中村隼弁護士

自己紹介

はじめまして。Authense法律事務所新宿オフィスの弁護士、中村隼（なかむら しゅん）です。

私は司法試験合格後、東京都庁に入庁し、約13年にわたり税務や法務の実務に携わってきました。

税務部門では滞納整理を担当し、財産調査や債権回収を経験しました。

その後は法務部門で行政不服審査に携わり、司法修習修了後は東京都の代理人として民事訴訟や行政訴訟を担当しました。

また、法務課訟務担当課長として、訴訟部門の運営や人材育成にも携わりました。

こうした経験を通じて感じてきたのは、法律だけを見ていても、問題の全体像は掴めないということです。

同じ出来事でも、立場が変われば見え方や重視する事情は変わります。

そのため、私は一方の主張だけでなく、「なぜ相手方はそのように考えているのか」「実際にどのような事情があるのか」まで考えた上で、解決の道筋を探ることを大切にしています。

2026年4月に弁護士となってからも、東京都庁で培った経験を活かしながら、企業や個人のご相談に取り組んでいます。

案件を検討する際には、法律上できることだけではなく、その方法を選んだ場合にご相談者様へどのような影響があるのかまで考えるようにしています。

法律問題を抱えていると、「自分の主張が認められるのか」「相手方にどう伝えればよいのか」「これから何をすればよいのか」が分からず、動き方を決められないこともあると思います。

しかし、方針が決まっていない段階からご相談いただいて問題ありません。

ご相談いただいた時点で現在の状況を確認し、何が法的な争点になるのか、これからどのような選択肢が考えられるのかをお伝えします。

ご相談者様が次に取るべき行動を判断できるよう、具体的な道筋を一緒に考えていきたいと思っています。

取り扱い案件

・行政事件

行政の処分や判断に疑問がある場合や、行政との間で法的な争いが生じている場合にご相談いただけます。

☑行政法務
☑行政不服審査
☑行政訴訟
☑国家賠償訴訟

・企業法務

企業活動の中で生じる法律問題について、契約段階での予防から、実際に紛争が生じた後の対応までご相談をお受けしています。

☑契約書の作成・リーガルチェック
☑株主総会・取締役会等に関する会社法務
☑人事労務・社内規程に関するご相談
☑企業間の紛争対応

・不動産・建築

不動産をめぐる契約や賃貸借関係で問題が生じた場合に、当事者間の関係やこれまでの経緯を確認した上で対応方針を検討します。

家賃の滞納から建物の明渡しまで、紛争の段階に応じたご相談が可能です。

☑家賃滞納
☑建物明渡し
☑賃貸借契約をめぐる紛争
☑敷金・原状回復をめぐるトラブル

・債権回収

売掛金や貸付金などが支払われない場合に、相手方への請求や交渉についてご相談いただけます。

任意の支払いが見込めない場合には、訴訟や強制執行も視野に入れながら、回収方法を検討します。

☑未払い債権の回収
☑相手方との支払交渉
☑訴訟等による債権回収
☑強制執行を見据えた対応

・交通事故

交通事故の被害に遭われた方から、相手方や保険会社との交渉についてご相談をお受けしています。

☑示談交渉・慰謝料請求
☑後遺障害等級認定に関するご相談
☑治療費・休業損害に関するご相談
☑保険会社から提示された賠償額の確認

・相続・遺産トラブル

相続が発生した後の遺産の分け方をめぐる問題から、将来の相続に備えるためのご相談まで対応しています。

相続人同士で意見が一致しない場合や、ご自身の希望を遺言として残したい場合にもご相談いただけます。

☑遺産分割協議・調停
☑遺留分侵害額請求
☑相続放棄
☑遺言書の作成・遺言執行

・労働問題

雇用関係の中で生じた法律問題について、契約内容や勤務先とのこれまでの経緯を確認した上で対応しています。

労働条件をめぐる問題だけでなく、職場で紛争が生じている場合にもご相談いただけます。

☑雇用契約・労働条件に関するご相談
☑職場で生じた労使トラブル
☑ハラスメントに関するご相談
☑労働問題に関する交渉・紛争対応

・離婚問題

離婚するかどうかという問題だけでなく、離婚後の生活やお子様との関係まで踏まえて条件を検討します。

夫婦間で話し合いがまとまらない場合には、交渉や家庭裁判所での手続についても対応しています。

☑離婚交渉・離婚調停
☑親権・親子交流
☑養育費・婚姻費用
☑財産分与
☑年金分割

・不倫慰謝料

配偶者の不倫を理由に慰謝料を請求したい方と、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された方の双方からご相談をお受けしています。

☑不倫慰謝料を請求したい方
☑不倫慰謝料を請求された方
☑慰謝料の金額・減額交渉
☑示談条件・支払方法に関する交渉

強みのPR

1．東京都庁で約13年｜行政の仕組みと実務を踏まえて対応します

私は司法試験合格後に東京都庁へ入庁し、約13年にわたり税務や法務の実務に携わってきました。

法務部門では、行政の判断に対して不服が申し立てられた際の審査請求事務を担当し、行政がどのような制度や手続の中で判断を行うのかを実務の中で経験してきました。

行政との間で問題が生じた場合には、法律上の論点だけを見るのではなく、行政側がどのような手続を経て判断しているのかも踏まえながら、現在の状況と今後取り得る手段を検討いたします。

