山本淳哲弁護士
平和大通り法律事務所
| 弁護士 | 山本淳哲 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 40903 |
| 所属弁護士会 | 広島弁護士会所属 |
| 事務所 | 平和大通り法律事務所 |
| 住所 | 広島県広島市中区河原町1-26 広島県環衛ビル4階 |
| 最寄り駅 | 広島電鉄江波線「土橋駅」徒歩5分 広島電鉄江波線「舟入町駅」徒歩5分 広島バス草津線「河原町駅」徒歩5分 |
| 対応エリア | 広島県 / 岡山県 / 山口県 / 鳥取県 / 島根県 / 大阪府 / 兵庫県 |
| 初回相談料 | 初回相談無料 |
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相談可能
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利用可
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| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 09:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~18:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- 詐欺・消費者被害
- インターネット
- 行政事件
現在営業中
(本日の電話受付時間:09:00〜18:00)
※お電話の際は、「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただくとスムーズです。
自己紹介
はじめまして。平和大通り法律事務所の代表弁護士、山本 淳哲(やまもと あつのり)と申します。
私は大学卒業後、システムエンジニアとして約5年間、自治体向けのシステム開発に携わりました。
仕事を通じて法律に触れる機会が増え、社会の仕組みを支える法律そのものに興味を持ったことが、弁護士を目指したきっかけになります。
システム開発と弁護士の仕事は、一見するとまったく異なるように見えるかもしれません。
しかし、複雑な問題を一つずつ分解し、依頼者様が本当に求めていることを把握し、実現可能な方法を考えるという点では共通しています。
法律問題では、正解が一つだけとは限りません。
相手方の対応や証拠の内容によって、今後の展開が変わることもあります。
私は、「この方法しかありません」と結論を決めつけることはせず、考えられる複数の展開を示し、それぞれの利点やリスクを説明することを大切にしています。
ご相談者様によって、早期の解決を優先したい方もいれば、時間がかかっても納得できる結果を求めたい方もいます。
私自身の考えを押しつけるのではなく、ご相談者様が何を大切にしたいのかを踏まえ、納得できる方針を一緒に考えていきたいと思っています。
交通事故や相続を中心に、離婚問題、企業法務、債務整理など、個人・法人を問わず幅広いご相談に対応しています。
見通しが厳しい場合にも曖昧な説明はせず、難しい理由をお伝えしたうえで、別の可能性が残されていないかを検討いたします。
弁護士へ相談することに緊張される方も少なくありませんが、まずは現在の状況や困っていることを、率直にお話しいただければと思います。
取り扱い案件
・交通事故
交通事故の被害者側を中心に、保険会社との交渉から後遺障害等級認定まで対応しています。
物損事故のほか、重い後遺障害が残った事故や死亡事故についても相談いただけます。
☑損害賠償請求
☑保険会社との示談交渉
☑後遺障害等級認定
☑治療費の打切り・症状固定への対応
☑休業損害・逸失利益の請求
☑過失割合に関する交渉
☑物損事故・重傷事故・死亡事故
・相続・遺産トラブル
相続が発生した後の紛争だけでなく、遺言書や家族信託を利用した生前対策にも対応しています。
不動産や事業承継が関係する複雑な相続についても相談いただけます。
☑遺産分割協議・調停
☑遺言書の作成・遺言執行
☑遺留分侵害額請求
☑相続放棄
☑寄与分・特別受益
☑相続人・相続財産の調査
☑遺産の使い込み
☑不動産を含む相続
☑成年後見
☑家族信託などの生前対策
・企業法務
