鴨下香苗弁護士
Utops法律事務所
| 弁護士 | 鴨下香苗 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 神奈川県弁護士会 |
| 事務所 | Utops法律事務所 |
| 住所 |
神奈川県横浜市中区尾上町1丁目6番地 ICON関内8階 |
| 最寄り駅 | 関内駅 |
| 対応エリア | 神奈川県 |
| 初回相談料 | ３０分０円（無料） |
無料
可能
相談可能
可能
可能
| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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AM 9:30~12:00 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
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PM 12:00~17:30 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 企業法務
Utops法律事務所とは
Utops法律事務所は、常に依頼者様の立場を大切にし、トップクオリティの法的サービスをご提供することを心がけています。
豊富な知識と経験をもとに、時代の変化や依頼者様それぞれの状況に応じて、最適な解決策をご提案いたします。
ときには依頼者様の思いを代弁し、矢面に立って粘り強く対応し、納得のいく結果につなげます。
過去の出来事、今直面している課題、そして将来への不安に至るまで、どうぞ安心してご相談ください。
学歴
・横浜雙葉学園高等学校卒業
・早稲田大学法学部卒業
・慶應義塾大学法科大学院修了
経歴
・横浜市内の大手法律事務所での勤務、経済産業省への出向などを経て、2022年にＵｔｏｐｓ法律事務所を開設
・一般社団法人Japan Innovation Network 監事
・日本ロジスティックスファンド投資法人（東証REIT）監督役員
・NPO法人子ども支援センターつなっぐ理事
・東京商品取引所市場取引監視委員会委員
・工藤建設株式会社（東証スタンダード市場上場）社外取締役
・認定経営革新等支援機関
・横浜商工会議所会員
・横浜商工会議所「法律相談窓口」専門指導員
・倒産法研究会
・横浜市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会委員
・横浜市都市美対策審議会審議委員（令和5年8月～令和7年8月）
講演
・かながわ経営塾「法令遵守で社会を守る」講師
・次世代事業経営ゼミナール「人的資源管理をめぐる法務」講師
・次世代事業経営ゼミナール「企業の海外展開と法務」講師
・「今、なぜロースクールで学ぶのか 若手弁護士が語る法科大学院の魅力」パネラー
・「特集 弁護士ほど素敵な仕事はない「弁護士という仕事は自己実現の手段として恵まれた仕事」」（The Lawyers 2015年9月号）
・「特集 今後企業トップが乗り越えるべき問題「規模の大小を問わず急務となる、良好な職場環境と実効力ある労働管理システムの整備」（The Lawyers 2016年1月号）
・インタビュー記事（「早慶『脱』ライバル」AERA 2021年12月号）
・テクニカルショウヨコハマ2024「経済安全保障と企業法務～経済安全保障 関連法案が企業に与える影響～」講演
論文・著書
・「特集 今後企業トップが乗り越えるべき問題「規模の大小を問わず急務となる、良好な職場環境と実効力ある労働管理システムの整備」（The Lawyers 2016年1月号）
・インタビュー記事（「早慶『脱』ライバル」AERA 2021年12月号）
実績
地元企業を元気にしたいという思いから、2022年に地元横浜で事務所を開設。
経済産業省への出向の経験も活かし、中小企業の企業法務を中心に、一般民事、家族法など幅広く取り扱う。
地元企業の再生にも貢献。弁護士の傍ら複数の組織の役員、理事など役職を務める。
趣味・人となり
趣味：料理、旅行、食べ飲み歩き、サウナ
虫嫌いをおして息子のために悲鳴をあげながらクワガタの繁殖をしています。
強み等のＰＲ
✅組織内の実務に強い
