嘉数英恵弁護士
弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス
| 弁護士 | 嘉数英恵 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 61927 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル33階 |
| 最寄り駅 | JR・小田急線・京王線「新宿」駅西口 徒歩7分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅2番出口 徒歩4分 都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅B2出口 徒歩3分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
無料
可能
相談可能
可能
可能
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:30~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~19:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 企業法務
- 不動産・建築
自己紹介
はじめまして。Authense法律事務所新宿オフィスの弁護士、嘉数英恵(かかずはなえ)です。
私は中央大学法学部法律学科を卒業後、琉球大学法科大学院で学び、2022年に弁護士登録しました。
弁護士登録後は都内の法律事務所で経験を積み、2025年にAuthense法律事務所へ入所しました。
これまで離婚や相続などご家族や今後の生活に関わる問題から、企業法務や不動産法務まで、個人・法人を問わずさまざまな法律問題に携わってきました。
このページを見ている方の中には、弁護士に相談するのが怖いと不安に感じている方もいるかもしれません。
でも、安心してください。私たちはお客様の利益を最優先に考え、問題解決に全力を尽くさせていただきます。
ご相談いただいた際には、まず現在どのような状況にあり、何が問題となっているのかを確認したうえで、これから考えられる方法や見通しをお伝えします。
是非、一度、私にお話を聞かせてください。
取り扱い案件
・企業法務
契約書の内容に不安がある場合や、取引先との間でトラブルが生じた場合など、企業活動の中で生じる法律問題についてご相談いただけます。
企業ごとに事業内容や社内体制が異なることを踏まえ、契約書レビューや顧問業務を通じて、実際の事業に即した対応を検討します。
☑契約書レビュー
☑顧問業務
☑契約をめぐるトラブル
☑企業間の紛争
☑事業活動に関する法律相談
・離婚問題
離婚したい方だけでなく、相手方から離婚を求められているものの離婚を望んでいない方もご相談いただけます。
離婚するかどうかに加え、財産やお子様に関する条件まで確認し、ご相談者様が今後どのような生活を望んでいるのかを踏まえて解決方法を検討します。
☑離婚請求
☑離婚回避
☑財産分与
☑養育費
☑親権
☑婚姻費用
☑面会交流
☑別居
☑DV・暴力
☑モラハラ
・不倫慰謝料
不倫慰謝料を請求したい方だけでなく、突然高額な慰謝料を請求されてお困りの方もご相談いただけます。
請求する側では証拠や慰謝料額の見通しを確認し、請求された側では相手方の主張や請求額、不貞行為の有無などを検討し、それぞれの立場に応じた対応を考えます。
☑不倫慰謝料を請求したい方
☑不倫慰謝料を請求された方
☑慰謝料の減額交渉
☑相手方が既婚者だと知らなかった場合の対応
・相続・遺産トラブル
相続人同士で遺産の分け方がまとまらない場合や、相手方から遺留分を請求された場合など、相続をめぐるトラブルについてご相談いただけます。
相続人や相続財産が分からない場合の調査から、遺産分割、相続放棄、遺言など、相続の前後に必要となる手続きにも対応します。
☑遺産分割
☑遺留分侵害額請求
☑遺言
☑相続放棄
☑相続人調査
☑相続財産調査
☑成年後見
・不動産・建築
家賃が支払われない、賃貸借契約を終了したい、退去を求めたいといった不動産をめぐるトラブルについてご相談いただけます。
賃貸借契約の内容やこれまでの経緯を確認し、請求や契約解除、建物明渡しなど、状況に応じた手続きを検討します。
☑不動産に関する契約トラブル
☑賃料・家賃の滞納
☑賃貸借契約の解除
☑建物明渡し・退去請求
☑原状回復をめぐるトラブル
☑敷金をめぐるトラブル
・交通事故
交通事故後、保険会社から提示された示談金が妥当なのか分からない場合や、事故によるけがで仕事を休んだ場合、後遺症が残った場合などにご相談いただけます。
事故によって生じた損害を確認し、慰謝料や休業損害、後遺障害に関する賠償など、請求できる内容を検討します。
☑保険会社との示談交渉
☑交通事故の慰謝料請求
☑休業損害
☑後遺障害
☑後遺障害慰謝料
☑逸失利益
強みのPR
1.多量の証拠資料を読み解き、複雑な事実関係を組み立てます
私はこれまで、多量の証拠資料を整理・精査しながら進める必要がある案件に取り組んできました。
資料が多い案件では、一つの資料だけを見て判断するのではなく、それぞれの資料がどの事実や主張と関係するのかを確認しながら、事件の全体像を捉えていくことが重要です。
私は、こうした作業に労を惜しまず、事実関係や当事者それぞれの主張を確認したうえで、どこが重要な争点になるのかを考えることを大切にしています。
ご相談者様の中には、メールや契約書、写真、相手方とのやり取りなど、手元に多くの資料があるものの、「何が重要なのか分からない」という方もいらっしゃると思います。
そのような場合にも、資料と事実関係を確認しながら問題の全体像を捉え、今後どのような対応を検討すべきかを考えていきます。
2.調停・訴訟でも状況に応じて提案し、より良い着地点を探ります
私は、最初に決めた方針をそのまま進めることだけではなく、事件の状況に応じてより良い解決方法を考えることを重視しています。
実際に案件が進むと、新たな事実が分かったり、相手方から予想していなかった主張が出たりすることがあります。
私は、事実関係や双方の主張を確認し、調停や訴訟の場でも、その時点の状況を踏まえて提案を行いながら、より良い着地点を模索してきました。
手続きを進める中では、当初の方針だけにとらわれず、その時点でどのような選択肢があるのかを改めて検討することも大切です。
ご依頼者様が重視していることを踏まえながら、手続きの進行に応じて選択肢を検討し、より良い解決につながる方法をご提案します。
3.「論理」と「対話」を組み合わせ、納得できる解決方針を考えます
私は、法律上どのような主張ができるかだけでなく、ご依頼者様が何を重視しているのかを確認したうえで、解決方針を考えることを大切にしています。
証拠や法律から見通しを立てる「論理」と、ご希望や優先順位を把握するための「対話」の両方を重ねることで、複数の選択肢がある場合にも、ご依頼者様に合った進め方を検討します。