企業でシステムエンジニアとして勤務した経験を活かし、紛争が起きた後の対応に加えて、契約書の整備や顧問契約を通じた予防法務にも取り組んでいます。
☑契約書の作成・チェック
☑顧問契約
☑企業間の紛争・訴訟
☑労務管理・コンプライアンス
☑事業承継・M&A
☑株主総会対応
☑知的財産権に関する紛争予防・紛争対応
☑法人の倒産・破産手続
・離婚問題
離婚するかどうかという問題だけでなく、離婚後の生活やお子様との関係を見据え、財産分与や親権などの条件を含めて対応しています。
☑協議離婚
☑離婚調停
☑離婚訴訟
☑親権・監護権
☑養育費の請求・減額
☑面会交流
☑財産分与
☑婚姻費用
☑DVへの対応
・不倫慰謝料
不倫慰謝料を請求したい方だけでなく、慰謝料を請求されている方からの相談にも対応しています。
証拠や婚姻関係への影響を踏まえて、適正な解決を目指します。
☑不倫相手への慰謝料請求
☑配偶者への慰謝料請求
☑慰謝料を請求された場合の減額交渉
☑示談交渉
☑慰謝料請求訴訟
☑ダブル不倫に関する問題
・借金・債務整理
借金の金額や収入、保有している財産などを踏まえ、生活を立て直すために適した方法を検討します。
☑任意整理
☑自己破産
☑個人再生
・不動産・建築
不動産分野では、主に賃貸物件のオーナー側からの相談に対応しています。
賃貸借契約や不動産売買をめぐる相手方との交渉もお任せいただけます。
☑賃料の増額・減額請求
☑建物明渡請求
☑賃貸借契約に関するトラブル
☑不動産売買に関するトラブル
☑入居者・契約者との交渉
・刑事事件
逮捕される前の段階から相談を受け付け、早期の身柄解放や社会生活への影響を抑えるための弁護活動を行います。
☑逮捕前の法律相談
☑逮捕・勾留への対応
☑早期釈放に向けた弁護活動
☑私選弁護人としての活動
・債権回収
個人間の貸金だけでなく、企業の売掛金などが支払われない場合にも対応しています。
相手方の資力や保有財産を踏まえて、回収方法を検討します。
☑貸金返還請求
☑売掛金などの回収
☑内容証明郵便による督促
☑相手方との支払交渉
☑訴訟による債権回収
☑仮差押え・仮処分
・労働問題
労働問題については、企業・使用者側からの相談を中心に取り扱っています。
紛争への対応だけでなく、問題が生じにくい労務管理体制の構築も支援します。
☑残業代請求を受けた場合の対応
☑労働条件の変更
☑就業規則・労務管理に関する相談
☑従業員との労務トラブル
☑社内のコンプライアンス体制の整備
・詐欺・消費者被害
詐欺や消費者トラブルに関する相談に対応しています。
契約に至った経緯や支払状況、相手方とのやり取りを確認し、返金請求や契約関係の解消、相手方との交渉など、事案に応じた対応を検討します。
☑詐欺被害に関する相談
☑消費者契約に関するトラブル
☑相手方への返金請求・交渉
・インターネット
インターネット上で生じた法律問題について、投稿内容や相手方とのやり取り、被害の状況を確認したうえで、利用できる手続や今後の対応方針を検討します。
具体的な対応可否については、事前にご相談ください。
☑インターネット上のトラブルに関する相談
☑投稿やメッセージをめぐる法律問題
☑相手方への請求・交渉に関する相談
・行政事件
行政機関の処分や手続に関する法律相談に対応しています。
行政機関から受けた通知や処分の内容、これまでの経緯を確認し、不服申立てや訴訟を含め、どのような対応が考えられるかを検討します。
☑行政機関の処分に関する相談
☑行政手続に関する相談
☑不服申立て・行政訴訟に関する相談
強みのPR
1.元システムエンジニアとして、複雑な問題を「進められる形」に組み替えます
私は弁護士になる前、大手企業で5年間、システムエンジニアとして勤務していました。
そこで身につけたのは、お客様が実現したいことを把握し、条件や制約を確認したうえで、現実的な提案へ落とし込む考え方です。
法律問題でも、ご相談者様が望む結果だけでなく、手元にある資料や相手方の出方など、必要な期間や手続ごとのリスクを切り分けなければ、適切な方針は選べません。
私は、一つの結論を決めるのではなく、考えられる展開を組み立て、ご相談者様が判断できる形にしてお示しします。
2.解決だけでなく、費用対効果まで考えます
法的に主張できることと、実際にその手続を選ぶべきかは別の問題です。