その上で、どの段階で、どのような手続を選び、何を主張すべきかを具体的に見極め、ご相談者様にとって現実的な対応にまで繋げます。

2．東京都の代理人として多数の訴訟を担当｜相手方と裁判所の視点まで踏まえた準備を進めます

司法修習修了後に東京都庁へ復職してからは、東京都の代理人として、国家賠償訴訟をはじめとする民事訴訟や行政訴訟を多数担当しました。

訴訟では、自分たちの主張を述べるだけではなく、相手方が何を根拠に争っているのか、提出する証拠から何を立証できるのか、裁判所から事件がどのように見えるのかまで考える必要があります。

こうした経験から、すでに訴訟になっている案件だけでなく、今後紛争が大きくなる可能性がある段階でも、先を見据えて主張や証拠を組み立てることを意識しています。

早い段階から訴訟になった場合まで見通して準備することで、ご相談者様が取るべき対応を具体的に検討していきます。

3．滞納整理で財産調査・債権回収を経験｜実際に回収するところまで考えます

東京都庁の税務部門では滞納整理を担当し、財産調査や債権回収の実務に携わってきました。

金銭を請求する案件では、法律上請求できる場合でも、実際に支払いを受けられるとは限りません。

そのため、債権回収のご相談では、請求根拠のほか、相手方の状況や回収の見込みも踏まえながら、交渉で進めるのか、法的手続を利用するのかを検討いたします。

東京都で実際の回収業務に携わった経験を活かし、「請求できるか」だけで終わらず、その先の回収まで見据えて対応します。

4．訴務担当課長として部門運営も経験｜案件全体を見ながら方針検討いたします

私は東京都法務課の訟務担当課長として、個々の事件への対応だけでなく、訴訟部門の運営や人材育成にも携わってきました。

管理職として複数の案件や関係者に関わる中では、法的論点だけを見るのではなく、案件全体の状況や、それぞれの関係者がどのような立場にあるのかを踏まえて判断することが求められます。

現在も、目の前の争点だけで結論を出すのではなく、その対応を選んだことで今後どのような影響が生じるのかまで考えながら方針を検討しています。

企業や組織が関係する案件でも、1つの論点に囚われず、関係者や事業全体への影響まで見ながら、実際に進められる解決方法を検討します。

経歴

・2004年3月　明治大学法学部法律学科　卒業
・2009年3月　上智大学法科大学院法学研究科　修了
・2011年12月　東京都 入庁
・2018年12月　最高裁判所司法研修所　修了（71期）
・2026年3月　東京都 退職
・2026年4月　弁護士登録
・2026年4月　Authense法律事務所　入所

実績／セミナー等

・2026年8月～10月　東京都市町村職員研修所 民法研修講師

Authense法律事務所とは

◆お客様満足度 4年連続95％以上！（事務所累計 2021.1～2024.6初回法律相談時アンケートより）

当事務所は、2005年の創立以来、個人の法律問題から企業法務まで幅広く取り扱っている法律事務所です。

現在は首都圏を中心に複数のオフィスを展開し、大阪にも拠点を構えています。

また、税理士法人や弁理士法人などとともにAuthense Professional Groupを構成しており、法律問題だけで完結しない課題についても、必要に応じて各分野の専門性を活用できる体制を整えています。

私が所属する新宿オフィスは、西新宿の新宿野村ビル33階にあります。

JR・小田急線・京王線「新宿駅」西口から徒歩7分で、東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」や都営大江戸線「都庁前駅」からもアクセス可能です。

ご相談は全国から受け付けており、遠方にお住まいの方にも対応しています。

個人の法律相談では個室の相談室をご利用いただけるため、ご家族や職場、相手方との関係など、周囲には話しにくい内容についても落ち着いた環境でお話しいただけます。

基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。

当事務所は、「人の気持ちに、フォーカスする。」をブランドスローガンに掲げています。

法律上の解決だけでなく、ご相談者様やご依頼者様が気持ちの面でも前向きな一歩を踏み出せることを大切にしています。

法律の専門性に加え、これまで蓄積してきた経験やテクノロジーも活用しながら、よりよい解決を目指しています。

ご相談の流れ

1．お問い合わせ・ご相談日時の調整

まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

オペレーターがご相談内容をお伺いし、弁護士との相談日時を調整いたします。土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。

Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。

ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。

初回相談は60分無料（離婚・誹謗中傷は45分無料）ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
超過した場合は税込5,500円/30分（離婚は1.1万円/30分）（相続は3.3万円/60分）をいただきます。

ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

電話・オンラインでのご相談をご希望の場合も、ご予約時にお申し付けください。

基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。

2．弁護士との法律相談

ご予約いただいた日時に、弁護士が現在の状況やご希望を確認いたします。

お話しいただいた内容を踏まえ、考えられる解決方法や今後の進め方についてご案内します。

3．ご依頼についてご検討

法律相談でご案内した対応方針や費用を踏まえ、正式に依頼するかをご検討ください。

ご不明な点がある場合には、契約前にご確認いただけます。

4．ご契約

対応方針や費用にご納得いただき、正式にご依頼いただく場合には、委任契約を締結します。

5．弁護士による対応開始

ご契約後、弁護士がご依頼内容に応じた対応を開始します。

ご相談時に確認した方針に沿って、相手方との交渉や必要な法的手続を進めていきます。