小岩直人弁護士

自己紹介

はじめまして。Authense法律事務所横浜オフィスの弁護士、小岩直人（こいわなおと）です。

私は横浜市出身で、慶應義塾大学経済学部を卒業した後、中央大学法科大学院へ進学しました。

大学では経済学を学んでいましたが、学んだことを社会で生かせる専門的な仕事に就きたいと考えたことが、弁護士を目指したきっかけです。

経済学と法律は考え方が異なり、法科大学院では戸惑うこともありましたが、司法試験に合格し、2015年に弁護士登録しました。

弁護士になって最初に勤務した法律事務所では、宅建業者の顧問業務や破産管財を中心に、相続や交通事故などの一般民事にも携わりました。

破産管財では実際に工場へ足を運び、機械の価値を確認して売却先を探すなど、書面だけでは完結しない仕事も経験しています。

その後は債務整理を数多く担当し、さらに企業法務の経験を積むため、大手エネルギー商社とITベンチャー企業の法務部で勤務しました。

組織や法務体制が大きく異なる2社を内側から経験したことで、法律上の正しさだけではなく、実際に組織の中でどのように判断され、物事が進んでいくのかを見る視点も身についたと感じています。

現在はAuthense法律事務所で、企業法務に加え、離婚・男女問題や相続など、個人のご相談にも取り組んでいます。

これまで多くのご相談を受ける中で感じてきたのは、家族や身近な人には話しにくいことであっても、初対面の弁護士だからこそ話せることがあるということです。

ご相談者様から必要な事情をお話しいただける関係をつくったうえで、記録や証拠を確認し、何を優先して進めるべきかを考えることを大切にしています。

ご相談いただいた際には、現在の状況からどのような選択肢が考えられるのか、これから何を確認し、どう進めていけばよいのかを一緒に考えていきます。

取り扱い案件

・企業法務

私は、大手エネルギー商社とITベンチャー企業の法務部で企業内弁護士として勤務し、契約法務などに携わってきました。

現在は企業内で働いた経験を生かし、企業の法務業務を外部から支援する法務アウトソースにも積極的に取り組んでいます。

☑契約書の作成・レビュー
☑法務業務のアウトソース
☑社内法務部門の業務支援

・離婚問題

離婚問題では、ご相談者様のご意向と資料・証拠を確認し、離婚するかどうかだけではなく、離婚や別居に伴う経済的な条件やお子様に関する事項も踏まえて今後の進め方を検討します。

☑離婚を求めたい方からのご相談
☑離婚を求められた方からのご相談
☑別居中の婚姻費用に関する問題
☑財産分与に関する交渉・手続き
☑親権に関する問題
☑養育費に関する問題
☑面会交流に関する問題
☑DV・モラハラなどを背景とする離婚問題

・相続・遺産トラブル

相続では、相続人間で話し合いがまとまらない場合のほか、相続人や相続財産を調べたい場合、相続を放棄したい場合など、相続の前後に生じる問題をご相談いただけます。

☑遺産分割協議・調停
☑遺留分侵害額を請求したい方からのご相談
☑遺留分侵害額を請求された方からのご相談
☑相続放棄
☑相続人調査
☑相続財産の調査
☑遺言書に関するご相談
☑成年後見
☑相続に伴う不動産の名義変更などの手続き