時間と費用をかけて裁判をしても、得られる結果が負担に見合わないことがあります。
反対に、早く妥協するよりも、必要な証拠をそろえて手続を進めた方がよい事案もあります。
私は、交渉や裁判で得られる可能性のある結果だけでなく、解決までにかかる期間や弁護士費用なども踏まえて対応方針を検討します。
ご相談者様にとって、実質的に意味のある解決を選ぶことを重視しています。
3.話し合いを望む理由がある場合、安易に交渉を打ち切りません
過去に、調停委員からも話し合いによる解決は難しいと見られていた相続案件を担当したことがあります。
私は、裁判所に結論を委ねることがご依頼者様にとって本当に望ましいのかを検討し、調停の場だけでなく、その外でも交渉を続けました。
解決までには約3年を要しましたが、最終的には話し合いによる合意に至っています。
法的な結論を早く出すことが、常に最善とは限りません。
ご依頼者様が重視する事情を踏まえ、交渉を続ける意味がある事案では、簡単には着地点を見限らないようにしています。
4.紛争が起きてからだけでなく、問題が生じにくい仕組みを作ります
弁護士へ相談する時期は、問題が表面化した後に限られません。
企業の契約書では、取引条件や責任の範囲をあらかじめ明確にしておくことで、後の紛争を避けられる場合があります。
事業承継では、後継者や株式の承継方法を決めないまま経営者に万一のことがあると、会社の意思決定が滞ったり、株式が複数の相続人に分散して経営権をめぐる争いが生じたりするおそれがあります。
私は、契約書の作成や顧問業務などを通じ、将来どこで問題が起こり得るのかを考えます。
目の前のトラブルを解決するだけでなく、同じ問題を繰り返さないための対応までご提案いたします。
5.法律だけでは完結しない問題も、地域の専門家と連携して進めます
法律問題の中には、弁護士だけでは手続を完結できないものがあります。
例えば、相続では税務申告や不動産の名義変更、物件の売却が必要になることがあります。
企業の事業承継でも、税務や登記などを併せて検討しなければ、実行可能な方針にはなりません。
私は、広島で弁護士として活動する中で築いてきた税理士、司法書士、不動産業者などとの繋がりを活かし、必要に応じて適した専門家をご紹介しています。
ご相談者様が個別に専門家を探し、同じ事情を一から説明する負担を減らせるよう、連携して手続を進めます。
人となり
出身地:大阪府枚方市
趣味:ゴルフ、読書、筋力トレーニング
好きな観光地:沖縄、飛騨
好きな食べ物:焼肉
好きなスポーツ:ゴルフ、ダイビング
学生時代に経験したスポーツ:合気道、日本拳法、バスケットボール
好きな動物:犬、猫
休日の過ごし方:自宅でのんびり過ごす、健康維持のためにトレーニングをする
感謝の声
「分かりやすく説明してもらい、安心して任せることができた」「1人で悩んでいた時期もあったが、相談して良かった。結果にも満足している」といった声をいただいています。
法律問題では、結論だけでなく、今後考えられる展開や選択肢、それぞれの負担やリスクまでお伝えすることが大切だと考えています。
ご依頼者様が納得して選択し、相談したこと自体にも、最終的な結果にも満足していただけたことを、弁護士として大変嬉しく思います。
経歴
・1976年 大阪府枚方市に生まれる
・1995年 清風学園高等学校を卒業
・2000年 神戸大学工学部情報知能工学科を卒業
・2000年 システムエンジニアとして勤務
・2008年 大阪市立大学法科大学院を修了
・2009年 弁護士登録
・2010年 広島市内の法律事務所に勤務
・2013年 上土井・山本法律事務所を開設
・2021年 株式会社C-NECTのパートナー弁護士に就任
・2024年 平和大通り法律事務所を開設
所属
・民事介入暴力対策委員会委員
・消費者問題対策委員会委員
・ITプロジェクトチーム副座長
・業務改革委員会委員
・株式会社C-NECT パートナー弁護士
実績/セミナー等
・不当要求防止責任者講習
・契約書のチェックなどをテーマとする企業法務セミナー
・離婚、交通事故、相続に関するセミナー
・行政機関向けの研修
・2022年1月20日 「ここからサロン&相続終活セミナー」で家族信託などを解説
・2022年3月24日 「ここからサロン&相続終活セミナー」で家族信託などを解説
