浜村寿弥弁護士
弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス
| 弁護士 | 浜村寿弥 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 34337 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人Authense法律事務所 新宿オフィス |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル33階 |
| 最寄り駅 | JR・小田急線・京王線「新宿」駅西口 徒歩7分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅2番出口 徒歩4分 都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅B2出口 徒歩3分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
無料
可能
相談可能
可能
可能
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:30~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~19:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- インターネット
本日の電話受付時間:09:30〜19:00
自己紹介
Authense法律事務所の新宿オフィスの弁護士、浜村 寿弥(はまむら かずや)です。
私は一橋大学法学部を卒業後、2006年に弁護士登録し、森・濱田松本法律事務所で弁護士としてのキャリアをスタートしました。
ファイナンス部門で、不動産証券化やREITを含む企業の資金調達・上場関連業務に携わった後、あけもどろ法律事務所では離婚や相続などの家事事件、一般民事事件も扱ってきました。
その後、一度弁護士業務を離れ、日本語教育の世界に入りました。
日本語教師として外国人留学生や外国人労働者、日本語学校の関係者と接し、ブログやYouTubeでも日本語教育について発信してきました。
そこで改めて感じたのが、言葉を教えるだけでは解決できない悩みが少なくないということです。
外国人を雇用する職場でのトラブルや労働条件の問題、在留資格に関わる悩みなど、生活や仕事の背景には法律が深く関わっています。
こうした経験もあり、現在は弁護士として本格的に活動を再開し、日本語教育の現場で得た視点も法律実務に活かしています。
私が案件に向き合ううえで意識しているのは、法律上の答えだけをお伝えして終わらせないことです。
同じ法律問題でも、ご相談者様が置かれている状況や、これからどうしたいのかによって、検討すべき解決方法は変わります。
そのため、問題が起きた背景やご希望をお伺いし、対話を重ねながら現実的な選択肢を考えることを大切にしています。
また、日本語教師や動画配信者として「人に伝える」という仕事をしてきた経験も、今の弁護士業務につながっています。
法律の知識そのものだけではなく、ご相談者様がご自身の状況を理解し、次に何をするのかを判断できる状態にすることも、弁護士の大切な役割だと考えています。
弁護士に相談する時点で、「これは法律問題なのだろうか」「何から話せばいいのだろう」と迷われている方もいらっしゃると思います。
まずは今起きていることをお話しください。ご相談いただいた内容から法的に確認すべき点を見つけ、これから取り得る対応を一緒に考えてまいります。
取り扱い案件
・労働問題
外国人従業員を雇用する企業から、雇用契約や労働条件、解雇、職場でのトラブルなどについてご相談をお受けしています。
特定技能外国人の受入れや技能実習・育成就労制度、登録支援機関や監理団体に関する法務にも対応しており、外国人雇用に関わる企業・事業者からのご相談を幅広く取り扱っています。
☑ 外国人従業員との雇用契約・労務管理
☑ 外国人従業員の解雇をめぐる問題
☑ ハラスメント・職場トラブル
☑ 未払い残業代・労働条件をめぐる問題
☑ 特定技能外国人の受入れに関する法務相談
☑ 登録支援機関の法務支援
☑ 入管法令への対応
☑ 入管・労働基準監督署などへの行政対応
☑ 技能実習・育成就労制度への対応
☑ 監理団体・受入企業に関する法務相談
・企業法務
企業や事業者から、契約書の作成・確認や取引先とのトラブルなど、事業活動の中で生じる法律問題についてご相談をお受けしています。
外国人を雇用する企業に加え、登録支援機関、監理団体、日本語学校など、外国人の就労や日本語教育に関わる事業者の法務にも対応しています。
☑ 契約書の作成・確認
☑ 取引先とのトラブル
☑ 外国人雇用に関する企業法務
☑ 登録支援機関・監理団体に関する法務相談
☑ 日本語学校に関する法務相談
・不動産・建築
不動産に関する契約や取引など、不動産をめぐって生じる法律問題についてご相談いただけます。
当事者間の契約内容やこれまでの取引経緯などを確認し、どのような法的対応が考えられるかを検討します。
☑ 不動産に関する法律問題
☑ 不動産の契約・取引をめぐるトラブル
・債権回収
売掛金や貸したお金など、支払われるべき金銭が支払われない場合の債権回収についてご相談いただけます。
企業間取引で生じた未払いのほか、個人間で生じた金銭トラブルについても、債権の内容や相手方との関係、これまでの支払い状況などを確認して対応を検討します。
☑ 企業間取引に関する債権回収
