
2025年5月2日
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2025/05/10
法律手続
内容証明を無視されてしまい次の手をどうするか悩んでいませんか?
内容証明を送れば素直に相手方が請求に応じてくると淡い期待をしていた方もいるでしょう。
内容証明を無視されたら、粛々と次の手を進めていきましょう。
返事がないことも珍しいことではなく、無視されることも通常想定される事態ですので焦ることは全くありません。
内容証明を無視された場合でも相手方に到達していれば、催促や意思表示等の法的効果自体は発生することになります。
ただし、内容証明を無視されてしまった場合には、次の手を打つ前に一度弁護士に相談しておくことがおすすめです。
実は、内容証明を送っただけで解決できる事案はほとんどありません。内容証明は紛争を解決するための第1歩にすぎずスタート地点に過ぎないのです。
この記事をとおして、内容証明を無視されて困っている方々に次の手をどのように考えればいいのか、わかりやすく簡単に説明していきます。
今回は、内容証明を無視された場合の次の手を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、内容証明を無視されたらどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
内容証明を無視されたら、粛々と次の手を進めていきましょう。
返事がないことは珍しくなく、想定される事態の一つであり、無視されたからといって打つ手がなくなるわけではありません。
例えば、内容証明を無視されたら次の手としては以下の4つがあります。
それでは、これらの次の手を順番に説明していきます。
再度内容証明郵便を送ることで、相手方から回答があることがあります。
相手方から回答がない場合には法的な手続きを進める旨を記載して、明確な回答期限を切って、再度、通知をすることが多いです。
例えば、再度送る内容証明郵便には、以下のような記載をします。
相手方が受領を拒絶していたり、保管期間満了で戻ってきてしまったりした場合には、特定記録郵便で同一の内容を送付しましょう。
レターパックライトで送ることもよくあります。いずれにしても、送付する文書はコピーをとっておき、追跡番号も控えておくことになります。
特定記録郵便やレターパックライトは直接手渡しされるわけではなく、ポストへの投函になりますので、受領を拒絶することが難しいためです。
例えば、内容証明郵便の謄本をコピー同封したうえで、受領拒絶等により戻ってきた経緯などを記載した書面を添えて送付するなどの対応をすることがよくあります。
相手方と直接連絡できる場合には、電話やメール・チャットなどで状況を確認する連絡をすることもあります。
相手方が書面を受け取った後中身を見ていなかったり、企業などでは担当者のもとに書面がいかずとまっていたりすることがあるためです。
また、相手方がどのように回答すればいいのか悩んでいる場合などでは、電話やメール・チャットで連絡をすると話し合いが前に進むこともあります。
内容証明を無視されたら、訴訟を提起することも有効です。
無視されている相手方にアプローチし続けても時間や労力がかかり、訴訟を提起した方がスムーズなことも多いためです。
訴訟を提起されたのにそれでも無視し続けるようであれば欠席判決となり、長期化せずに判決となる可能性もあります。
訴訟は紛争解決の一つの手段に過ぎませんので、訴訟により解決することを過度におそれる必要はないのです。
そのため、無視している相手方の回答を待たなければいけないわけではないため、訴訟を提起してしまうことも検討しましょう。
返事がない理由を把握することで、今後の対応方針を立てやすくなります。
相手が返事をしない背景には、いくつかの典型的な理由があります。それを知ることで無駄な不安を減らすことができます。
返事がないからといって必ずしも敵対的な意思があるとは限りません。状況を整理して冷静に判断することが大切です。
例えば、内容証明に返事がない理由としては、以下の4つがあります。
それでは、これらの理由について順番に説明していきます。
住所の間違いや転居により、相手に届いていないことがあります。
登記簿上の住所や住民票上の住所が古いままになっている可能性もあるためです。
例えば、内容証明郵便を送っても、あて所に尋ねあたりませんとして、そのまま返送されてしまうケースなどです。
送付前には最新の住所情報をしっかり確認しておきましょう。
内容証明を放置していればあなたが諦めるとして、無視している可能性があります。
内容証明に法的強制力はないため、真剣に受け止めない人も一定数いるのです。
例えば、請求金額が少ないような場合などには、訴訟まではやってこないだろうとして考えて、放置されることもあります。
このような場合には、訴訟を提起すれば、相手方の想定が外れることになり、話し合いに応じてくることもあります。
相手方が任意の交渉に応じるつもりがない場合には、回答してこないことがあります。
話し合いを行わないのであれば、あえて回答するコストが無駄であると考えることがあるためです。訴訟が提起されたら棄却を求める答弁をすれば足りると考えるのです。
任意の交渉に応じるつもりがない場合でも回答した方が誠実ではありますが、とくに相手方に回答しなければいけない義務があるわけではありません。
例えば、内容証明を見たところで、法的に認められる可能性がない記載がされているような場合には無視されることもあります。
忙しさや組織内手続きにより遅れていることもあります。
中々、弁護士と打ち合わせをすることができなかったり、打ち合わせをしても対応に悩んでいたりすることがあるためです。
あなたの通知書を受け取った後、相手方は、弁護士にアポイントをとり、対応に必要な費用の見積もりを受け、委任をすることになるでしょう。
場合によっては複数の弁護士に相談をする方もいます。そして、委任した後、方針や内容を確認して、必要な資料などを整理しながら回答を作成していきます。
そのため、回答まで2週間~1か月程度はかかってしまうことが多いのです。
内容証明を無視された場合でも相手方に到達していれば、意思表示の効果自体は発生することになります。
意思表示は、到達時にその効力を生ずるとされているためです。
例えば、時効を止めるための催告や解除の意思表示などについて、相手方の返答がなくとも、内容証明が相手方に到達すれば効力は生じます。
そのため、内容証明を無視された場合でも、内容証明の謄本と配達証明があれば、通常、到達を立証できますので、相手方の回答まで取得しなければいけないわけではありません。
なお、内容証明が無視された場合には、裁判官に対して、相手方が不誠実な人物であるとの印象を与えることもないとはいえません。
ただし、内容証明を無視されたと言う事実だけで戦況が決まるわけではありません。
内容証明を無視されたら次の手を行う前に、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
先ほど見たように、相手方が内容証明を無視する理由は複数考えられます。
内容証明に記載された請求が法的には認められないことが明らかであるため回答する必要がないとされている場合もあるのです。
内容証明を無視された場合には、次にどの手を打つべきか事案に応じて変わってきます。
弁護士に相談して、法的な見通しを分析してもらったうえで、どの程度のコストをかけていくことが合理的で、どの手続きが適切かを助言してもらうといいでしょう。
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以上のとおり、今回は、内容証明を無視された場合の次の手を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
この記事が内容証明を無視されてしまい次の手をどうすればいいのか悩んでいる方の助けになれば幸いです。
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