・2024年11月~2025年3月 相続コンサルタント養成講座の講師を担当
・2024年12月9日 「事業承継の流れと自社の価値を知ろう」で「事業承継の流れについて」を講演
執筆
・2020年3月6日 「相続問題あれこれ」
・2021年3月24日 「中小企業の後継者問題と事業承継対策の必要性」
平和大通り法律事務所とは
当事務所は、広島を中心に、個人・法人を問わず地域の皆様の法律問題に対応している法律事務所です。
交通事故・相続・企業法務の他、離婚・男女問題、借金・債務整理、不動産、刑事事件など、日常生活や事業活動の中で生じる幅広い問題も取り扱っています。
事務所は広島市中区河原町にあり、広島電鉄「土橋駅」と「舟入町駅」、広島バス「河原町」停留所から、いずれも徒歩5分です。
事務所ビルの前には市営駐車場があり、近隣のコインパーキングもご利用いただけます。
相談室は完全個室となっており、周囲を気にせず相談できる環境が整えられています。
お子様連れでの相談にも対応しているほか、事情に応じてWEB面談をご利用いただけます。
事前の予約により平日夜間や土日祝日の面談も可能で、メールによる予約や問い合わせは24時間受け付けています。
交通事故で外出が難しい方については、オンライン面談や病院への出張にも対応しています。
当事務所は、法律事務所に相談することへの敷居の高さを感じさせない雰囲気づくりを重視しています。
法律上可能な手段を示すだけでなく、ご相談者様が望む結果や費用対効果も踏まえ、納得して踏み出していただけるようサポートできる法律事務所を目指しています。
ご相談の流れ
1.お問い合わせ
まずは、お電話またはメールフォームよりお問い合わせください。
ご相談内容の概要を確認し、面談の日程を調整いたします。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
2.法律相談のご予約
ご都合をお聞きしたうえで、相談日時をご案内いたします。
ご相談内容に応じて、当日お持ちいただきたい書類や資料についてもお伝えします。
事前予約により、平日夜間や土日祝日のご相談にも対応しています。
3.弁護士との面談
ご予約の日時に事務所へお越しいただき、弁護士が現在の状況やご希望を確認します。
相談室は完全個室のため、周囲を気にせずお話しいただけます。
ご来所が難しい場合には、相談内容やご事情に応じてWEB面談などの方法もご案内します。
4.解決方針と費用のご案内
相談内容を踏まえ、考えられる解決方法や今後の見通し、手続を進める際のリスクをご説明します。
弁護士への依頼が適している場合には、対応内容と弁護士費用についても事前にご案内します。
法律相談を受けたからといって、その場で依頼すべきか決めていただく必要はありません。
5.ご依頼・対応開始
ご提案した方針と費用にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。
契約後は、相手方との交渉、書面の作成、調停・訴訟など、事案に応じた対応を開始します。
6.経過のご報告・解決
事件の進行状況や相手方からの回答、今後必要となる対応について、随時ご報告します。
示談や和解、調停の成立、判決などにより事件が終了した後、費用の精算やお預かりした資料の返却を行います。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 【相談料】 | 平日30分:5,500円 土日祝30分:1万1,000円 平日昼間の初回相談:無料 ※相談は事前予約制のため、お電話でご予約ください |
| 【交通事故】 | ◎ 任意保険会社が対応しており、弁護士費用特約がない場合 ・交通事故【着手金/報酬金】 保険会社から示談金の提示がある場合:0円/16万5,000円+取得できた金額の11% 保険会社から示談金の提示がない場合:0円/16万5,000円+依頼時の提示額から増額した金額の27.5% ※訴訟に移行する場合の追加報酬金:1審級につき11万円 ※依頼後に弁護士が交渉して得た休業損害や慰謝料は、取得できた金額または増額した金額に含まれます。 ※加害者側の任意保険会社が対応していない場合は、「その他一般民事」の料金が適用されます。 ◎ 弁護士費用特約がある場合 ・交通事故【着手金/報酬金】 弁護士費用特約を利用する場合:「その他一般民事」の料金による |