☑ 個人間の金銭トラブル
☑ 未払いとなっている金銭の回収
・インターネット
SNSやインターネット上での誹謗中傷など、オンライン上で生じるトラブルについてご相談をお受けしています。
投稿内容や拡散状況、これまでの経緯を確認し、ご相談者様が受けている被害に応じて、どのような法的対応が考えられるかを検討します。
☑ SNS上のトラブル
☑ インターネット上の誹謗中傷
・離婚問題
夫婦関係や離婚をめぐって生じる法律問題についてご相談をお受けしています。
日本人同士の離婚だけでなく、外国人が関係する国際離婚についても対応しており、当事者の国籍や婚姻関係、生活状況などを確認しながら今後の対応を検討します。
☑ 離婚をめぐるトラブル
☑ 男女間の法律問題
☑ 外国人が関係する国際離婚
・不倫慰謝料
不倫をきっかけとして生じる慰謝料など、男女間の法律問題についてご相談いただけます。
不倫慰謝料では、婚姻関係や相手方との関係、これまでの経緯などによって検討すべき内容が変わるため、ご相談時の事情を確認しながら今後の対応を検討します。
☑ 不倫慰謝料に関するトラブル
☑ 男女間の慰謝料問題
・刑事事件
刑事事件や少年事件に関するご相談を取り扱っています。
刑事手続に直面しているご本人やご家族からのご相談について、事件の状況や手続の進行状況などを確認し、必要となる対応を検討します。
☑ 刑事事件
☑ 少年事件
・相続・遺産トラブル
相続や遺言をめぐる法律問題についてご相談いただけます。
相続が発生した後のトラブルだけでなく、遺言に関するご相談にも対応しており、ご家族の関係や財産の状況などを確認したうえで、必要な対応を検討します。
☑ 相続に関する法律問題
☑ 遺言に関する法律問題
強みのPR
1.企業の資金調達や不動産証券化を扱ってきた、取引構造を見る視点
私は弁護士としてのキャリアを森・濱田松本法律事務所のファイナンス部門からスタートしました。
そこでは、不動産証券化やREITを含む企業の資金調達や、上場に関連する業務に携わりました。
企業法務では、目の前の契約書やトラブルだけを見るのでは十分ではありません。
取引がどのような仕組みで成り立っているのか、関係者がどのような役割を担っているのかまで把握することが重要です。
ファイナンス実務で取引に携わってきた経験を活かし、企業法務や不動産法務では、取引や事業全体との関係も踏まえて解決方法を検討いたします。
2.日本語教育の現場を知る弁護士として、外国人雇用の「制度」と「現場」の両方を見ます
私は一度弁護士業務を離れ、日本語教師として外国人留学生や外国人労働者、日本語学校関係者と長く関わってきました。
その中で、外国人を巡る問題には、法律や在留資格だけではなく、職場での意思疎通や制度への理解、日本語学校や受入企業、登録支援機関など複数の関係者が関わっていることを実際の現場で見てきました。
現在は、外国人従業員の雇用契約や労務管理、特定技能外国人の受入れ、登録支援機関や監理団体に関する法務などのご相談をお受けしています。
法律上できるかどうかだけで判断するのではなく、外国人雇用の現場で実際に運用できる方法までご提案いたします。
3.大手企業法務から離婚・相続まで、法人と個人の双方の案件を経験しています
私は企業の資金調達などを扱う企業法務から弁護士としての経験を積み、その後はあけもどろ法律事務所で、離婚や相続をはじめとする家事事件や一般民事事件にも携わりました。
企業同士の取引を扱う案件と、個人の生活や家族関係が深く関係する案件では、問題の性質も、当事者が重視することも大きく異なります。
私はその双方を経験してきたため、法人のご相談では事業や取引の視点を持ち、個人のご相談ではその後の生活や人間関係も含めて、何を解決する必要があるのかを考えます。
企業法務か個人法務かという枠だけで問題を切り分けず、ご相談者様が置かれている状況全体から解決の方向性を検討できることは、これまでのキャリアを通じて培ってきた強みです。
4.動画配信者として発信を続けてきた経験を、インターネット上の問題にも活かします
私は日本語教育に携わる中で、ブログやYouTubeを使った情報発信を継続してきました。
日本語教員試験や日本語教育について数多くの解説を発信し、自分自身がインターネットを使って情報を届ける側として活動してきた経験があります。
現在は、SNSやインターネット上の誹謗中傷も取扱分野としています。
インターネット上で情報が発信され、視聴され、拡散されていく環境を自ら利用してきた経験も踏まえながら、問題となっている投稿や発信の経緯を確認し、どのような法的対応が考えられるのかを検討いたします。
経歴
・2005年3月 一橋大学法学部 卒業
・2006年10月 最高裁判所司法研修所 修了(59期)
・2006年10月 弁護士登録
・2006年10月 森・濱田松本法律事務所 入所
・2008年4月 あけもどろ法律事務所 入所
・2026年4月 Authense法律事務所 入所
実績/セミナー等
・旧司法試験の論文式試験対策講座で講師・答案添削を担当
・2020年 YouTubeライブで延べ95人の日本語教育能力検定試験の記述答案を添削
・2021年 日本語教育能力検定試験の記述答案添削を実施
・2022年 YouTubeメンバー向けに日本語教育能力検定試験の記述答案添削を実施
・2023年 日本語教育能力検定試験「記述が書けるようになる会」を開催
・日本語教育能力検定試験・日本語教員試験の過去問解説、試験対策、日本語の教え方などをブログ・YouTubeで継続的に発信
資格
・登録日本語教員
Authense法律事務所とは