法的な正しさだけで結論を出すのではなく、ご依頼者様が納得できる着地点を一緒に探していきます。
4.契約書レビュー・顧問経験を生かし、企業ごとの実情に即した法的対応を考えます
私は、個人の法律問題だけでなく企業法務にも注力し、契約書レビューや顧問業務に携わってきました。
企業法務では、法律上正しい結論を示すだけでは、実際の事業に適した対応にならないことがあります。
同じような契約やトラブルであっても、企業によって事業内容や取引関係、社内の体制などの事情は異なります。
私は、企業ごとの事情を踏まえたうえで、契約書をどのように整えるのか、発生した法的課題にどのように対応するのかを検討し、実務に根差した提案を行うことを重視しています。
契約締結前のチェックから、継続的な顧問業務、実際にトラブルが生じた場面まで、企業の事業を進めるうえで現実的に利用できるリーガルサポートをご提供します。
経歴
・2014年3月 中央大学法学部法律学科卒業
・2019年3月 琉球大学法科大学院修了
・2022年4月 最高裁判所司法研修所修了(74期)、弁護士登録、都内法律事務所勤務
・2024年4月 都内法律事務所勤務
・2025年4月 Authense法律事務所入所
Authense法律事務所とは
◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)
当事務所は、2005年に設立され、企業法務から個人の法律問題まで幅広く取り扱う総合法律事務所です。
企業の事業活動に伴う法的課題から、ご家族や財産、事故など個人の生活に関わる問題まで、それぞれのご事情に応じたリーガルサービスを提供しています。
首都圏を中心に、大阪を含む7つのオフィスを展開し、弁護士だけでなくパラリーガルやコーポレートスタッフも含めた体制で、ご相談者様・ご依頼者様をサポートしています。
私が所属する新宿オフィスは、新宿駅西口から徒歩7分の新宿野村ビル33階にあります。
西新宿駅や都庁前駅からも徒歩圏内で、西新宿駅からは地下道を利用して新宿野村ビルまでお越しいただけるため、天候の影響を受けにくい経路でお越しいただくこともできます。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
来所でのご相談は個室で行っているため、周囲を気にせずお話しいただけます。
相続では、法律問題だけでなく税務や登記が関係することもあるため、必要に応じて税理士や司法書士などの他士業とも連携できる体制を整えています。
当事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションとして掲げています。
従来のリーガルサービスの枠にとらわれず、社会や経済の変化にも対応しながら、ご依頼者様にとってより良いサービスを提供できる法律事務所を目指しています。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ・ご相談日時の調整
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
オペレーターがご相談内容を確認し、弁護士との相談日時を調整します。
土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。
Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。
ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。
初回相談は60分無料(離婚・誹謗中傷は45分無料)ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
超過した場合は税込5,500円/30分(離婚は1.1万円/30分)(相続は3.3万円/60分)をいただきます。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
2.弁護士とのご相談
ご予約いただいた日時に、弁護士が現在の状況やご希望を確認します。
ご相談内容を踏まえ、解決までの見通しや今後の進め方、弁護士費用についてご説明します。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
3.ご依頼を検討
弁護士から説明を受けた内容や方針、費用をご確認いただいたうえで、正式に依頼するかをご検討ください。
相談をしたからといって、その場で依頼を決める必要はありません。
4.ご契約
正式にご依頼いただく場合には、委任契約を締結します。
ご依頼内容に応じて着手金が必要となる場合には、着手金をお支払いいただきます。
5.弁護士による対応開始
ご契約後、弁護士がご依頼内容に応じた対応を開始します。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【離婚・男女問題】 | ・法律相談料 初回45分:無料 45分超過後:30分につき1万1,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・離婚交渉【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 調停へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の調停申立てに限り、追加着手金24万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚交渉・調停【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚に関する追加報酬 親権が争点となり獲得した場合:子ども1人につき18万7,000円 親子交流の取り決めをした場合:24万2,000円 年金分割請求側で年金分割の合意をした場合:13万2,000円 財産分与が行われ、経済的利益の14.3%が24万2,000円未満の場合:最低報酬24万2,000円 ※経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計です。 ・不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の訴訟提起に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・不倫慰謝料被請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内に訴訟提起された場合に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用新規請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用請求金額変更【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・認知請求・養育費請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/認知請求が認められた場合または被請求側で棄却された場合48万4,000円 養育費請求が認められた場合:得られた経済的利益の14.3% 養育費の減額が認められた場合:24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ※養育費請求における経済的利益は養育費3年分です。 ・親権者変更【着手金/報酬金】 請求する側(非親権者):59万4,000円/36万3,000円 請求される側(親権者):36万3,000円/36万3,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚後の親子交流【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・子の引渡し・監護者指定(審判・保全)【着手金/報酬金】 非監護者側:59万4,000円/48万4,000円 監護者側:36万3,000円/48万4,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 請求する側で、子の引渡し・監護権の獲得には至らなかったものの、親子交流等について合意が成立した場合:報酬金24万2,000円 請求される側で、審判前保全処分の調査官調査後に申立ての取下げまたは却下となった場合:報酬金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・協議書・公正証書作成&バックアップサポート 協議書作成の場合の着手報酬金:24万2,000円 公正証書作成の場合の着手報酬金:28万6,000円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2万2,000円 ※サポート期間は6か月、合計6時間が上限です。 |
| 【相続・遺産トラブル】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:60分につき3万3,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・遺産分割協議【着手金/報酬金】 経済的利益2,000万円未満:34万1,000円/経済的利益の17.6% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬264万円 経済的利益2,000万円以上:34万1,000円/経済的利益の13.2% 調停移行:追加着手金なし 審判移行:追加着手金23万1,000円 即時抗告:追加着手金23万1,000円 調査対象となる金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求する側)【着手金/報酬金】 交渉で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の13.2%または67万1,000円のいずれか高い額 調停・訴訟で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の22%または111万1,000円のいずれか高い額 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金22万円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の4.4% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬188万1,000円 5,000万円以上1億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3%+23万1,000円 ※最高成功報酬309万1,000円 1億円以上2億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.75%+34万1,000円 ※最高成功報酬496万1,000円 2億円以上:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+56万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金16万5,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求する側)【着手金/報酬金】 基本料金:56万1,000円/得られた経済的利益の17.6%または111万1,000円のいずれか高い額 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3% ※最低成功報酬111万1,000円、最高成功報酬133万1,000円 5,000万円以上1億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+23万1,000円 ※最高成功報酬199万1,000円 1億円以上2億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.65%+34万1,000円 ※最高成功報酬276万1,000円 2億円以上:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.1%+56万1,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・使途不明金返還請求【着手金/報酬金】 基本料金:45万1,000円/得られた経済的利益の16.5%または72万6,000円のいずれか高い額 遺産分割協議と併せて依頼する場合の着手金:23万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金17万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続人・相続財産調査【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:8万8,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:8万8,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:8万8,000円/23万1,000円 2億円超:8万8,000円/28万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 債務調査:別途見積り ・遺産分割協議書作成【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:6万6,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:6万6,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:6万6,000円/23万1,000円 