| 【相続・遺産トラブル】 | ◎ 遺言書の作成 自筆証書遺言作成・定型:11万円~ 自筆証書遺言作成・非定型:協議により決定 ※公正証書遺言作成の加算額:5万5,000円 ※公証役場の手数料:数万円~ ※戸籍などの取得手数料:1通あたり2,200円+取得実費 ※広島公証人合同役場以外で公正証書遺言を作成する場合は、旅費・日当が発生します。 ◎ 遺産分割・遺留分侵害額請求【着手金/報酬金】 遺産分割・遺留分侵害額請求:「その他一般民事」の料金による 着手金の最低額:22万円 着手金算定時の経済的利益:相続または遺留分の請求により、確保することを目指す相続分の時価相当額 報酬金算定時の経済的利益:事件処理の結果、実際に確保できた相続分の時価相当額 ※調停期日が5回を超える場合の日当:1期日あたり3万3,000円 ※交渉から調停・裁判へ移行する場合の追加着手金:当初の着手金の半額 ※上訴する場合の追加着手金:当初の着手金の半額 ※戸籍などの取得手数料:1通あたり2,200円+取得実費 ◎ 相続放棄 相続放棄:1名あたり5万5,000円 戸籍などの取得手数料:1通あたり2,200円+取得実費 ※同一順位の相続人については、3名分の費用が上限です。 |
| 【企業法務】 | ◎ 契約書チェック・作成手数料 契約書チェック:5万5,000円~ 定型的な契約書の作成:11万円~ 非定型的な契約書の作成:22万円~ ◎ 顧問料 通常の顧問契約:月額5万5,000円~ 個人事業主・売上規模が小さい法人:月額3万3,000円 |
| 【離婚・男女問題】 | ◎ 離婚交渉【着手金/報酬金】 交渉開始から6か月まで:33万円/33万円+経済的利益について「その他一般民事事件」の規定による報酬金 ※6か月経過後の交渉延長:1か月あたり3万3,000円 ◎ 離婚調停【着手金/報酬金】 離婚調停:33万円/33万円+経済的利益について「その他一般民事事件」の規定による報酬金 ※離婚交渉から調停へ移行する場合の追加着手金:11万円 ※調停期日が5回を超える場合の日当:1期日あたり3万3,000円 ◎ 離婚裁判【着手金/報酬金】 離婚裁判:44万円/44万円+経済的利益について「その他一般民事事件」の規定による報酬金 ※離婚調停から裁判へ移行する場合の追加着手金:22万円 ※上訴などにより手続の段階が変わる場合の追加着手金:当初の着手金の半額 ※養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料などの経済的利益については、離婚成立の報酬金とは別に報酬金が発生します。 ◎ 不倫慰謝料請求【着手金/報酬金】 不倫慰謝料請求:「その他一般民事」の料金による ※着手金の最低額:22万円 ◎ 親権・監護権問題【着手金/報酬金】 親権・監護権問題:離婚事件の料金に準じる |
| 【借金・債務整理】 | ◎ 任意整理【着手金/報酬金】 債務額10万円以上50万円未満:1社あたり3万3,000円/1社あたり2万2,000円 債務額50万円以上100万円未満:1社あたり5万5,000円/1社あたり2万2,000円 債務額100万円以上:1社あたり7万7,000円/1社あたり2万2,000円 ※着手金は分割払いが可能です。 ※実費を含み、減額報酬は発生しません。 ◎ 個人破産【着手金/報酬金】 同時廃止事件:33万円/無料 管財事件:44万円/無料 ※着手金は分割払いが可能で、実費を含みます。 ※管財事件となった場合には、裁判所へ納める費用として別途20万円~50万円程度が必要です。 ◎ 個人再生【着手金/報酬金】 小規模個人再生・給与所得者等再生:44万円/無料 住宅ローン付き個人再生:55万円/無料 ※着手金は分割払いが可能で、実費を含みます。 ※再生委員が選任された場合には、裁判所または再生委員へ支払う費用が別途必要です。 ◎ 消滅時効の援用 時効援用:3万3,000円 |