◆お客様満足度 4年連続95%以上!(事務所累計 2021.1~2024.6初回法律相談時アンケートより)
当事務所は、2005年に設立された法律事務所です。
企業が事業を進める中で生じる法律問題から、個人の生活に関わるトラブルまで幅広く取り扱っています。
また、Authense Professional Groupとして法律分野以外の専門家とも連携できる体制を整えており、法律問題だけでは解決が難しい場合にも、必要に応じて他分野の視点を取り入れながら対応しています。
私が所属する新宿オフィスは、新宿野村ビル33階にあります。
新宿駅西口から徒歩7分の場所にあり、西新宿駅や都庁前駅からもアクセスしやすい立地です。
また、個室でご相談いただける環境が整っているため、周囲を気にせず、ご自身の状況についてお話しいただけます。
ご依頼後には、担当弁護士へのご意見やご要望をお伝えいただける「お客様相談室」も設けています。
当事務所は、創立以来「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念を掲げています。
弁護士だけで解決を完結させることにこだわらず、必要に応じて他分野の専門家とも連携し、ご相談者様やご依頼者様が抱える問題に応じたサービスを提供することを目指しています。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ・ご予約
お電話またはご相談分野に対応するお問い合わせフォームからご連絡ください。
オペレーターがご相談内容をお伺いし、弁護士との相談日時を調整いたします。土日祝にご来所いただく場合、東京オフィスでのご相談となります。
Webフォームからお問い合わせいただいた場合は、オペレーターからお電話またはメールでご連絡します。
ご希望の弁護士との日程調整が難しい場合には、当事務所の別の弁護士が対応させていただくことがあります。
初回相談は60分無料(離婚・誹謗中傷は45分無料)ですが、ご相談の内容によっては初回でも有料となる場合がございます。
超過した場合は税込5,500円/30分(離婚は1.1万円/30分)(相続は3.3万円/60分)をいただきます。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
電話・オンラインでのご相談をご希望の場合も、ご予約時にお申し付けください。
基本はご来所での相談となりますが、ご相談内容やお住まいの地域によっては、電話やオンラインでの法律相談もお受けしております。
2.弁護士へのご相談
担当弁護士が、現在の状況やご相談者様のご希望をお伺いします。
そのうえで、解決までの見通しと対応方針、必要となる費用をご説明いたします。
ご来所でのご相談は個室で承りますので、人に知られたくないご事情も安心してお話しください。
3.ご依頼のご検討
弁護士からの説明や提案をもとに、ご依頼になるかご検討ください。
方針や費用についてご不明な点がございましたら、ご納得いただけるまでご説明いたします。
4.ご契約
正式にご依頼いただく場合は、委任契約書を取り交わします。
着手金が発生する案件では、ご契約にあわせてお支払いいただきます。
5.対応開始
ご契約に基づいて弁護士が対応を開始し、進捗はその都度ご報告いたします。
ご依頼中に気になることや新たなご要望がございましたら、遠慮なくお知らせください。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【離婚・男女問題】 | ・法律相談料 初回45分:無料 45分超過後:30分につき1万1,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・離婚交渉【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 調停へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の調停申立てに限り、追加着手金24万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚交渉・調停【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/48万4,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ・離婚に関する追加報酬 親権が争点となり獲得した場合:子ども1人につき18万7,000円 親子交流の取り決めをした場合:24万2,000円 年金分割請求側で年金分割の合意をした場合:13万2,000円 財産分与が行われ、経済的利益の14.3%が24万2,000円未満の場合:最低報酬24万2,000円 ※経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計です。 ・不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内の訴訟提起に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・不倫慰謝料被請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 訴訟へ移行する場合:交渉終了後3か月以内に訴訟提起された場合に限り、追加着手金13万2,000円 実働10時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用新規請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・婚姻費用請求金額変更【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円+得られた経済的利益2年分の19.8% 事務手数料:5万5,000円 ・認知請求・養育費請求【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/認知請求が認められた場合または被請求側で棄却された場合48万4,000円 養育費請求が認められた場合:得られた経済的利益の14.3% 養育費の減額が認められた場合:24万2,000円+得られた経済的利益の14.3% 事務手数料:5万5,000円 ※養育費請求における経済的利益は養育費3年分です。 ・親権者変更【着手金/報酬金】 請求する側(非親権者):59万4,000円/36万3,000円 請求される側(親権者):36万3,000円/36万3,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 事務手数料:5万5,000円 ・離婚後の親子交流【着手金/報酬金】 基本料金:24万2,000円/24万2,000円 審判へ移行する場合:追加着手金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・子の引渡し・監護者指定(審判・保全)【着手金/報酬金】 非監護者側:59万4,000円/48万4,000円 監護者側:36万3,000円/48万4,000円 子どもが1人増える場合:追加報酬18万7,000円 請求する側で、子の引渡し・監護権の獲得には至らなかったものの、親子交流等について合意が成立した場合:報酬金24万2,000円 請求される側で、審判前保全処分の調査官調査後に申立ての取下げまたは却下となった場合:報酬金13万2,000円 事務手数料:5万5,000円 ・協議書・公正証書作成&バックアップサポート 協議書作成の場合の着手報酬金:24万2,000円 公正証書作成の場合の着手報酬金:28万6,000円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2万2,000円 ※サポート期間は6か月、合計6時間が上限です。 |
| 【相続・遺産トラブル】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:60分につき3万3,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・遺産分割協議【着手金/報酬金】 経済的利益2,000万円未満:34万1,000円/経済的利益の17.6% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬264万円 経済的利益2,000万円以上:34万1,000円/経済的利益の13.2% 調停移行:追加着手金なし 審判移行:追加着手金23万1,000円 即時抗告:追加着手金23万1,000円 調査対象となる金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求する側)【着手金/報酬金】 交渉で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の13.2%または67万1,000円のいずれか高い額 調停・訴訟で終了した場合:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の22%または111万1,000円のいずれか高い額 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金22万円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺留分侵害額請求(請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の4.4% ※最低成功報酬78万1,000円、最高成功報酬188万1,000円 5,000万円以上1億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3%+23万1,000円 ※最高成功報酬309万1,000円 1億円以上2億円未満:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.75%+34万1,000円 ※最高成功報酬496万1,000円 2億円以上:34万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+56万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金16万5,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求する側)【着手金/報酬金】 基本料金:56万1,000円/得られた経済的利益の17.6%または111万1,000円のいずれか高い額 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言無効確認請求(無効を請求される側)【着手金/報酬金】 最終的な獲得遺産金額5,000万円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の3.3% ※最低成功報酬111万1,000円、最高成功報酬133万1,000円 