 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3% ※最低成功報酬111万1,000円、最高成功報酬133万1,000円 5,000万円以上1億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+23万1,000円 ※最高成功報酬199万1,000円 1億円以上2億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.65%+34万1,000円 ※最高成功報酬276万1,000円 2億円以上:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.1%+56万1,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・使途不明金返還請求【着手金/報酬金】 基本料金:45万1,000円/得られた経済的利益の16.5%または72万6,000円のいずれか高い額 遺産分割協議と併せて依頼する場合の着手金:23万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金17万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続人・相続財産調査【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:8万8,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:8万8,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:8万8,000円/23万1,000円 2億円超:8万8,000円/28万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 債務調査:別途見積り ・遺産分割協議書作成【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:6万6,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:6万6,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:6万6,000円/23万1,000円 2億円超:6万6,000円/28万6,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合:追加8万8,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:4万4,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合の事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言書の検認 弁護士報酬金:17万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続放棄 弁護士報酬金:1名につき12万1,000円 申述期間を経過している場合:1名につき着手金17万6,000円/受理報酬金23万1,000円 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立て:1名につき12万1,000円 事務手数料:6万6,000円 ・自筆証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※サポート期間は3か月、稼働時間は3時間です。 ・公正証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※別途、公証人手数料及び証人日当が必要です。 ・遺言執行 相続財産300万円以下:34万1,000円 300万円超3,000万円以下:相続財産の2.2%+27万5,000円 3,000万円超:相続財産の1.1%+60万5,000円 ※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により決定します。 ※裁判手続が必要な場合は、別途弁護士報酬が必要です。 ・家族信託 信託財産3,000万円以下:34万1,000円 3,000万円超1億円以下:信託財産の1.1%+1万1,000円 1億円超3億円以下:信託財産の0.55%+56万1,000円 3億円超5億円以下:信託財産の0.33%+122万1,000円 5億円超:協議により決定 事務手数料:4万4,000円 ・任意後見 任意後見契約書作成:34万1,000円 財産管理契約書作成とセット:45万1,000円 任意後見監督人申立手続:23万1,000円 任意後見人業務・管理資産3,000万円以下:月額5万5,000円 3,000万円超5,000万円以下:月額6万6,000円 5,000万円超1億円以下:月額7万7,000円 1億円超:月額8万8,000円 事務手数料:4万4,000円 |
| 【企業法務】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・契約書作成・リーガルチェック 契約書レビュー1件:4万1,300円~ 顧問契約中の場合:3万8,500円~ 事務手数料:1,100円 ※ビジネスの内容や規程の複雑さ等に応じ、タイムチャージをベースに見積りとなる場合があります。 ・新規ビジネスセットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・資金調達セットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・社内規定チェックプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・法務クラウド 契約審査1件:1万7,600円~ その他の業務:依頼本数や契約期間等に応じて個別見積り ・広告審査アウトソーシング 費用:業務内容、依頼本数、契約期間等に応じて個別見積り ・顧問契約 費用:ご要望に応じて個別見積り ・ベンチャー支援、企業不祥事対応、IPO準備支援 費用:ご要望に応じて個別見積り |
| 【不動産・建築】 | ・法律相談料 初回60分:無料 2回目以降:60分につき2万2,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・家賃滞納による建物明渡訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:27万5,000円/27万5,000円 家賃回収に成功した場合:回収額の22% 家賃回収を裁判上で請求する場合:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び明渡強制執行手続を含みます。 ・家賃回収【着手金/報酬金】 基本料金:22万円/回収額の22% 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び強制執行手続(債権執行1回)を含みます。 ・その他の立退き交渉(居住用建物)【着手金/報酬金】 1戸につき:22万円/55万円 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・その他の立退き交渉(事業用建物)【着手金/報酬金】 賃料40万円以下:44万円/88万円 賃料40万円超:賃料1か月分(税別)/賃料2か月分(税別) 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・不動産法務の日当 1回:1万1,000円~5万5,000円程度 ※案件により異なります。 |
| 【交通事故】 | ・法律相談料 初回60分:無料 ※ご相談内容によっては有料となる場合があります。 ・交通事故サポート【着手金/報酬金】 基本料金:0円/経済的利益の11%+22万円 物損対応を行った場合:追加報酬11万円 訴訟手続:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・交通事故サポート(弁護士費用特約利用)【着手金/報酬金】 経済的利益125万円以下:11万円/22万円 ※経済的利益が0円の場合は報酬金なし 125万円超300万円以下:経済的利益の8.8%/経済的利益の17.6% 300万円超3,000万円以下:経済的利益の5.5%+9万9,000円/経済的利益の11%+19万8,000円 3,000万円超3億円以下:経済的利益の3.3%+75万9,000円/経済的利益の6.6%+151万8,000円 3億円超:経済的利益の2.2%+405万9,000円/経済的利益の4.4%+811万8,000円 ※弁護士費用特約では、最大300万円まで保険会社から支払われます。 |
| 【刑事事件】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・自首同行 着手金:24万2,000円 各オフィスから30分を超える移動が必要な場合:追加3万8,500円 各オフィスから60分を超える移動が必要な場合:追加6万6,000円 実働8時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2,200円 ・自首サポート 着手金:22万円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:1,100円 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の14.3%+24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ・起訴前弁護・通常事件 着手金:36万3,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金48万4,000円 罰金となった場合:報酬金36万3,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には初回の接見・出廷公判の料金が含まれ、2回目以降の接見・公判には別途日当が発生します。 ・起訴前弁護・否認事件 着手金:60万5,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金72万6,000円 罰金となった場合:報酬金60万5,000円 示談が成立した場合:報酬金24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴後も継続して依頼する場合、起訴後弁護プランの着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・通常事件 着手金:36万3,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴前弁護から継続して依頼する場合、起訴後の着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・否認事件 着手金:60万5,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 無罪となった場合:報酬金121万円 事務手数料:3万3,000円 ・初回接見 弁護士報酬金:7万1,500円 事務手数料:2,200円 ※初回接見後に弁護活動を依頼した場合、初回接見費用は着手金に充当されます。 |
| 【犯罪被害】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※裁判外の交渉に限ります。 ・告訴状作成【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/告訴状が受理された場合24万2,000円+起訴された場合24万2,000円 経済的利益を得た場合:追加報酬として経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には1都3県の警察への出張1回分の日当が含まれます。 ・事情聴取付添い 弁護士報酬金:7万1,500円~ 事務手数料:2万2,000円 |
| 【労働問題・債権回収・その他費用】 | 労働問題、債権回収、その他の分野に関する弁護士費用は、ご相談内容や必要となる対応によって異なります。 具体的な費用については、当事務所へお問い合わせください。 |
| 備考欄 | ※特記のない限り、以下の料金は税込です。 ※ご相談内容や事案によって、記載された料金と異なる場合があります。 |