| 【不動産】 | ◎ 建物明渡請求【着手金/報酬金】 建物明渡請求:「その他一般民事」の料金による ※着手金の最低額:22万円 ※建物明渡訴訟を提起する場合の追加着手金:11万円 ※建物明渡訴訟を提起する場合の追加報酬金:11万円 ※強制執行を行う場合の追加着手金:11万円 ※執行費用や動産の保管費用などは別途必要です。 ◎ 売買契約の履行請求・解除【着手金/報酬金】 売買契約の履行請求・解除:「その他一般民事」の料金による ※着手金の最低額:22万円 ※経済的利益については、固定資産税評価額を原則とします。 ◎ 賃料増減額請求【着手金/報酬金】 賃料の増額・減額請求:「その他一般民事」の料金による ※着手金の最低額:22万円 ※経済的利益については、増額又は減額を目指す金額の7年分とします。 |
| 【刑事事件】 | ◎ 成人弁護【着手金/報酬金】 成人の刑事事件:33万円/33万円~ ◎ 少年事件【着手金/報酬金】 少年事件:33万円/33万円~ ◎ 保釈請求・準抗告【着手金/報酬金】 保釈請求・勾留に対する準抗告:5万5,000円/11万円 ◎ 【その他一般民事事件】【着手金/報酬金】 経済的利益が300万円以下:経済的利益の8.8%/経済的利益の17.6% ※着手金の最低額:11万円 ※報酬金の最低額:22万円 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下:経済的利益の5.5%+9万9,000円/経済的利益の11%+19万8,000円 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下:経済的利益の3.3%+75万9,000円/経済的利益の6.6%+151万8,000円 経済的利益が3億円を超える場合:経済的利益の2.2%+405万9,000円/経済的利益の4.4%+811万8,000円 |
| 【旅費・日当】 | ・可部以遠の安佐北区、東広島市、呉市、大竹市 日当:3万3,000円 旅費:日当に含む ・尾道市、安芸高田市、三次市、浜田市、岩国市 日当:4万4,000円 旅費・宿泊費:実費相当額 ・上記以遠の広島県内、中国地方の隣接県(鳥取県を除く)、福岡市 日当:5万5,000円 旅費・宿泊費:実費相当額 ・上記以遠の中国・四国地方、福岡県(福岡市を除く)、大阪府、神戸市 日当:6万6,000円 旅費・宿泊費:実費相当額 ・上記以外の地域 日当:7万7,000円 旅費・宿泊費:実費相当額 |
| 備考欄 | ※以下の金額はすべて税込みです。 ※掲載されている金額は目安であり、事案の内容に応じて相談時に見積もりが提示されます。 |
解決事例
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、夫が生活費を渡してくれないなど、これまでの夫婦生活に問題を感じて離婚を決意しました。
一方、ご相談者様自身にも不倫の事実があり、そのことを夫も把握していました。
ご相談者様は、ご自身で離婚調停を申し立てていましたが、手続が思うように進まなかったことから、今後の対応について私にご依頼いただきました。
相談後
夫には相応の財産があったものの、離婚には応じても財産分与はしないとの姿勢を示していました。
そこで私は代理人として離婚調停に参加し、夫が生活費を渡していなかったことをはじめ、これまでの婚姻生活の経緯を主張しました。
ご相談者様に不倫の事実があったため、その責任を離婚条件にどこまで反映させるかが大きな争点となりました。
調停では、不倫に関する慰謝料と財産分与を調整しながら交渉を進めました。
その結果、ご相談者様が支払う慰謝料額を減額したうえで、財産分与として約550万円を得て離婚が成立しました。
また、ご相談者様からは、不倫相手に迷惑をかけたくないとの希望を伺っていました。
そこで、夫が不倫相手に対して慰謝料を請求しない旨の文書も別途取り交わしました。
弁護士のコメント
ご依頼者様に不倫の事実があったため、その責任をどこまで離婚条件へ反映させるかが難しい案件でした。
不倫の事実があるからといって、財産分与をすべて諦めなければならないわけではありません。
本件では、婚姻生活の経緯と夫婦の財産状況を調停で主張し、慰謝料との調整を行うことで、約550万円の財産分与を確保できました。
また、ご依頼者様が重視していた「不倫相手に慰謝料を請求させないこと」についても、口頭の約束で終わらせず、書面として残しました。
金額だけでなく、解決後に新たな問題を残さない条件まで合意でき、ご依頼者様からも結果に満足したとのお言葉をいただきました。
山本淳哲 弁護士の不倫慰謝料の解決事例一覧