・不倫慰謝料

不貞行為の慰謝料については、請求する側・請求された側のいずれからもご相談をお受けしています。

請求を検討されている場合には、どのような証拠が必要になるのかを確認し、具体的な事情から慰謝料額の見通しについても検討します。

☑不貞慰謝料を請求したい方からのご相談
☑不貞慰謝料を請求された方からのご相談
☑不貞行為の証拠の集め方に関するご相談
☑慰謝料金額の見通しに関するご相談

・不動産・建築

私は弁護士登録後、宅建業者の顧問業務を中心に不動産に関する法律問題を扱ってきました。

現在も不動産法務を対応分野としており、不動産に関する契約や紛争について、これまでの経験を踏まえてご相談をお受けします。

☑不動産に関する契約トラブル
☑不動産をめぐる紛争
☑宅建業者からの法務相談
☑宅建業者の顧問業務

・借金・債務整理

過去に勤務した法律事務所では、債務整理の申立てを数多く担当し、最初の法律相談から案件を担当してきました。

また、破産申立てだけではなく、破産管財業務にも携わった経験があります。

☑借金の返済が困難になった方からのご相談
☑債務整理
☑自己破産
☑法人破産
☑破産申立て

・刑事事件

私はこれまで、一般民事だけではなく刑事事件も取り扱ってきました。

刑事事件では、逮捕・勾留など身柄を拘束されている場合をはじめ、被害者との示談や刑事手続きへの対応が必要となる案件があります。

☑逮捕・勾留への対応
☑被害者との示談交渉
☑不起訴を目指す弁護活動
☑起訴後の刑事弁護

・交通事故

弁護士登録後に一般民事案件を幅広く経験する中で、交通事故についても取り扱ってきました。

事故によって生じた損害の内容や過失割合などを確認し、相手方との交渉や損害賠償に関する問題について対応を検討します。

☑人身事故
☑物損事故
☑慰謝料・損害賠償請求
☑過失割合に関する交渉
☑後遺障害に関するご相談

・労働問題

私は企業法務を扱う中で、企業側の労務管理や労働紛争に関する問題にも携わってきました。

従業員との間で解雇や未払い残業代などの問題が生じた場合の対応から、紛争を防ぐための雇用契約や就業規則の整備まで、企業側の立場からご相談をお受けします。

☑従業員から不当解雇を主張された案件
☑普通解雇・懲戒解雇・整理解雇をめぐるトラブル
☑従業員から残業代を請求された案件
☑未払い賃金を請求された案件
☑雇用契約をめぐるトラブル
☑就業規則の内容や運用をめぐる問題
☑従業員との労働紛争に関する交渉・訴訟

・債権回収

企業法務では、取引先から売掛金などを回収できない場合の債権回収も取り扱ってきました。

相手方への請求から裁判手続き、必要に応じた財産の保全や強制執行まで、債権の内容や相手方の状況に応じて回収方法を検討します。

☑内容証明郵便による支払請求
☑支払督促
☑少額訴訟
☑民事訴訟による債権回収
☑民事保全
☑強制執行

強みのPR

１．大手企業とITベンチャーの法務部を経験｜社内事情まで踏まえて企業法務を支援できます

私は、法律事務所で一般民事の経験を積んだ後、大手エネルギー商社とITベンチャー企業の法務部で企業内弁護士として勤務しました。

最初に勤務した大手企業は組織や業務体制が整っていた一方、次に勤務したITベンチャーでは管理部門の体制が整備途上にあり、規模も組織の成熟度も異なる2社を経験しています。

企業の中では、事業部門からの要求を法務部門が押し返しにくい場面や、十分なレビュー体制を構築できないまま契約を進めざるを得ない場面も見てきました。

私は契約書だけでなく、法務担当者が社内でどのような立場にあり、どのような判断や調整を求められているのかまで意識して企業法務に取り組んでいます。

現在は法務アウトソースにも積極的に携わっており、社内だけでは判断や調整が難しいときに、外部弁護士を法務部門の支えとして活用していただける体制づくりにも取り組んでいます。

２．破産管財で工場機械の換価まで経験｜時間制約のある案件をまとめる判断力を培いました

弁護士になって間もない頃、私は規模の大きな破産管財事件に携わり、破産した会社の工場へ実際に足を運び、機械の価値を確認して売却先を探す業務や、明渡しへの立会いを経験しました。

この仕事では、少しでも高い価格で売却することを目指す一方で、債権者集会までの限られた時間の中で、債権者や買主との調整を終え、案件を前に進めなければなりませんでした。

そこで学んだのが、理想的な方法を考え続けるだけではなく、期限までに何を決め、何を実行すべきなのかを判断する重要性です。

私は現在も、法的な選択肢を検討するだけでなく、ご相談者様が置かれている状況や時間的な制約を踏まえて、現実に実行できる解決方法を考えることを意識しています。

３．多数の債務整理相談を担当｜家族にも話せない事情を話せる相談関係をつくります

以前勤務していた法律事務所では、債務整理のご相談を数多く担当し、最初の法律相談からその後の手続きまで弁護士が担当する環境で経験を積みました。

その中で感じたのは、弁護士との関係が近ければ近いほど話しやすいとは限らないということです。

借金について家族には話せない方でも、それまで接点のなかった初対面の弁護士には、何百万円という借金の事情を話してくださることがありました。

私はこうした経験から、初対面で利害関係のない専門家だからこそ話せる事情があることを意識して、ご相談をお受けしています。

借金に限らず、離婚や相続などの法律問題では、周囲には話していない事情が解決方法を考えるうえで重要になることがあります。

「ここまで話してよいのだろうか」と迷う事情も含めてお話しいただければ、その内容を踏まえて今後の選択肢を検討します。

４．コロナ禍以前から4年間リモート実務を経験｜距離のある案件を進めることにも慣れています

私は以前、本拠地を那覇に置く法律事務所に4年間勤務し、横浜にいながら那覇の仕事を担当していました。

当時はまだオンラインでの打ち合わせが現在ほど一般的ではありませんでしたが、コロナ禍になる前からZoomなどを使った打ち合わせを頻繁に行い、離れた場所にいる関係者と仕事を進めていました。