2億円超:6万6,000円/28万6,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合:追加8万8,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:4万4,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合の事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言書の検認 弁護士報酬金:17万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続放棄 弁護士報酬金:1名につき12万1,000円 申述期間を経過している場合:1名につき着手金17万6,000円/受理報酬金23万1,000円 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立て:1名につき12万1,000円 事務手数料:6万6,000円 ・自筆証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※サポート期間は3か月、稼働時間は3時間です。 ・公正証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※別途、公証人手数料及び証人日当が必要です。 ・遺言執行 相続財産300万円以下:34万1,000円 300万円超3,000万円以下:相続財産の2.2%+27万5,000円 3,000万円超:相続財産の1.1%+60万5,000円 ※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により決定します。 ※裁判手続が必要な場合は、別途弁護士報酬が必要です。 ・家族信託 信託財産3,000万円以下:34万1,000円 3,000万円超1億円以下:信託財産の1.1%+1万1,000円 1億円超3億円以下:信託財産の0.55%+56万1,000円 3億円超5億円以下:信託財産の0.33%+122万1,000円 5億円超:協議により決定 事務手数料:4万4,000円 ・任意後見 任意後見契約書作成:34万1,000円 財産管理契約書作成とセット:45万1,000円 任意後見監督人申立手続:23万1,000円 任意後見人業務・管理資産3,000万円以下:月額5万5,000円 3,000万円超5,000万円以下:月額6万6,000円 5,000万円超1億円以下:月額7万7,000円 1億円超:月額8万8,000円 事務手数料:4万4,000円 |
| 【企業法務】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・契約書作成・リーガルチェック 契約書レビュー1件:4万1,300円~ 顧問契約中の場合:3万8,500円~ 事務手数料:1,100円 ※ビジネスの内容や規程の複雑さ等に応じ、タイムチャージをベースに見積りとなる場合があります。 ・新規ビジネスセットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・資金調達セットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・社内規定チェックプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・法務クラウド 契約審査1件:1万7,600円~ その他の業務:依頼本数や契約期間等に応じて個別見積り ・広告審査アウトソーシング 費用:業務内容、依頼本数、契約期間等に応じて個別見積り ・顧問契約 費用:ご要望に応じて個別見積り ・ベンチャー支援、企業不祥事対応、IPO準備支援 費用:ご要望に応じて個別見積り |
| 【不動産・建築】 | ・法律相談料 初回60分:無料 2回目以降:60分につき2万2,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・家賃滞納による建物明渡訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:27万5,000円/27万5,000円 家賃回収に成功した場合:回収額の22% 家賃回収を裁判上で請求する場合:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び明渡強制執行手続を含みます。 ・家賃回収【着手金/報酬金】 基本料金:22万円/回収額の22% 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び強制執行手続(債権執行1回)を含みます。 ・その他の立退き交渉(居住用建物)【着手金/報酬金】 1戸につき:22万円/55万円 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・その他の立退き交渉(事業用建物)【着手金/報酬金】 賃料40万円以下:44万円/88万円 賃料40万円超:賃料1か月分(税別)/賃料2か月分(税別) 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・不動産法務の日当 1回:1万1,000円~5万5,000円程度 ※案件により異なります。 |
| 【交通事故】 | ・法律相談料 初回60分:無料 ※ご相談内容によっては有料となる場合があります。 ・交通事故サポート【着手金/報酬金】 基本料金:0円/経済的利益の11%+22万円 物損対応を行った場合:追加報酬11万円 訴訟手続:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・交通事故サポート(弁護士費用特約利用)【着手金/報酬金】 経済的利益125万円以下:11万円/22万円 ※経済的利益が0円の場合は報酬金なし 125万円超300万円以下:経済的利益の8.8%/経済的利益の17.6% 300万円超3,000万円以下:経済的利益の5.5%+9万9,000円/経済的利益の11%+19万8,000円 3,000万円超3億円以下:経済的利益の3.3%+75万9,000円/経済的利益の6.6%+151万8,000円 3億円超:経済的利益の2.2%+405万9,000円/経済的利益の4.4%+811万8,000円 ※弁護士費用特約では、最大300万円まで保険会社から支払われます。 |
| 【その他費用】 | その他の分野に関する弁護士費用は、ご相談内容や必要となる対応によって異なります。 具体的な費用については、当事務所へお問い合わせください。 |
| 備考欄 | ※特記のない限り、以下の料金は税込です。 ※ご相談内容や事案によって、記載された料金と異なる場合があります。 |