5,000万円以上1億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の2.2%+23万1,000円 ※最高成功報酬199万1,000円 1億円以上2億円未満:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.65%+34万1,000円 ※最高成功報酬276万1,000円 2億円以上:56万1,000円/最終的な獲得遺産金額の1.1%+56万1,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・使途不明金返還請求【着手金/報酬金】 基本料金:45万1,000円/得られた経済的利益の16.5%または72万6,000円のいずれか高い額 遺産分割協議と併せて依頼する場合の着手金:23万1,000円 調停移行:追加着手金なし 訴訟移行:追加着手金17万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続人・相続財産調査【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:8万8,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:8万8,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:8万8,000円/23万1,000円 2億円超:8万8,000円/28万6,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 債務調査:別途見積り ・遺産分割協議書作成【着手金/報酬金】 相続財産5,000万円以下:6万6,000円/12万1,000円 5,000万円超1億円以下:6万6,000円/17万6,000円 1億円超2億円以下:6万6,000円/23万1,000円 2億円超:6万6,000円/28万6,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合:追加8万8,000円 金融機関等が10社を超える場合:1社につき追加着手金2万2,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:4万4,000円 相続人確定・戸籍調査が必要な場合の事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・遺言書の検認 弁護士報酬金:17万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加着手金5万5,000円 事務手数料:6万6,000円 法定相続人が5名を超える場合:1名につき追加事務手数料3,300円 ・相続放棄 弁護士報酬金:1名につき12万1,000円 申述期間を経過している場合:1名につき着手金17万6,000円/受理報酬金23万1,000円 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立て:1名につき12万1,000円 事務手数料:6万6,000円 ・自筆証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※サポート期間は3か月、稼働時間は3時間です。 ・公正証書遺言作成アドバイス 弁護士報酬金:28万6,000円 事務手数料:4万4,000円 ※別途、公証人手数料及び証人日当が必要です。 ・遺言執行 相続財産300万円以下:34万1,000円 300万円超3,000万円以下:相続財産の2.2%+27万5,000円 3,000万円超:相続財産の1.1%+60万5,000円 ※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により決定します。 ※裁判手続が必要な場合は、別途弁護士報酬が必要です。 ・家族信託 信託財産3,000万円以下:34万1,000円 3,000万円超1億円以下:信託財産の1.1%+1万1,000円 1億円超3億円以下:信託財産の0.55%+56万1,000円 3億円超5億円以下:信託財産の0.33%+122万1,000円 5億円超:協議により決定 事務手数料:4万4,000円 ・任意後見 任意後見契約書作成:34万1,000円 財産管理契約書作成とセット:45万1,000円 任意後見監督人申立手続:23万1,000円 任意後見人業務・管理資産3,000万円以下:月額5万5,000円 3,000万円超5,000万円以下:月額6万6,000円 5,000万円超1億円以下:月額7万7,000円 1億円超:月額8万8,000円 事務手数料:4万4,000円 |
| 【企業法務】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・契約書作成・リーガルチェック 契約書レビュー1件:4万1,300円~ 顧問契約中の場合:3万8,500円~ 事務手数料:1,100円 ※ビジネスの内容や規程の複雑さ等に応じ、タイムチャージをベースに見積りとなる場合があります。 ・新規ビジネスセットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・資金調達セットプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・社内規定チェックプラン 費用:個別見積り 事務手数料:1,100円 ・法務クラウド 契約審査1件:1万7,600円~ その他の業務:依頼本数や契約期間等に応じて個別見積り ・広告審査アウトソーシング 費用:業務内容、依頼本数、契約期間等に応じて個別見積り ・顧問契約 費用:ご要望に応じて個別見積り ・ベンチャー支援、企業不祥事対応、IPO準備支援 費用:ご要望に応じて個別見積り |