必要なコミュニケーションを対面だけに頼らず、距離があることを前提として案件を進める実務には早くから慣れてきました。

現在所属する横浜オフィスも全国からのご相談に対応しており、遠方で来所が難しい方からのご相談も受け付けています。

遠方にお住まいの場合なども、当事務所の相談体制の範囲で、ご相談者様の状況に応じた方法をご案内します。

人となり

・出身地：横浜市
・趣味：散歩、音楽鑑賞
・好きな音楽：クラシック、ロックンロール
・好きなこと：自宅の最寄り駅より数駅離れた駅で降り、知らない街並みから見慣れた場所まで歩いて帰ること

経歴

・2009年4月　慶應義塾大学経済学部卒業
・2013年3月　中央大学法科大学院修了
・2015年12月　最高裁判所司法研修所修了（68期）
・2015年12月　弁護士登録、横浜市内の法律事務所勤務
・2023年7月　大手エネルギー商社およびITベンチャー企業の法務部勤務
・2024年6月　Authense法律事務所入所

所属

・神奈川県弁護士会弁護士業務改革委員会委員
・神奈川県弁護士会法律相談運営委員会委員

取材実績

・2026年　Authense Professional Insight「一般民事から企業法務、そしてAuthenseへ 小岩直人弁護士の経験が法務部門をエンパワーメントする」インタビュー掲載

Authense法律事務所とは

◆お客様満足度 4年連続95％以上！（事務所累計 2021.1～2024.6初回法律相談時アンケートより）

当事務所は、2005年の創業以来、個人の法律問題から企業の経営・事業活動に関する法的課題、不動産に関する問題まで幅広く取り扱ってきた法律事務所です。

現在は東京都内に複数のオフィスを構えるほか、横浜や千葉など首都圏各地から大阪まで拠点を広げています。

また、Authense Professional Groupには、法律問題を扱う弁護士だけでなく、税務や知的財産、労務、登記など周辺領域を担う専門家も所属しています。

1つの問題に複数の専門分野が関係する場合にも、必要に応じてグループ内で連携しながら対応できる体制を整えています。

私が所属する横浜オフィスは、横浜市西区北幸1丁目にあり、横浜駅からアクセスしやすく、神奈川県内だけでなく全国からのご相談にも対応しています。

横浜オフィスでは、周囲を気にせず法律問題をお話しいただける完全個室の相談環境をご用意しています。

基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。

遠方にお住まいの場合など、来所が難しいご相談者様にもご利用いただける相談体制があります。

当事務所には、ご依頼後のご不明点や担当弁護士へのご意見などを受け付ける「お客様相談室」も設けています。

ご相談やご依頼を受けるだけでは終わらないように、いただいたご意見やご要望を事務所全体へフィードバックし、リーガルサービスの改善につなげる仕組みを設けています。

当事務所は「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションとし、「Focus on Emotions（人の気持ちに、フォーカスする。）」をブランドスローガンに掲げています。

法律上の結論だけでなく、ご相談者様やご依頼者様が置かれている状況や、その先の生活・事業まで意識し、より良い選択につながるリーガルサービスを提供することを目指しています。

ご相談の流れ

１．お問い合わせ・ご相談日時の調整

まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

オペレーターがご相談内容を確認し、弁護士とのご相談日時を調整します。

土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。

Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。

ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。

初回相談は60分無料（離婚・誹謗中傷は45分無料）ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。

超過した場合は税込5,500円/30分（離婚は1.1万円/30分）（相続は3.3万円/60分）をいただきます。

ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

２．弁護士との法律相談

ご予約いただいた日時に、弁護士が現在の状況やご希望を確認します。

ご相談内容を踏まえて、解決までの見通しや今後の進め方、弁護士費用についてご説明します。

基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。

３．ご依頼の検討

弁護士からの説明や提案を踏まえて、正式に依頼するかをご検討ください。

法律相談を受けたからといって、その場で依頼する必要はありません。

ご不明な点がある場合には、契約前にご確認いただけます。

４．ご契約

正式にご依頼いただく場合には、委任契約書を取り交わします。

ご依頼内容に応じて弁護士費用をご確認いただいたうえで、契約手続きを進めます。