当事務所では、経済産業省や上場企業での勤務経験を活かし、組織内で実際に起こる法的リスクや経営判断の勘所をふまえた実践的なアドバイスが可能です。
✅複数弁護士によるチーム対応
原則として複数弁護士で案件に対応。事務所全体で知見を共有し、より精緻で多角的な解決を目指します。
✅スピードと質を両立したサービス
最新のクラウドシステムを活用し、どこにいても迅速かつ的確に対応。依頼者様との連携もスムーズです。
✅女性弁護士が代表を務める事務所
ダイバーシティを重視し、男女問わず相談しやすい体制。ジェンダーを問わず丁寧な対応を行います。
✅幅広い分野への対応力
企業法務から離婚・相続まで、複雑に絡み合う案件にもワンストップで対応可能。豊富な経験をもとに丁寧にサポートします。
個人取扱業務
☑離婚・男女問題
【できること】
離婚／慰謝料／婚姻費用／財産分与／養育費／親権・面会交流／貞操権侵害（独身詐称）／不当な慰謝料請求への対応
【主な相談例】
配偶者が離婚に応じない／不貞の慰謝料を求めたい／別居中の生活費が不安／面会交流が拒否される／相手配偶者から過大請求・嫌がらせ
☑相続・遺言
【できること】
遺言作成・執行／遺産分割／遺留分／相続放棄／財産調査／特別縁故者・相続財産管理人
【主な相談例】
争いを避ける遺言を作りたい／遺言の有効性が不明／使い込みへの対応／生前贈与・寄与分の調整／相続人不在・多世代相続
☑親族（養子縁組・死後認知）
【できること】
養子縁組の有効性確認／死後認知の申立て
【主な相談例】
相続開始後に「養子」を名乗る人が出た／父の生前に認知されなかった
☑将来の財産管理・高齢者
【できること】
任意後見／尊厳死宣言／財産管理契約／民事信託／後見・保佐・補助の申立て
【主な相談例】
判断能力低下に備えたい／家族の財産管理を適法に進めたい／相続人に認知症がいる
☑交通事故
【できること】
示談交渉／後遺障害／慰謝料・損害賠償請求（弁護士特約可）
【主な相談例】
提示額が適切か不安／休業損害で揉めている／後遺障害の認定を受けたい
☑労働・雇用
【できること】
残業代請求／不当解雇・雇止め／未払い賃金・退職金／内定取消／ハラスメント／労災
【主な相談例】
固定残業で払われない／管理職だから残業代なしと言われた／一方的に解雇・退職勧奨された／ハラスメントで体調悪化
☑役員
【できること】
役員の法務相談／報酬・退職慰労金／解任・退任・登記／競業避止
【主な相談例】
取締役会の手続が適法か確認したい／退任登記をしてくれない／解任の正当事由に争い
☑医療・介護
【できること】
医療事故・美容トラブルの交渉／損害賠償／介護施設事故・対応
【主な相談例】
説明と治療が食い違う／病院が交渉に応じない／施設で怪我・対応が不十分
☑個人の顧問契約
【できること】
契約書確認／不動産・資産運用相談／終活サポート
【主な相談例】
契約書の注意点をプロに見てほしい／いざという時すぐ相談できる体制を作りたい
法人取扱業務
☑企業法務全般
契約書・社内規程の作成／レビュー、取引や新規事業のリーガルチェック、訴訟・紛争対応、顧問、セカンドオピニオン、Ｍ＆Ａ・事業承継の法的支援、ガバナンス／組織再編／株主総会対応、社内研修、知財対応、内部通報・不正調査
☑スタートアップ・ベンチャー支援
会社設立・創業支援、株主構成・出資方法の設計、ひな型契約／社内ルール整備、知財戦略、資金調達スキームの助言、個人事業主・フリーランスの法務サポート
☑人事・労務
労働紛争、問題社員対応、就業規則など社内規程の整備、ハラスメント対策、社内調査、団体交渉や解雇・懲戒の実務サポート、働き方改革や法改正への対応
☑不正競争防止・独禁法・下請法
模倣品／営業秘密漏えいへの対応、退職者の情報持出し対策、優越的地位の濫用など不公正取引への対抗、支払遅延・不利な取引条件への対応、下請法の是正・再発防止や社内教育
☑ＩＴ・ＩＣＴ法務
利用規約／プライバシーポリシーの整備、システム・アプリ開発契約とトラブル対応、ＡＩ／データ利活用の契約設計、個人情報保護・広告メール規制への対応
☑建設・工事請負
工期／工事内容変更や支払遅延の紛争、請負代金回収、瑕疵・契約不適合対応、下請・孫請け問題、現場合意の立証支援
☑学校・教育関連（塾／保育等）