| 【不動産・建築】 | ・法律相談料 初回60分:無料 2回目以降:60分につき2万2,000円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・家賃滞納による建物明渡訴訟【着手金/報酬金】 基本料金:27万5,000円/27万5,000円 家賃回収に成功した場合:回収額の22% 家賃回収を裁判上で請求する場合:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び明渡強制執行手続を含みます。 ・家賃回収【着手金/報酬金】 基本料金:22万円/回収額の22% 事務手数料:3万3,000円 ※第1審訴訟手続及び強制執行手続(債権執行1回)を含みます。 ・その他の立退き交渉(居住用建物)【着手金/報酬金】 1戸につき:22万円/55万円 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・その他の立退き交渉(事業用建物)【着手金/報酬金】 賃料40万円以下:44万円/88万円 賃料40万円超:賃料1か月分(税別)/賃料2か月分(税別) 訴訟手続:追加着手金44万円 明渡強制執行:追加着手金11万円 事務手数料:3万3,000円 ・不動産法務の日当 1回:1万1,000円~5万5,000円程度 ※案件により異なります。 |
| 【刑事事件】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・自首同行 着手金:24万2,000円 各オフィスから30分を超える移動が必要な場合:追加3万8,500円 各オフィスから60分を超える移動が必要な場合:追加6万6,000円 実働8時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:2,200円 ・自首サポート 着手金:22万円 実働6時間超過後:1時間につき2万2,000円 事務手数料:1,100円 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の14.3%+24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ・起訴前弁護・通常事件 着手金:36万3,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金48万4,000円 罰金となった場合:報酬金36万3,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には初回の接見・出廷公判の料金が含まれ、2回目以降の接見・公判には別途日当が発生します。 ・起訴前弁護・否認事件 着手金:60万5,000円 勾留を阻止できた場合:報酬金24万2,000円 不起訴となった場合:報酬金72万6,000円 罰金となった場合:報酬金60万5,000円 示談が成立した場合:報酬金24万2,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴後も継続して依頼する場合、起訴後弁護プランの着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・通常事件 着手金:36万3,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 事務手数料:3万3,000円 ※起訴前弁護から継続して依頼する場合、起訴後の着手金は発生しません。 ・起訴後弁護・否認事件 着手金:60万5,000円~ 保釈された場合:報酬金13万2,000円 罰金・執行猶予・減刑となった場合:報酬金48万4,000円 示談が成立した場合:報酬金18万7,000円 無罪となった場合:報酬金121万円 事務手数料:3万3,000円 ・初回接見 弁護士報酬金:7万1,500円 事務手数料:2,200円 ※初回接見後に弁護活動を依頼した場合、初回接見費用は着手金に充当されます。 |
| 【犯罪被害】 | ・法律相談料 初回60分:無料 60分超過後:30分につき5,500円 ※ご相談内容によっては、初回から有料となる場合があります。 ・示談交渉【着手金/報酬金】 基本料金:36万3,000円/得られた経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※裁判外の交渉に限ります。 ・告訴状作成【着手金/報酬金】 基本料金:48万4,000円/告訴状が受理された場合24万2,000円+起訴された場合24万2,000円 経済的利益を得た場合:追加報酬として経済的利益の23.1% 事務手数料:3万3,000円 ※着手金には1都3県の警察への出張1回分の日当が含まれます。 ・事情聴取付添い 弁護士報酬金:7万1,500円~ 事務手数料:2万2,000円 |
| 【その他費用】 | その他の分野に関する弁護士費用は、ご相談内容や必要となる対応によって異なります。 具体的な費用については、当事務所へお問い合わせください。 |
| 備考欄 | ※特記のない限り、以下の料金は税込です。 ※ご相談内容や事案によって、記載された料金と異なる場合があります。 |