料金滞納の回収、利用者クレーム対応、従業員の労務問題、引き抜き・競業対応、不祥事対応、内部調査、いじめ等のトラブル
☑金融ビジネス
金融商品取引業／仲介業／投資顧問の法務、登録・監督対応、金融スキームの適法性確認
☑医療・介護事業者
患者／利用者クレーム・医療訴訟対応、従業員の労務問題、事業承継支援
☑事業再生・倒産対応
リスケ交渉／私的再生／民事再生、法人破産・特別清算など廃業支援、経営者保証の整理、任意整理
個人／法人取扱業務
☑債権回収・訴訟
貸金・売掛金・未収金の回収、損害賠償請求、仮差押え、訴訟、強制執行など法的手続で回収・防御
☑行政手続・給付金
行政への申請・対応サポート、Ｂ型肝炎給付金、アスベスト健康被害など各種給付金請求、補助金の要件確認や是正勧告への対応
☑インターネット問題
投稿削除請求、発信者情報開示、名誉毀損・誹謗中傷への損害賠償請求
☑不動産
明渡し・立退き、立退料交渉、賃貸借トラブル（賃料不払・契約解除など）、売買トラブル（欠陥・説明違いなど）
☑セカンドオピニオン
他の弁護士の意見の妥当性チェック、方針の再検討、別の解決ルートの提案、「本当にこのまま進めてよいか」の相談対応
まずはお気軽にご相談ください
【法律相談料】
個人：30分 5,500円～
法人：30分 22,000円～
※ご依頼につながった場合は相談料を着手金などから控除。
（その後の料金については直接お問い合わせください）
経済産業省への出向や上場企業の社外役員など、多様な経験を重ねてきた鴨下香苗弁護士。
「人のためなら力を発揮できる」という自身の性格を原点に、一般的な感覚を忘れないこと、サービス業としての法律実務を重視してきました。
本インタビューでは、弁護士としての歩みや官庁・企業での経験、現在大切にしている考え方についてお話をお伺いしました。
——弁護士を志したきっかけと、今も大切にしている姿勢を教えてください。
私が弁護士を意識し始めたのは、大学４年生の頃です。
周りが就職活動をする中で、自分は何の仕事なら頑張れるのだろうと考えたとき、「人のためになる仕事」が一番しっくりきました。
昔から、自分のことになるとあまり力が入らない一方で、「誰かのため」と思うと恥ずかしがらずに前に出られる性格なんです。その気質が、弁護士という仕事につながったのだと思います。
一方で、弁護士として経験を重ねるほど、「一般的な感覚を忘れないこと」を強く意識するようになりました。
弁護士にとって当たり前のことが、一般の方にとっては全く当たり前ではない。そのギャップを埋めることこそが、サービス業としての弁護士の大切な役割だと考えています。
——経済産業省への出向は、現在の実務にどのような影響を与えていますか。
経済産業省への出向は、企業法務の第一線で活躍されている知り合いの弁護士に声をかけていただいたことがきっかけでした。
一度は大きな組織に属してみたい、そして法律が作られる現場を実際に見てみたいという思いがありました。
出向先では法務担当として、法令の解釈や改正などに関わる業務を経験しました。
民間ではどうしても「利益」や「依頼者の成果」が軸になりますが、省庁では「日本社会にとって何が一番良いか」を徹底的に考えます。官僚の方々が非常に優秀で、真剣に社会全体に向き合っている姿勢には大きな刺激を受けました。
この経験から、組織の意思決定の流れや、説明の仕方の重要性を学びました。
今の企業法務の仕事でも、「どう説明すれば組織として判断しやすいか」を意識した助言ができているのは、この出向経験が大きいと思います。
——上場企業の社外役員として、顧問弁護士との違いをどのように感じていますか。
顧問弁護士と社外役員の一番の違いは、「責任の質の違い」だと思っています。
顧問弁護士は、企業の日常的な事案に対応し、企業の法務部のように機能、責任を果たしますが、役員は企業の意思決定機関として、経営に関わることについて、法律的側面からだけではなく、経営的側面からも責任をもって判断していきます。
取締役会に定期的に出席し、法律相談以外の場面でも経営を内部から見続けることで、会社の体質を理解し、法律分野についても「後から対応する法務」ではなく、「未然に防ぐ法務」の重要性を実感しました。
不正調査などの分野にも関心が高まり、現在は公認不正検査士の試験にも合格しました。
今後は第三者委員会など、よりコンプライアンスに深く関わる役割にも挑戦していきたいと考えています。
——女性役員としての視点が活きていると感じる場面はありますか。
正直なところ、自分の発言が「女性ならではの視点」なのか、「弁護士としての視点」なのかは、はっきり区別できないことも多いです。
ただ、役員会の構成が長年似たバックグラウンドの方々で形成されている場合、どうしても見落とされがちな違和感や細かい点があるのも事実です。
そこに異なる視点が入ることで、議論が少し変わる。そのこと自体に意味があると感じています。
女性役員の需要が高まっているのも時代の流れだと思いますが、「性別」というよりも「視点の多様性」が組織にとって重要なのではないかと考えています。
——先生は積極的に講演やセミナーを行っているようですが、どのようなテーマに関心が集まっていると感じますか。
最近特に反響が大きいと感じているのは、下請法の改正や、セクハラ・パワハラといったコンプライアンス分野です。
企業の方々とお話ししていると、「知らなかった」「どこまで対応すればいいのか分からない」という声がとても多いですね。
講演では、「コンプライアンス」＝「法令順守」ではないことを説明し、「実務ではどこが問題になりやすいのか」「どういう点でつまずきやすいのか」を、業界の常識が必ずしも社会の常識ではないという視点に立ち、できるだけ具体的にお伝えするようにしています。
トラブルが起きてから慌てるのではなく、「これは早めに手を打った方がいいな」と気づくきっかけになれば、講演をする意味は十分にあると感じています。
——Utops法律事務所はチーム制を採用しているとのことですが、チーム制で案件に対応するメリットはどのようなところにありますか。
チームで案件を検討する最大のメリットは、多角的な視点による精緻な判断と、スピード感の両立だと思います。
チーム制であれば、所内で気軽に議論や相談ができ、見落としを防ぎながら、より納得感のある結論に近づくことができます。
また、不正調査や第三者委員会のようにマンパワーが必要な案件では、チームが一体となって動けること自体が大きな強みになります。
——ITを活用した業務体制について、具体的に教えてください。
ITの活用は、依頼者の方とのコミュニケーションを円滑にするために欠かせません。
オンラインでのご相談を受けることもあります。事務所にお越しいただく負担を軽減し、迅速な対応ができています。
また、当事務所では、クラウドフォンを導入しており、外出先でも事務所の電話に対応できる体制を整えています。
その他、案件ごとに共有フォルダを作成し、資料やデータをリアルタイムで共有することもあります。大容量のデータもメール添付に頼ることなくやり取りできるため、「資料が届かない」「最新版が分からない」といったストレスを減らすことができます。
こうした仕組みを整えることで、依頼者の方にとっても、弁護士側にとっても、無駄な負担を減らし、スムーズな意思疎通ができる環境を目指しています。
——お仕事以外の時間は、どのように過ごされていますか。
休日は、作り置きの料理を作ったり、子どもの遊びに合わせて遠出したりすることが多いです。あまり家でのんびり過ごすということはないですね。
平日はどうしても仕事中心になるので、週末は意識的に気持ちの上ではリフレッシュするようにしています。
特に家族と過ごす時間をとても大切にしています。
家族と一緒に出かけたり、夫、子どもと何気ない会話をしたりする時間が、結果的に自分の気持ちを整えることにつながっていると感じます。
平日は常に全力疾走しているので、休日はできるだけ肩の力を抜いて過ごすことで、長く安定して仕事と向き合えるようにしているのかもしれません。
——最後に、このインタビューを見て下さっている方へメッセージをお願いします。
法律相談というと、「もうトラブルになってから」「大きな問題になってから」相談するものだと思われがちですが、できればその前に来ていただきたいと思っています。
少しでも違和感がある段階で相談できれば、選択肢は多く、負担も小さく済むことがほとんどです。「こんなことを聞いていいのかな」と迷うような内容でも、気軽に相談してもらえたら嬉しいですね。
問題が起きてからではなく、なるべく未然に、一緒に考えていける存在でありたいと思っています。